当社は、株主・投資家に対して会社情報を適時かつ適切な方法で公平に開示することに真摯な姿勢で臨みます。
このような開示情報に基づいた建設的な対話を通じて、資本市場との信頼関係を築き、市場からの意見や評価を経営にフィードバックすることで、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

1.情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに上場取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」といいます。）に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合においても、投資判断をする上で有益と認める情報は積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

2.情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報については、東京証券取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。また、適時開示規則に該当しないものの、当社が投資判断をする上で有益と判断した情報についても、ホームページへの掲載等により広く開示します。

3.フェアディスクロージャー

当社では、未公表の重要情報や任意開示情報が特定の投資家にのみに選別的に開示されることのないよう、当該情報に関わる社内関係者に対して社内規定に基づいた情報管理を厳格に実施します。また、当社に関して流布されている不明瞭な情報について、資本市場に重大な影響を及ぼすと判断される場合には、「TDnet」等を通じて、速やかに情報を開示します。

4.沈黙期間

当社では決算情報の公平性を確保し、公表前の情報漏洩を防ぐため、各四半期の決算日翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを一切控えることとしています。ただし、沈黙期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合については、適時開示規則に則って情報開示を行います。
ただし、沈黙期間であっても既に公表されている情報に関する範囲のご質問については、対応いたします。

5.将来の見通しについて

当社が開示する情報は見通し情報を含みます｡これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでいます。