NEWSニュースリリース

ビットバンク株式会社との資本業務提携(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ

2017年7月12日

当社は、2017年7月12日開催の取締役会において、以下のとおり、ビットバンク株式会社(以下、「ビットバンク」)との間で、仮想通貨関連事業に関する資本業務提携を行うこと及び持分法適用関連会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.資本業務提携の理由
当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、利用者に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得ております。国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピーに加え、モバトクとお財布.comを運営しております。
一方、ビットバンクはレバレッジ最大20倍のビットコイン先物取引「BTCFX®」が可能な「bitbank Trade」、国内大手仮想通貨取引所である「bitbank.cc」、仮想通貨の高速取引マッチングエンジンである「bitbank exchange」、仮想通貨取引所参入事業者向けのホワイトラベル提供サービス「bitbank for broker」を展開しております。また、国内最大規模の仮想通貨・ブロックチェーン関連のニュースメディア「ビットコインニュースBTCN」や、国内唯一のブロックチェーンエンジニア向けの教育プログラムである「ブロックチェーン大学校®」を運営しており、廣末CEOは日本仮想通貨事業者協会の理事を務めております。

ビットコインは、インターネット上で流通している仮想通貨の1つで、オープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網です。ビットコインは権力機関や金融機関を介さないため、極めて低いコストでの決済を可能とするとされており、マイクロペイメントや国際送金などへの利用が期待されております。
当社では、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービスを運営しており、そのポイントは一種の仮想通貨(トークン)であると定義しています。そのため、グローバルな仮想通貨であるビットコイン及びブロックチェーン技術とは非常に親和性が高いと考えております。非現金決済社会(=トークン・エコノミー)が進む中で、当社ではポイントサービスとともに、「POINT WALLET VISA PREPAID」(プリペイドカード)の発行や、仮想通貨・ブロックチェーン関連への投資を積極的におこなってきました。今回、ビットバンクを関連会社としてグループ化することにより、一層の仮想通貨関連事業を推進していくとともに、トークン・エコノミー(非現金決済社会)の実現に向け、共同で事業展開をしてまいります。

2.資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社は、ビットバンクと仮想通貨・ブロックチェーン関連事業を共同で推進してまいります。ビットバンクが運営する「bitbank.cc」を仮想通貨取引所で国内最大規模にすることを目指すとともに、当社においてホワイトラベル提供サービスである「bitbank for broker」の導入の検討を開始いたします。また、中長期的には、IoT/M2M社会におけるマイクロペイメントとしてのIoM(Internet of Money)の実現に向け共同で研究・開発をしてまいります。
(2)資本提携の内容
当社は、ビットバンクの発行する第三者割当増資による新株式の引き受けに加えて、既存株主から株式を取得いたします。新たに取得するビットバンク株式の取得価額は850百万円です。既存保有株式と合わせて発行済株式総数の29.9%となり、ビットバンクは当社の持分法適用関連会社となります。また、本資本業務提携の合意に基づき、当社代表取締役社長である都木聡がビットバンクの取締役となる予定であります。

3.資本業務提携の相手先の概要

(1)名称 ビットバンク株式会社
(2)所在地 東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル7階
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役CEO 廣末紀之
(4)事業内容 仮想通貨関連事業
(5)資本金 381百万円
(6)設立年月 2014年5月
(7)大株主及び持株比率 廣末紀之(44.3%)、加藤順彦(19.4%)他
(8)上場会社と当該会社
との間の関係
資本関係 2017年7月12日現在において、当該会社の株式4.1%を所有しております。
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期
純資産 110百万円 166百万円 260百万円
売上高 20百万円 66百万円 171百万円
営業利益 -29百万円 -78百万円 28百万円
経常利益 -30百万円 -87百万円 10百万円
当期純利益 -30百万円 -100百万円 9百万円

4.日程

(1)取締役会決議日 2017年7月12日
(2)契約締結日 2017年7月14日
(3)株式取得日 2017年7月31日(予定)

5.今後の見通し
本件が当社の当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております。

以上

(参考)当期業績予想(2017年2月14日公表分)及び前期実績

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期業績予想
(2017年12月期)
4,200百万円 600百万円 596百万円 387百万円
前期実績
(2016年12月期)
3,726百万円 557百万円 497百万円 275百万円

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