借金救済制度とは？デメリットやメリット・具体的な仕組みを解説

2006年に改正貸金業法が成立してから、多重債務者は減少傾向にあります。

しかし「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」によると、2022年3月末時点で126万人が多重債務に苦しんでいる現状です。

2022年の人口は1億2,494万人だったことから、人口の約1.0％が借金に苦しんでいるとわかるでしょう。

そのような多重債務に苦しんでいる方におすすめなのが、国が認めた借金救済制度の活用です。

この記事では借金救済制度のデメリット・メリットを紹介し、あわせて具体的な仕組みも解説していきます。

記事を参考に、自分に合った制度を探してみてください。

国が認めた借金救済制度とは？4つの仕組みを解説

国に認められた借金救済制度は、大きく4つに分かれています。

それぞれ仕組みが異なるため、一つずつ確認して自分に合った方法を探してみてください。

①任意整理

任意整理に適しているケース	借金総額が比較的少額のケース 引き直し計算で借金の減額が見込めるケース
所要期間（相談から返済計画の合意まで）	2カ月〜4カ月
所要費用	1社あたり25,000円程度

任意整理とは、裁判所を使わずに借り入れ先と借り入れ者の話し合いで返済方法を決めることを指します。

借金総額が少なかったり、引き直し計算（払い過ぎている利息がないか計算すること）で借金の減額が見込めたりするケースで利用可能です。

任意整理は個人間での和解も可能ですが、一般的には法律事務所などの専門家を介して借金額や返済条件を協議します。

所要期間は2カ月から4カ月、1社あたり25,000程度の費用（相談する事務所によって異なる）がかかることを理解しておきましょう。

②個人再生

個人再生に適しているケース	借金をしている貸金業者の数や金額が大きいケース 相談者が給与などの定期的な収入を得ているケース 住宅ローンがあり、住宅を手放したくないケース
所要期間（相談から返済計画案の認可まで）	1年程度
所要費用	30万円〜60万円程度

個人再生とは、借り入れ者（弁護士）と貸金業者の間に裁判所が介入し、裁判所が認可した再生計画に基づいて借金を返済する方法です。

任意整理では対処できないくらいに貸金業者の数が多く、金額が大きいときにおすすめの方法になります。

所要期間は1年程度で、最大60万円の費用がかかるため、時間とお金がかかる手続きになると理解しておきましょう。

相談者が給与などの安定した収入がないと再生計画を立てられない（自己破産しなければならない）ため、会社に勤めていたり自営業者で収入があったりする方は個人再生を利用してみてください。

③自己破産

自己破産に適しているケース	借金を返済できる見込みがないケース
所要期間（相談から破産手続き完了まで）	2カ月〜6カ月程度
所要費用	30万円〜60万円程度

自己破産とは、裁判所を通じて借金の支払いを免除してもらう方法のことです。

借り入れ者は弁護士などに債務整理を依頼し、破産手続きが完了（裁判所から免責の許可が出る）すると以降の借金返済が必要なくなります。

国が認めた借金救済制度の中でも強力な手段で、「そのほかの方法では借金をどうにもできない」などのケースで利用することを理解しておきましょう。

自己破産の所要期間は2カ月から6カ月程度、費用は最大60万円程度で対応してくれます。

「どうしても借金を返済できない」と悩んでいる方は、弁護士に自己破産の相談を持ちかけてみてください。

④特定調停

特定調停に適しているケース	借金している貸金業者の数が少ないケース 引き直し計算で借金の減額が見込めるケース
所要期間（相談から返済計画の合意まで）	1カ月〜2カ月
所要費用	数千円程度

特定調停とは、裁判所が借り入れ者と貸金業者の間に入って返済計画を立て直す方法のことです。

申立てがあった段階で借り入れているすべての貸金業者から返済条件の変更について合意を得る必要があるため、取引している貸金業者が少ない方におすすめといえるでしょう。

一般的に特定調停は借り入れ者から裁判所に直接申し入れることが多く、費用は数千円程度で済みます。

また所要期間も1カ月から2カ月程度で済むので、特定調停が適していると感じた方は裁判所に申し立ててみてください。

借金救済制度のメリットを制度ごとに解説！

ひとくちに「借金救済制度」と言っても、メリットは制度ごとに異なります。

時間・お金ともに自分にとって一番お得な方法で手続きするために、それぞれのメリットを確認してみてください。

任意整理のメリット

任意整理は、当事者間（借り入れ者と貸金業者）の話し合いによって返済計画を立てられることがメリットです。

一般的に借り入れ者は弁護士などの専門家に依頼して減額できるか掛け合ってもらう形になるため、直接貸金業者とやり取りせずに返済計画を立てられます。

また裁判所を介さずに債務整理できるため、心理的なハードルが低い点もメリットになります。

借金総額が少ない方は、まず任意整理で対応できないか検討してみてください。

個人再生のメリット

個人再生は、借金の額や取引業者の多さが原因で任意整理による解決ができないケースでも債務整理できる点がメリットです。

弁護士が立てた再生計画案（借金の返済方法などをまとめた資料）をもとに、裁判所と貸金業者が意見徴収をし最終的な返済計画を決定します。

また個人再生を利用すると、住宅を失わずに債務整理できる可能性があることも大きなメリットです。

そこで，経済的に行き詰まった債務者が住宅を手放すことなく生活の再建を図ることができるよう，再生手続では，住宅資金特別条項に関する特則が設けられています。
   この特則は，住宅の購入やリフォームなどのための住宅ローン債権で抵当権が設定されているものがある場合には，住宅ローン債権者との事前協議を行った上で，返済期間の延長などをする特別の条項を再生計画に定めることができるというものです。
   この再生計画が認められたときは，その再生計画に従って返済をすれば，住宅を手放さずに済みます。

引用元：法務省

自己破産のように住宅を差し押さえられずに債務整理できる可能性もあるため、利用したい方は弁護士に相談してみると良いでしょう。

また再生計画案に則って返済できれば、給与を差し押さえられずに済みます。

ある程度自由に生活した上で借金を返済できるため、任意整理では対応しきれない方は個人再生の活用を検討してみてください。

自己破産のメリット

自己破産は返済の見込みがない方でも、裁判所から免責の許可が降りれば早期に借金から解放されます。

金融資産・住宅・車など換金できるものは差し押さえられますが、借金がなくなる点はメリットと言えるでしょう。

自己破産後に受け取る給料も差し押さえの対象ですか？

いいえ、対象ではありません。破産時点で持っている資産は差し押さえられますが、その後の給料などについては対象にならないため、安心して生活できるでしょう。

「ほかの方法では借金返済は見込めない」という方は、最終手段として自己破産の活用を検討してみてください。

特定調停のメリット

特定調停は裁判所から選出された調停委員（中立な立場で調停に立ち会う人のこと）が仲介するため、公平な結論が期待できます。

「任意整理では納得いく結論が出なかった」などと悩んでいる方は、特定調停を検討すると良いでしょう。

また調停委員が出した返済計画には強制力があり、給与などを不当に差し押さえられる心配がない点もメリットです。

「比較的短期間での返済が可能」「時間がかかってもいいから安く債務整理したい」という方は、特定調停を検討してみてください。

借金救済制度のデメリットを制度ごとに解説！

借金救済制度は国が認めている債務整理の手段ですが、必ずしもメリットだけとは限りません。

これから手続きを始める方は、それぞれのデメリットを確認した上で相談してみると良いでしょう。

任意整理のデメリット

任意整理はその名の通り任意で話し合い返済額を確定させるため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力はありません。

「専門家に頼ったけれども思ったような成果は得られなかった」などのケースも考えられるため、必ず債務整理できる制度ではないことを理解しておきましょう。

また借金額や取引業者数が多いと、任意整理では対応しきれない可能性があります。

同制度は借金総額や取引業者数が少ない方が利用できる制度と認識し、該当している方は任意整理を検討してみてください。

個人再生のデメリット

個人再生は利用者に条件があり、以下の項目を満たしている方でなければ利用できません。

手続きの種類	条件
小規模個人再生手続	借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること
給与所得者等再生手続	借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること 収入が給料などで、その金額が安定していること

この条件を満たしていないと個人再生は利用できないので、あらかじめ理解しておきましょう。

また金融庁によると、個人再生は手続きが煩雑なことから、相談から返済計画案の認可までに1年程度の所用期間が必要と言われています。

さらに官報（政府が運営している情報ポータルサイト）に個人再生をした方の氏名や住所が掲載されてしまうため、サイトを閲覧した方にバレてしまう可能性もあるでしょう。

自己破産のデメリット

自己破産は今持っている金融資産を換金して貸金業者に分配するため、最低限の生活資材以外の資産は差し押さえになります。

破産手続き完了後に得る資産は差し押さえの対象外ですが、今持っている住宅や車・お金などは換金されることを理解しておきましょう。

また破産原因がギャンブルや浪費だったり、貸金業者を欺いて借り入れていたりするケースでは、免責の許可が降りないこともあります。

個人再生と同様に官報に氏名や住所などが掲載されてしまい、自己破産したことがバレてしまう可能性があることもデメリットと言えるでしょう。

特定調停のデメリット

特定調停はすべての貸金業者と裁判所が返済条件を協議するものなので、関わっているすべての会社から合意を得なければなりません。

借金している会社の数が多いほど、現実的な債務整理の手段ではなくなることを理解しておきましょう。

これらのデメリットから、借金している会社が少ない方は特定調停の利用をおすすめします。

借金救済制度を使えないケースを紹介！自分が当てはまらないか確認しよう

借金救済制度は、誰しもが利用できるとは限りません。

特に「任意整理」「個人再生」「特定調停」などを希望している方は、以下の条件に当てはまらないか確認してからの相談をおすすめします。

虚偽の説明・陳述をしたケース

債務整理するときに虚偽の説明をしたり、貸金業者に虚偽の陳述をしてお金を借りたりした方は、借金救済制度を利用できない可能性があります。

なぜなら、免責の目的は誠実な債権者に立ち直る機会を与えるためのものであり、誰かを欺いてお金を借りた方に向けて作られた制度ではないからです。

免責の目的は，誠実な債務者に立ち直る機会を与えることですが，債権者に対して誠実でない行いがあった場合には，免責が認められないことがあります。

引用元：裁判所

例えばすでに借金を返済できない状況でお金を借りると、虚偽の説明でお金を借りたと判断されてしまいます。

借り入れ者に明らかな嘘が発覚すると免責にはならないため、自分が該当しないか確かめてみてください。

浪費やギャンブルによって負債を増やしたケース

浪費やギャンブルで負債を増やしてしまった方は、借金救済制度を利用できない可能性があります。

なぜなら、本人に明らかな過失があるため、自分で支払わなければらなないと決められているからです。

免責を受けられないような行いとは，次のとおりです。

（中略）

（3）浪費をしたりギャンブルなどにたくさんのお金を使って，借金を増やしたような場合

引用元：裁判所

浪費・ギャンブルが癖になっている方は、免責にならない可能性があることを理解しておきましょう。

クレジットで購入した商品を換金して負債を増やしたケース

クレジットで購入した商品をすぐに換金（安い値段）し負債を増やしてしまうと、借金救済制度を利用できない可能性があります。

なぜなら、現金を得るためだけに負債を増やしている状態のため、借り入れ者に明らかな過失があるためです。

実際に裁判所の情報でも、免責を受けられない行為として掲載されています。

免責を受けられないような行いとは，次のとおりです。

（中略）

（2）現金を得る目的で，クレジットで買い物をして，その品物をすぐに安値段で業者に売り払ったり質入れしたりした場合

引用元：裁判所

これから借金救済制度を利用しようと考えている方は、借金を作る過程を思い出してみてください。

借金救済制度を用意してくれるおすすめの事務所9選！

事務所名	はたの法務事務所	弁護士法人サンク総合法律事務所	グリーン司法書士法人	東京ロータス法律事務所	ひばり法律事務所	アディーレ法律事務所	渋谷法務総合事務所	アース法律事務所	ベリーベスト法律事務所
無料相談	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
全国出張料金（税込）	無料	要問い合わせ	無料	10,000円（税込）	無料	無料	記載なし	無料	無料
対応業務	過払い金請求 任意整理 個人再生 自己破産など	自己破産 過払い金請求 相続など	自己破産 登記 債務整理	自己破産 過払い金請求 相続問題など	任意整理 自己破産 個人再生 過払い金請求など	過払金請求 任意整理 個人再生 自己破産など	任意整理 過払い金 個人再生 自己破産など	任意整理 個人再生 自己破産 法人の破産	過払い金返還 個人再生 自己破産 任意整理など

「債務整理のデメリットが気になる」「手続きが複雑そうで踏み切れない」という方は、法律事務所の活用がおすすめです。

以下では、債務整理のデメリットを低減してくれるおすすめの事務所を9社紹介します。

はたの法務事務所：相談料・着手金・出張費用無料

出典：はたの法務事務所

事務所名	はたの法務事務所
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	無料
対応業務	過払い金請求 任意整理 個人再生 自己破産など
拠点	東京 大阪
公式HP	https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、2023年9月現在の満足度95.2％を誇る法律事務所です。

借金についてはじめて相談する方も、はたの法務事務所なら安心して任せられるでしょう。

同事務所は平日21時半まで、休日は21時まで電話相談に対応しています。

仕事終わりでも相談できる体制を整えているため、平日日中忙しい方もはたの法律事務所を活用してみてください。

弁護士法人サンク総合法律事務所：取材実績のある弁護士が在籍

出典：弁護士法人サンク総合法律事務所

事務所名	弁護士法人サンク総合法律事務所
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	要問い合わせ
対応業務	自己破産 過払い金請求 相続など
拠点	東京
公式HP	https://thank-law.jp/

弁護士法人サンク総合法律事務所は、取材実績のある弁護士が多数在籍していることが特徴的です。

代表弁護士の樋口氏をはじめさまざまな実績がある弁護士が在籍しているため、債務整理について詳しくない方も安心して任せられるでしょう。

複数路線からアクセスが可能なので、都内近郊に住んでいる方は無理なく来所できるでしょう。

弁護士法人サンク総合法律事務所は、土日祝日も事前予約すれば相談予約できる体制を整えています。

「平日日中は働いている」「連休中に相談したい」という方は、弁護士法人サンク総合法律事務所で相談してみてください。

グリーン司法書士法人：7,000件以上の相談実績

出典：グリーン司法書士法人

事務所名	グリーン司法書士法人
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	無料
対応業務	自己破産 登記 債務整理
拠点	大阪 東京
公式HP	https://green-osaka.com

グリーン司法書士法人は、2023年9月現在で7,000件以上の相談実績を誇る事務所です。

実績・経験豊富な弁護士が担当してくれるため、債務整理の知識がない方も安心して任せられるでしょう。

グリーン司法書士法人の相談時間は平日9時から20時まで、休日は10時から17時まで対応しています。

テレビ会議で相談したい方や祝日に相談したい方は、グリーン司法書士法人の利用を検討してみてください。

東京ロータス法律事務所：駅近のアクセスで来所もかんたん

出典：東京ロータス法律事務所

事務所名	弁護士法人東京ロータス法律事務所
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	10,000円（税込）
対応業務	債務整理 過払い金請求 相続問題など
拠点	東京
公式HP	http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、アクセスの良いオフィスが特徴的な事務所です。

JR山手線御徒町駅から徒歩3分の場所にオフィスを構えているため、東京近郊に住んでいる方は継続して通いやすいでしょう。

そのほか日比谷線「御徒町駅」・都営大江戸線「上野御徒町駅」など5駅からアクセスできる場所に構えているので、自己破産などで来所が必要なケースでも無理なく通えます。

また東京ロータス事務所は、公式サイト内に相談事例を複数掲載している点も魅力的です。

（中略）

最初は返済できていたのですが、徐々に返済が困難になり、パートで働き始めたものの、毎月の返済金額がパート収入を上回るようになりました。 夫にも相談できずに困っていたKさんは、悩んだ末に当事務所に相談にいらっしゃいました。

その結果、債務総額は248万円から50万円に減額、毎月の返済も10万円から2万円になり、返済期間は2年2ヵ月へ短縮されました。

引用元：東京ロータス法律事務所公式サイト

「自分が相談できるのかイメージできない」と悩んでいる方は、公式サイト内の相談事例を確認してみましょう。

同事務所は土日祝日19時まで相談対応しているため、仕事などで平日忙しい方も債務整理について相談できます。

気になる方は詳細を確認し、東京ロータス法律事務所で相談予約してみてください。

ひばり法律事務所：長期休みでも営業している

出典：ひばり法律事務所

事務所名	弁護士法人ひばり法律事務所
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	無料
対応業務	任意整理 自己破産 個人再生 過払い金請求など
拠点	東京
公式HP	https://hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、長期休みでも営業していることが特徴的です。

例えば2023年度のGWはすべて営業（土日祝日は予約制）し、お盆休みは8月13日以外は対応していました。

年末年始は休業になりますが、長期休みに債務整理に関する相談ができる点は大きなメリットになるでしょう。

また同事務所は、郵送物を匿名にするなど家族バレへの配慮もしてくれます。

相談内容によっては対応不可ですが、「家族に相談していることを気づかれたくない」「郵送物は匿名で送ってほしい」などの要望があれば予約時に伝えてみてください。

アディーレ法律事務所：全国65以上の拠点を準備

出典：アディーレ法律事務所

事務所名	弁護士法人アディーレ法律事務所
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	無料
対応業務	過払金請求 任意整理 個人再生 自己破産など
拠点	東京
公式HP	https://www.adire.jp/

アディーレ法律事務所は、全国65以上の拠点を準備している大手法律事務所です。

弁護士事務所の中でも規模の大きな事務所なので、転勤や引っ越しが多い方や都市部から離れた場所に在住している方も相談できるでしょう。

アディーレ法律事務所の相談は、何度でも無料で対応してくれます。

「実際に弁護士が付いて対応をはじめるまで」はまったくお金をかけずに相談できるので、気になる方は相談予約してみてください。

渋谷法務総合事務所：公式サイトに詳細の解決事例を記載

出典：渋谷法務総合事務所

事務所名	司法書士渋谷法務総合事務所
無料相談	要問い合わせ
全国出張料金（税込）	記載なし
対応業務	任意整理 過払い金 個人再生 自己破産など
拠点	東京
公式HP	https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、公式サイトの解決事例で自分が相談したときのイメージができる法律事務所です。

具体的な解決事例は以下を参考にしてみてください。

（中略）当事務所にご依頼頂き調査した結果、過払い金が発生しており50万円の過払い金を取り戻す事ができました。
その結果、取り戻した過払い金を返済に充てる事ができ163万円あった借金を0円にする事ができました。

引用元：渋谷法務総合事務所公式サイト

このように事例をもとに自分が相談する姿をイメージできるため、弁護士への相談にハードルを感じる方も不安を解消できるでしょう。

また同事務所は、JR・東急東横線・東京メトロなど複数路線からアクセスできる渋谷に構えています。

JR渋谷駅からは徒歩7分でアクセスできるので、東京近郊に在住している方は対面での相談も検討してみてください。

電話で相談を希望している方に向けて、渋谷法務総合事務所は借金専用相談窓口を3つ用意しています。

「まずは自分が相談できるのか確認したい」「いきなり対面での相談は不安」という方は、借金専用ダイヤルから電話してみましょう。

アース法律事務所：有名な事件の弁護士経験がある方が在籍

出典：アース法律事務所

事務所名	アース法律事務所
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	無料
対応業務	任意整理 個人再生 自己破産 法人の破産
拠点	東京
公式HP	https://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、メディアでも報道されたような有名事件の弁護士経験がある方が在籍している法律事務所です。

例えば河東弁護士は九州予防接種訴訟や国立マンション訴訟など、大きな事件の弁護士として活躍した経験があるため、個人の債務整理も経験をもとに解決してくれます。

さらに同事務所は夜間・土曜・日曜など営業時間外でも、事前に連絡を入れれば相談に対応してくれます。

「平日は仕事で相談できない」「休みの日にゆっくり対応してほしい」などの要望がある方は、電話またはお問い合わせフォームから休日に相談できないか伝えてみてください。

ベリーベスト法律事務所：国内71カ所・350名の弁護士が在籍

出典：ベリーベスト法律事務所

事務所名	ベリーベスト法律事務所
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	無料
対応業務	過払い金返還 個人再生 自己破産 任意整理など
拠点	東京
公式HP	https://saimu.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、国内71カ所・計350名の弁護士が在籍している大手弁護士事務所です（2023年9月時点での実績）。

北海道から沖縄までオフィスを構えているので、転勤が多かったり都市部から離れたところに住んだりしている方も相談できるでしょう。

また同事務所は、債務整理以外にもさまざまな業務に対応しているところも魅力的です。

上記のように債務整理以外の業務にも対応しているため、複数の事案が重なっている場合はベリーベスト法律事務所を活用してみましょう。

ベリーベスト法律事務所は、2023年時点で36万件の相談実績を誇ります。

経験豊富な弁護士が多数在籍しているので、「弁護士に相談するのは気が引ける」という方も勇気を持って連絡してみてください。

借金救済制度を利用した方の口コミを紹介！怪しいと感じる方は要チェック

記事内で紹介している借金救済制度を活用している方のコメントをまとめました。

借金返済制度は悪いものと考えている方もいるかもしれませんが、自己破産した方は「自己破産後の方が健康」とコメントしていてお先真っ暗ではないことがわかるでしょう。

またそれぞれの制度を使っても生活が完全に制限されるわけではなく、いつも通り生活しながら債務整理後の借金を返済していく形になります。

毎月の借金を返済できれば買い物や食事などこれまで通りの生活を送れるため、必要以上に心配せず制度を活用してみてください。

借金救済制度の費用相場はいくら？手続きごとにかかる額を紹介

借金救済制度の種類	費用相場
任意整理	1社あたり25,000円程度
個人再生	30万円〜60万円程度
自己破産	30万円〜60万円程度
特定調停	数千円程度

借金救済制度の費用相場は、活用する手段によって異なります。

任意整理であれば1社あたり25,000円程度で手続きでき、個人再生や自己破産だと30万円から50万円程度での手続きになります。

なお特定調停は弁護士に頼らず個人で手続きできる方法のため、数千円程度と他の制度よりも安く収まるでしょう。

あくまでも上記は、金融庁がまとめている費用相場です。

実際には弁護士事務所に費用を算出してもらう必要があるため、詳細が気になる方は最寄りの弁護士事務所に相談してみてください。

借金救済制度以外に借金を減らす方法を紹介！自力返済を目指している方はここを確認

「借金救済制度以外に借金を減らす方法を知りたい」「自力返済を諦めたくない」という方は、記事内で紹介している4つの制度以外の方法を模索する必要があります。

以下では具体的な3つの方法を解説するので、自力返済を目指している方は参考にしてみてください。

保険やローンなどの固定費を見直す

借金救済制度以外で借金を減らしたい方は、保険やローンなどの固定費を見直してみましょう。

保険やローンは毎月一定額支払う「固定費」なので、一度見直せば大きな節約が期待できます。

固定費を見直すことに対して手間に感じる方もいるかもしれませんが、節約は収入を増やすよりも手軽に行える対策です。

自力返済を考えている方は、まず固定費の見直しから始めてみてください。

転職・就職・副業で収入を増やす

「今の収入では自力返済できない」という方は、転職・就職・副業などで収入を増やせないか検討してみましょう。

フリーター・パートの方はもっと待遇がいい勤め先がないか探してみたり、正社員として働いている方は転職・副業などで収入を増やせないか検討してみてください。

「今の生活を維持しながら借金を返済したい」「1日でも早く借金から解放されたい」と悩んでいる方は、転職・就職・副業などで収入を増やせないか考えてみてください。

ギャンブル・買い物などの浪費を控える

自力返済を目指している方は、ギャンブル・買い物などでお金を浪費するのは控えましょう。

浪費を繰り返してしまうと借金返済の元手がなくなってしまい、自力返済が遠のいてしまうからです。

「自分はギャンブル依存症かもしれない」「浪費が癖になってしまっている」と悩んでいる方は、相談窓口も用意されています。

なお、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症である方やそのご家族を含む国民の皆様への周知啓発や教育に関する取組、回復支援や治療に関する取組、借金の問題を抱えた方への相談支援の取組等が進められているほか、競技施行者・事業者による広範な取組も進められております。

引用元：消費者庁

自力で解決できない方は、消費者ホットラインや多重債務者向け相談窓口などを活用しながら、ギャンブル・買い物などの浪費を控えてみてください。

国が認めた借金救済制度を利用するとブラックリストに入る？信用情報について解説

結論、国が認めた借金救済制度を利用すると、ブラックリストに入る可能性があります。

債務整理をすると、CICやJICCなどの信用情報機関に事故情報（任意整理・自己破産などをしたという記録）が残ってしまい、いわゆるブラックリストに入ってしまうのです。

とはいえ「ブラックリストに入りたくない」との理由で債務整理をしないと、借金が膨れ上がってしまうことも考えられるでしょう。

また仮に自力返済を試みたとしても、それまでの過程で延滞や滞納をしている方はブラックリスト入りしている可能性があります。

ブラックリストの有無にかかわらず、借金を返済できる方法を見つけてみてください。

国が認めた借金救済制度って本当？怪しい・嘘といわれるワケを解説

結論、国が認めた借金救済制度は実在しているものです。

「怪しい」「嘘なのではないか」と言われている理由は、以下の原因が考えられるでしょう。

「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」によると、2022年3月末時点での多重債務者は126万人だとわかっています。

2022年時点での日本の人口は1億2,494万人なので、多重債務者は人口の約1.0％しかいない計算です。

日本で借金している方は少数で多重債務者の債務整理に関する知見が集まりにくいことから、借金救済制度に対して不信感を抱いている方もいると考えられるでしょう。

しかし借金救済制度は、国が認めている正しい債務整理の手段です。

制度がわからない方は弁護士を頼り、自分の借金問題を解決できないか相談してみてください。

借金救済制度を利用する流れを解説！申し込み前に確認しよう

借金救済制度は、利用する手段に応じて手続きのフローが異なります。

以下で紹介する方法を参考に、これから債務整理を始めてみてください。

任意整理の流れ

任意整理は大きく6つのステップで行います。

個人での請求も可能ですが、話し合いに応じるのは貸金業者の任意になるため、弁護士に依頼して正式に申し立てた方が賢明と言えるでしょう。

一般的に任意整理は、取引する会社の数によって弁護士費用が増額します。

依頼を検討している方は、無料相談を活用して弁護士費用をまかなえるか確認してから申し込んでみてください。

個人再生の流れ

個人再生は、大きく8つのステップで進みます。

他の債務整理とは異なり複雑な手順を踏むため、1年程度の所用期間が必要になることを理解しておきましょう。

また④から⑦などのステップで裁判所とのやりとりが必須になるため、弁護士に依頼して手続きを進めてみてください。

自己破産の流れ

自己破産は多重債務者が弁護士に相談し、全5つのステップを踏み問題解決にあたります。

住宅・車・金融資産などの財産があるときは財産を売却し、代金を貸金業者に分配することを理解しておきましょう。

また自己破産すると、一定期間郵便物を管理されたり引越しや長期の旅行が制限されたりすることもあります。

手続きの全体像をおさえたら、弁護士の無料相談を活用してこれからの生活を確認してみてください。

特定調停の流れ

特定調停を希望している方は、大きく5つのステップで進みます。

同制度は弁護士を頼らずに手続きできるため、費用を安く押さえたい方は自力で裁判所に申し立ててみてください。

返済条件について裁判所と貸金業者間で協議が済んだ後は、計画に基づいて計画的に返済しましょう。

万が一借金返済後滞ってしまうと給料などが差し押さえられてしまうため、注意が必要です。

借金救済制度でよくある質問！借金を抱えている方は確認しよう

借金救済制度を活用する前に、疑問点を解消しておくことが大切です。

将来の自分が損してしまわないよう、4つの質問と回答を確認してみてください。

借金返済救済制度とは何ですか？

借金救済制度とは、借金を減額したり免責にしたりする手段のことです。「債務整理」と呼ばれることもあり、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つに分かれます。

借金をゼロにする方法はありますか？

借金を0にする方法は、いくつかあります。任意整理（過払い金請求）で借金が0になるケースや、自己破産で財産と引き換えに借金を免責してもらう方法などが考えられるでしょう。

借金はいくらからやばいですか？

借金がいくらからやばいかは、個人によって異なります。「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」によると、2022年末時点での一人当たり平均借入残高は54.4万円だったため、これ以上の借入残高がある方はやばいと言えるでしょう。

国が認めた救済処置のデメリットは？

借金救済制度のデメリットは、利用する手段によって異なります。具体的な解説は借金救済制度のデメリットにて紹介しているので、参考にしてみてください。