個人再生の費用相場は総額80万円ほど！払えないときの対策＆費用の安い法律事務所

個人再生手続きを弁護士に依頼する場合、おおむね50万円程度の費用が必要となります。

弁護士事務所によって、後払いや分割払いに対応しているため、支払いに不安がある場合は事前に相談することが重要です。

こちらの記事では、個人再生の手続きを行うにあたって必要な費用や、費用を払えないときの対処法などを解説します。

借金で苦しんでおり、弁護士への依頼を検討している方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

個人再生の費用相場は総額50万〜80万円ほど

個人再生を行うにあたって、手続きを弁護士に依頼したときの費用と裁判所に支払う費用相場をまとめると、下記のようになります。

発生する費用	具体的な金額
弁護士費用	司法書士：25万～50万円程度 弁護士費用：50万～60万円程度
裁判所費用	数万円程度

この項では、個人再生以外の債務整理費用も併せて紹介しています。

弁護士費用｜50万〜60万円

個人再生の手続きを進める場合、専門家である弁護士か司法書士に依頼するのが一般的です。

専門家に依頼するにあたって、目安として以下の費用が必要となります。

依頼先	金額
弁護士	25万～50万円程度
司法書士	40万〜60万円程度

司法書士に依頼する場合、弁護士に依頼するよりも費用を抑えられますが、司法書士は裁判所において代理人になれません。司法書士ができるのは「書類作成」までで、裁判所への申し立ては本人が行う必要がある点に留意しましょう。

なお、法律事務所の中には「相談料無料」の事務所もあります。

費用に関して不安がある場合は、相談料・着手金が無料のはたの法務事務所がおすすめです。

裁判所費用｜数万円程度

裁判所へ支払う費用は、数万円程度が相場です。

費用の種類	金額
収入印紙代	1万円程度
官報公告費用	1.2万円程度
申立手数料	1万円程度
切手代	2,000円程度
予納金	15万円程度 ※不要なこともある

「収入印紙代」「官報公告費用」「申立手数料」「切手代」は必ず発生するため、最低でも3万～4万円程度は必ず用意しなければなりません。

予納金に関しては、個人再生委員が選任されず不要になるケースもあります。

個人再生委員とは、個人再生をする人の財産や収入、借金状況を確認する人です。再生計画案の作成をはじめ、個人再生手続きを正しく行うためのサポートをしてくれます。

地方裁判所ごとに個人再生の手続き方法に差があるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

個人再生以外の費用

債務整理の手段は、個人再生だけではありません。

債務整理には、個人再生以外にも次のような手続きがあり、それぞれ費用が異なります。

手続き	費用の目安
任意整理	5万〜15万円ほど
個人再生	50万〜80万円ほど
自己破産	30万〜130万円ほど

借金額によっては、個人再生よりも費用の小さい任意整理により解決できる可能性があります。

この項では、任意整理と自己破産の費用について深掘りします。

任意整理の費用｜5万〜15万円ほど

任意整理の費用は5万〜15万円程度で、個人再生よりも費用を抑えられます。

任意整理とは、債権者と交渉することによって利息の支払いのみ免除してもらう手続きのこと。返済期間についても相談できることがある。

任意整理は、他の債務整理手続きと違って裁判所を介する必要がないため、申立費用などがかからずコストを抑えられる仕組みです。

ただし、任意整理では債権者が増えれば増えるほど費用が増えてしまいます。したがって、債権者が多すぎる場合他の手続きを検討した方が良いケースもあるでしょう。

自己破産の費用｜30万〜130万円ほど

自己破産の費用は30万〜130万円程度で、基本的には個人再生よりも費用が高額になります。

自己破産とは裁判所に申立を行い、全ての借金が免除される手続きのこと。

自己破産には2種類の手続きがあり、どちらの手続きが選択されるかによって費用が大きく異なるのも特徴です。

手続き	費用の目安
同時廃止	総額30万〜50万円程度
管財事件	総額80万〜130万円程度

申立時にある程度の財産がある場合、管財事件となって費用が高額になってしまいます。

とはいえ、弁護士に依頼すれば「少額管財事件」を選択できる可能性があり、その場合は費用が50万〜80万円程度に抑えられます。少額管財事件となった場合、個人再生と費用はあまり変わりません。

個人再生の費用が払えないときの3つの対処法

人再生を専門家に任せる場合は、手数料や報酬を支払う必要があります。

しかし、専門家に依頼する場合でも費用を抑えられる方法があるため、以下で解説する内容を参考にしてみてください。

弁護士費用・司法書士費用の安い事務所に依頼する

もっとも簡単な対策としては、できるだけ弁護士・司法書士費用が安い法律事務所に依頼することが挙げられます。

個人再生の費用は、日弁連の規定によりある程度定められていますが、実際には事務所によって差があるためです。

法律事務所	個人再生の費用
はたの法務事務所	報酬：33万円～ 少額管財事件は＋20万円～
アース法律事務所	着手金：33万円
弁護士法人ユア・エース	着手金：22万円 基本料金：33万円

費用が安い司法書士事務所に依頼すれば、より費用を抑えられます。

はたの法務事務所は司法書士事務所であり、手数料・着手金ともに無料であるため、費用が心配な方におすすめです。

法テラスで依頼する

法テラスとは「日本司法支援センター」で、国が設立している法律相談窓口です。債務整理をはじめ、弁護士に依頼するよりも安い費用で手続きを依頼できるメリットがあります。

法テラスで個人再生手続きを依頼する際の費用は下記のとおりです。

借入社数	実費	着手金
1～10社	35,000円	165,000円
11～20社	35,000円	187,000円
21社以上	35,000円	220,000円

相談は無料で行えるため「まずは相談だけしてみたい」という方にとってありがたいサービスです。

さらに、法テラスでは司法書士と弁護士費用を立て替えてくれるため、手元に十分な資金が無くても利用できます。

法テラスで費用の立替えができる条件
・収入等が一定額以下であること
・勝訴の見込みがないとはいえないこと
・民事法律扶助の趣旨に適すること

詳細な条件は法テラスのホームページで確認できるため、利用したい場合は事前に確認しておきましょう。

ただし、法テラスでは相談・依頼する弁護士を選べないため、もしかすると「個人再生の手続きは詳しくない」という弁護士にあたってしまう可能性がある点には留意しましょう。

分割払いにする

どうしても費用が支払えない場合、分割払いにすると良いでしょう。

ほとんどの法律事務所では、弁護士費用の分割払いや後払いに対応しているため、今すぐ費用が用意できなくても借金問題を解決できます。

ただし、分割払いは後から返済する必要があるため、返済能力がないと判断された場合は受け付けてもらえません。

分割払いにできるかどうか、無料相談の段階で問い合わせておきましょう。

個人再生費用の安いおすすめの法律事務所12選

「個人再生を専門家に依頼したいけど、できるだけ費用を抑えたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

事務所ごとに個人再生に関する費用が異なるため、料金が安い事務所を選べば負担を軽減できます。

以下で、債務整理に関する実績が豊富で、なおかつ料金の安さに定評がある事務所を紹介します。

はたの法務事務所

項目	内容
相談料	無料
個人再生の費用	報酬：33万円～ 少額管財事件は＋20万円～
電話番号	0120-732-023
公式HP	公式HP

はたの法律事務所は、債務整理や過払い金に関する相談実績が20万件以上・満足度95.2％という優れた実績を誇っています。

司法書士歴は27年以上あり、経験は申し分ありません。

相談料・着手金・全国出張料金が無料なので、負担する費用は裁判所費用と成功報酬だけです。

成功報酬の分割払いにも対応しているため、手元に十分なお金がない方でも安心して依頼できます。

ただし、はたの法務事務所は司法書士事務所なので、裁判所における代理人になれない点には留意しましょう。

アース法律事務所

項目	内容
相談料	無料
個人再生の費用	着手金：33万円
電話番号	03-6383-2430
公式HP	公式HP

アース法律事務所では、裁判官経験がある弁護士に、債務整理の手続きを依頼できます。

30年以上の法曹実績を持つ弁護士が対応してくれるため、安心して任せられるでしょう。

借金問題に関する基本的な相談料は無料で、分割払いにも対応しています。

経験豊富な弁護士とじっくり相談できる点は、アース法律事務所の強みと言えるでしょう。

相談内容をヒアリングしたうえで、費用についても丁寧に説明してくれるため、安心して相談に臨めます。

＼ 裁判官経験がある弁護士に依頼できる！ ／

弁護士法人ユア・エース

項目	内容
相談料	無料
個人再生の費用	着手金：22万円 基本料金：33万円
電話番号	0120-951-408
公式HP	公式HP

弁護士法人ユア・エースは相談料が無料で、弁護士費用の分割払いにも対応している弁護士事務所です。

「顧客満足」を重視しており、相談者に寄り添いながらベストな解決方法を模索してくれます。

専門性に特化した弁護士が在籍しており、債務整理や個人再生手続きの経験が豊富な弁護士に依頼できる点は大きなメリットです。

24時間365日相談可能なので、誰でも利用しやすい体制が整っている点も魅力と言えるでしょう。

＼ 分割払いに対応しているので安心！ ／

渋谷法務総合事務所は土日でも相談できる

項目	内容
相談料	無料
個人再生の費用	要問い合わせ
電話番号	0120-316-715
公式HP	公式HP

渋谷法務総合事務所は、土日でも相談できるのが魅力です。

法律事務所の多くは、土日祝日は対応しておらず忙しい社会人は相談しにくいケースも少なくありません。渋谷法務総合事務所なら、比較的相談しやすいでしょう。

また、定期的に全国で相談会を実施しています。

公式ホームページでは、債務整理によってどのくらい借金が減らせるのかわかる減額シミュレーターが用意されているので、気軽に利用してみましょう。

＼ 親切丁寧な対応で安心！ ／

東京ロータス法律事務所は費用が明確

項目	内容
相談料	無料
個人再生の費用	着手金：22万円 基本料金：22万円 諸費用：5.5万円 管財人引継予納金：20万円
電話番号	0120-316-715
公式HP	公式HP

東京ロータス法律事務所は、債務整理の実績が豊富です。

受注実績は7,000件を超えており、中には借金約250万円を50万円程度にまで減額した事例もあります。

公式ホームページでは費用が明確化されており、追加で費用がかかったりする心配はありません。

手続き完了後は返済代行も受け付けているため、手続き後も返済が必要になる個人再生であっても、安心して依頼できます。

＼ 債務整理の経験と実績が豊富！ ／

ライズ綜合法律事務所は出張相談会を実施している

項目	内容
相談料	無料
個人再生の費用	実費：5万円 着手金：41.8万円 再生委員費用：15万円〜
電話番号	06-6393-3111
公式HP	公式HP

ライズ綜合法律事務所では定期的に「出張相談会」を実施しており、気軽に相談できるのが魅力です。

無料相談会は関西・関東どちらでも実施されており、公式ホームページで情報が公開されています。

土日祝日でも対応可能なので、比較的相談しやすいでしょう。

分割払いにも対応しており、弁護士費用が今すぐ支払えなくても債務整理を依頼できます。

＼ 50,000件を超える相談実績！ ／

アヴァンス法律事務所なら女性専用窓口がある

項目	内容
相談料	無料
個人再生の費用	着手金：35.2万円 実費：4万円程度
電話番号	0120-964-564
公式HP	公式HP

アヴァンス法律事務所は、女性専用窓口が用意されているのが特徴です。

女性専用窓口では必ず女性スタッフが対応してくれるため、相談しにくいことがあっても安心して問い合わせできます。

相談料はかからない上に、23万件以上の相談実績があります。

債務整理後の生活も考え、個人再生の計画を練ってくれるため、手続き後にトラブルになる心配はありません。

＼ 女性も相談しやすい！ ／

ひばり法律事務所なら何度でも相談無料

項目	内容
相談料	無料
個人再生の費用	着手金：33万円〜 報酬金：22万円〜 経費：5,500円/1社
電話番号	06-4306-0241
公式HP	公式HP

ひばり法律事務所では、債務整理に関する相談が何度でも無料です。

さらに、費用が明確化されており、分割払いにも対応しているため、費用面で不安を抱えている方でも安心して依頼できます。

女性専用窓口が設置されている点も、相談しやすいポイントです。

弁護士歴25年以上のベテランが在籍しているため、実績も十分だと言えるでしょう。

＼ 25年以上の弁護士実績！ ／

杉山事務所なら過払い金が発生しても安心できる

項目	内容
相談料	無料
個人再生の費用	基本料金：44万〜55万円
電話番号	050-1791-8000
公式HP	公式HP

杉山事務所は、過払い金回収の実績が豊富です。

週刊ダイヤモンド誌で「消費者金融が恐れる司法書士No.1」と掲載されたという実績もあります。

個人再生を依頼する場合でも、昔に消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどで高金利の借り入れをしていた場合、過払い金が発生しているかもしれません。

相談料・着手金はかからないため、気軽に問い合わせてみましょう。

＼ 消費者金融が恐れる司法書士No.1！ ／

サンク法律事務所は365日24時間依頼を受け付けている

出典：弁護士法人サンク総合法律事務所

項目	内容
相談料	無料
個人再生の費用	要問い合わせ
電話番号	03-6629-7930
公式HP	公式HP

なかなか法律事務所に相談する時間が取れないなら、サンク法律事務所が良いでしょう。

サンク法律事務所では、年中無休で相談を受け付けています。

債務整理以外にも、離婚や倒産処理など幅広い法律問題を取り扱っています。

費用負担は比較的軽く、分割払いにも対応しているため、個人再生の費用を抑えたい場合にも最適です。

＼ アットホームな雰囲気の事務所！ ／

ベリーベスト法律事務所はきめ細かいサービスが魅力

出典：ベリーベスト法律事務所

項目	内容
相談料	無料
個人再生の費用	基本報酬：49.5万円〜 事務手数料：4.4万円
電話番号	0120-170-316
公式HP	公式HP

ベリーベスト法律事務所は、きめ細かいサポートが魅力です。

1つの案件に対してチームで対応するため、複雑な借金事情を抱えていたとしても、スムーズに対応してくれます。

全国対応しており、日本各地に53ヶ所もの拠点があります。

ベリーベスト法律事務所では、依頼者が話しやすい空間づくりを心がけているので、初めての借金相談で不安が大きい人にも最適です。

＼ 拠点数全国No,1！ ／

弁護士法人・響は費用に関する説明が丁寧

出典：弁護士法人・響

項目	内容
相談料	無料
個人再生の費用	着手金：33万円 ⇒住宅ローンなし：22万円 ⇒住宅ローンあり：33万円
電話番号	06-6208-2341
公式HP	公式HP

弁護士法人・響では、債務整理における費用の明確化を大切にしています。

個人再生では裁判所に申し立てを行うため、事務費用や予納金などのコストが発生する可能性もありますが、費用について初めにきちんと説明してくれるので安心です。

問い合わせ・相談実績は63,000件を超えています。

東京と大阪、福岡に拠点があり、原則年中無休で相談を受け付けています。

＼ 弱者を全力で支えてくれる！ ／

個人再生の費用はいつ払う？タイミングを紹介

個人再生手続きに関する費用を支払うタイミングは、下記の表のとおりです。

	弁護士費用	裁判所費用
費用を支払うタイミング	着手金：依頼時 成功報酬：手続き完了後	申立前
分割払い・後払い	事務所によっては可能	不可能

弁護士に支払う着手金と裁判所費用は、手続きが始まる前に支払う必要があります。

特に、裁判所費用は期日までに支払わないと、個人再生手続きが棄却されてしまうので気を付けましょう。

弁護士費用に関しては、事務所次第で分割払い・後払いに対応してもらえます。弁護士側としても「個人再生をする人はお金に困っている」事情を理解しているため、柔軟に対応してくれるケースがほとんどです。

ただし、弁護士費用の支払いが滞ると弁護士は代理人を辞任するケースがあります。

もし弁護士が代理人を辞任すると、個人再生手続きがストップし、債権者から請求を受けるため、支払いに不安がある場合は、とにかく早めに相談することが大切です。

個人再生の費用を分割するときの3つの注意点

個人再生の手続きを検討していても「費用を一括払いするのは厳しい」という方も多いのではないでしょうか。

弁護士事務所によっては費用の分割払いに対応しているため、不安がある場合は相談すると良いでしょう。

しかし、個人再生の費用を分割払いする際の注意点もあるため、把握しておくことが大切です。

返済プランで予定金額以上の支払いが必要になる

弁護士費用を分割払いする場合、返済プランによっては予定金額以上の支払いが必要になるケースもあります。具体的には、履行テストで分割予納金を支払わなかったようなケースです。

個人再生後の返済プランで必要となるお金を用意できない場合は、裁判所から再生計画が認可されない恐れがあります。

もし返済プランに応じた履行テストをクリアできないと、個人再生ができません。弁護士費用を分割払いすることで家計が圧迫され、履行テストに支障が出るリスクがある点には注意しましょう。

もし履行テストに支障が出てしまうと、個人再生が棄却されてしまいます。

その結果「裁判所費用を無駄に支払うことになってしまった」など、予定金額以上の費用を支払うケースもあるため要注意です。

費用の支払いが終わらないと申し立てが遅れる

多くの弁護士は「費用を全額払ってもらってから、案件に着手する」という流れで個人再生を受注しています。

弁護士費用を分割払いにすると、個人再生の申立てが遅れることになります。

申し立てが遅れることで、債権者から裁判を起こされるリスクや、給与や財産を差し押さえられるリスクが高まる点に注意が必要です。

個人再生を行うためには「安定した収入があることが」前提条件です。

普段の収入の中から弁護士費用を分割払いすることになりますが、できるだけ早く費用を払い終えるようにしましょう。

事務所によっては対応していないところもある

そもそも、弁護士事務所によっては費用の分割払いに対応していないこともあります。相談するタイミングで、分割払いが可能か確認することが欠かせません。

特に、小規模な法律事務所は分割払いや後払いに対応していないケースが多いです。

自宅や職場の近くに債務整理手続き経験が豊富な弁護士を見つけたとしても、分割払いに対応していなければ依頼できません。

依頼したい弁護士を見つけた場合は、ホームページの確認や電話での問い合わせを通じて、分割払いができるか確認しましょう。

個人再生の返済費用が決まる基準を紹介

個人再生では、裁判所から手続きが認められたあとに、残債を返済する必要があります。

個人再生後の返済費用が決まる基準として「最低弁済額」「清算価値保障額」「可処分所得の2年分の額」があります。

小規模個人再生では「最低弁済額」と「生産価値保障額」を、給与所得者等再生では「最低弁済額」「清算価値保障額」「可処分所得の2年分の額」を比べて最も高い額を返済しなければなりません。

最低弁済額

最低弁済額とは「個人再生手続き後に、最低限返済すべき金額」です。

下記の表のように、借金総額によっては最大で借金が10分の1に減額されます。

借金総額	最低弁済額
100万円未満	借金額
100万円以上500万円未満	100万円
500万円以上1500万円未満	借金額の5分の1
1500万円以上3000万円未満	300万円
3000万円以上5000万円以下	借金額の10分の1

参考：裁判所

最低弁済額について、3年〜5年程度かけて返済しなければなりません。

借金総額が増えれば増えるほど圧縮できる金額も大きくなりますが、個人再生前に意図的に借金を増やすのはやめましょう。

意図的に借金を増やすと「悪質」と判断され、個人再生が認められないリスクが高まるため、無闇に借金を増やすべきではありません。

清算価値保障額

清算価値総額とは、保有している財産をすべて換金したときに得られる金額です。

清算価値価値保障額に計上される財産の例
・現預金
・保険解約返戻金
・株式・債券などの有価証券
・自動車
・土地・建物などの不動産
・家財道具

最低弁済額以上の清算価値保障額があれば、清算価値保障額が個人再生後の返済額となります。

例えば、最低弁済額が100万円で清算価値保障額が150万円の場合、個人再生手続き後に残る債務額は150万円です。

清算価値保障額に計上された財産は、差し押さえられるわけではないので、安心してください。

なお、清算価値の計上方法は各地方裁判所によって差がある点は押さえておきましょう。

例えば、東京地裁の場合は20万円以上の財産が計上される一方で、大阪地裁では20万円未満の財産も計上します。

2年分の可処分所得の金額

可処分所得とは、収入から税金や社会保険料、さらに住居費・政令で定められている生活費用を除いた金額です。給与所得者等再生の場合のみ、考慮される要素となっています。

可処分所得は「色々と差し引かれた後に、自分が自由に使えるお金」というイメージを持つと良いでしょう。

住居費や生活費用は、居住エリアや家族構成によって差があるため、個別で計上するのは非常に手間がかかります。

そこで、2年分の可処分所得の計算は、裁判所が出している一覧表を参考にしながら、一律に計算します。

個人再生では履行テストの支払いにも注意が必要

個人再生で再生計画が認可されるためには、履行テストにより毎月一定額お金を振り込む必要があります。

もし履行テストに失敗すると、再生計画が認められず、借金の減額ができません。

この項では、履行テストの進め方をわかりやすく解説します。

履行テストとは

履行テストとは、個人再生の手続きにおいて、支払いができるかどうかをテストするものです。

個人再生では、手続き完了後も支払いを続ける必要があるので、申立人にきちんと返済能力があるのか調査する目的で実施されます。

履行テストでは、個人再生委員によって専用口座が用意され、毎月期日までに指定された金額を振り込まなければなりません。

したがって、個人再生を申し立てる際は、履行テストで支払いができるかどうかも考えておく必要があります。

履行テストの毎月の支払額

履行テストの毎月の支払額は、再生計画で決められた毎月の弁済額となるため、申立人によってそれぞれ異なります。

参考までに、個人再生の返済期間は原則3年間、減額できる範囲は以下の通りです。

借金総額	最低弁済額
100万円未満	借金額
100万円以上500万円未満	100万円
500万円以上1500万円未満	借金額の5分の1
1500万円以上3000万円未満	300万円
3000万円以上5000万円以下	借金額の10分の1

たとえば借金額が500万円の場合、再生計画認可後の借金額は100万円、毎月の返済額は約28,000円になります。

したがって、履行テストでも毎月28,000円を支払うだけの準備が必要です。

履行テストでは一括払いは認められません。

履行テストに失敗すると再生計画が認可されない

履行テストに失敗すると、再生計画が認められなくなる可能性が高いです。

再生計画が認められないと借金が減額できない上に、支払った申立費用、弁護士費用が戻ってこず、完全に骨折り損になってしまいます。

履行テストの失敗は、債務者にとって非常に辛い事態だと言えるでしょう。

やむをえず支払いができなくなった場合、個人再生委員に伝えることで事情を汲んでもらえる可能性があるので、一度相談してみましょう。

個人再生の費用相場は50万〜80万円ほど！費用が払えないときは分割払いもできる

個人再生を弁護士や司法書士に依頼する場合、総額50万〜80万円程度の費用がかかります。

自分で手続きすれば良いと思うかもしれませんが、弁護士などのプロに個人再生を依頼した方がトータルでは費用を抑えられます。

個人再生の費用を抑える方法は、以下の3つです。

弁護士や司法書士に相談すれば、分割払いに対応可能です。

さらに、場合によっては個人再生以外の手続きを選択することができ、費用を抑えられる可能性もあるので、まずは無料相談を受けてみましょう。

どこにするか迷ってしまった方には、無料相談・LINEで簡単に減額シミュレーションができるはたの法務事務所がおすすめです。