日本信用情報機構が公表した資料によると、2021年3月末の多重債務者(複数の会社から借金を抱えている方)は123万人いることがわかっています。
また総務省統計局のデータでは、2021年10月時点の人口は約1億2,600万人だったため、100人に1人程度は多重債務者だとわかるでしょう。
そのような多重債務者におすすめの解消方法は「債務整理」です。
この記事では、債務整理のデメリット・メリットを解説し、あわせてデメリットの対象法もまとめていきます。
債務整理の概要も解説していくので、借金が膨れて返済できずに困っている方は参考にしてみてください。
- 債務整理のデメリットは種類別に異なる
- 債務整理はデメリットだけでなくメリットもある
- 債務整理の種類は大きく4つに分類される
- 債務整理は事務所ごとに費用が異なる
- 自己破産におすすめの事務所ははたの法務事務所
そもそも債務整理とは?4つの種類を解説
債務整理の種類 | 概要 |
---|---|
任意整理 | 裁判所を使わずに、弁護士(または借り入れ者)と貸金業者の話し合いで返済方法を設定する債務整理 |
個人再生 | 裁判所が認可した再生計画に基づいて借金を返済する方法。弁護士が裁判所に再生計画案を提出する |
自己破産 | 裁判所を通じて借金の支払いを免責してもらう方法。現状の財産では返済の見込みが立たないときに使う |
特定調停 | 裁判所が認可した再生計画に基づいて借金を返済する方法。返済条件は裁判所と貸金業者との協議で決まる |
債務整理とは、カードローンやクレジットカードの利用などで多重債務になってしまった方が借金を返済するために用意された制度のことです。
裁判所を使わない「任意整理」と裁判所を活用する「個人再生」「自己破産」「特定調停」に分かれ、借金の程度や取引している企業数に応じて活用する制度が変わります。
借り入れ先が少ない方は任意整理や特定調停、何社からも借金している方は個人再生の利用がおすすめでしょう。これらの制度を利用しても返済できる見込みがない方は、自己破産を検討してみてください。
「債務整理はデメリットばかり」と考えている方もいるかもしれませんが、記事内で紹介している制度は国が認めた公的な方法です。
借金を放置していると利息が膨らんでしまい、生活が成り立たなくなってしまう可能性もあるため、返済できないと感じたときは債務整理できないか考えてみてください。
債務整理のデメリットを種類別に解説!車やクレジットカード・住宅ローンへの影響も
債務整理は「任意整理」「個人再生」など大きく4つに分類され、それぞれにデメリットがあります。
以下では債務整理のデメリットについて具体的に解説するので、参考にしてみてください。
任意整理のデメリット
- 貸金業者に対する強制力がない
- 信用情報機関に事故情報が載ってしまう
任意整理は貸金業者に対する強制力がなく、貸し手が話し合いに応じない可能性が考えられます。
なぜなら、法的措置ではなく任意で当事者間(弁護士・司法書士が介入する場合もあり)の話し合いが行われるため、貸金業者が話し合いに応じなければ返済計画を立てられないからです。
10万円など少額の金額だったり引き直し計算によって減額が見込めたりするケースなら、任意整理が適しているでしょう。返済の見込みがないときや高額の借り入れをしているときは、自己破産や個人再生がおすすめです。
参照:福島県
また任意整理すると、JICC・CICなどの信用情報機関に事故情報が登録される可能性があります。
他の方法でも同様ですが、クレジットカードや各種ローンの審査時に、事故情報を閲覧できる状態になってしまうことを理解しておきましょう。
個人再生のデメリット
- 利用者に制限がある
- 手続きが複雑で費用と時間がかかる
- 信用情報機関に事故情報が載ってしまう
個人再生を利用するには、表の条件を満たしている必要があります。
債務者の属性 | 条件 |
---|---|
個人商店主や小規模事業者 | ・借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること ・将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること |
サラリーマン | 収入が給料などで、金額が安定していること |
すべての方が利用できる制度ではないため、条件に該当していない場合はデメリットになるでしょう。
また裁判所の情報によると、個人再生は代理人弁護士がいるなら30,000円、いないケースは215,000円を裁判所に納めなければなりません。
さらに申立書・陳述書などの申立書類を作成し、裁判所に提出する必要があります。
代理人弁護士を雇うなら着手金などの費用も支払うことになるため、時間とお金がかかることを理解しておきましょう。
自己破産のデメリット
- 最低限の生活資源以外の資産を失う
- 破産理由によっては免責されない
- 官報に情報が登録されてしまう
- 手続き中は一定の職業に就けない
- 信用情報機関に事故情報が登録されてしまう
自己破産は家・車などの財産を債務返済に充てることになるため、最低限の生活資源以外の財産を失います。
また浪費やギャンブルなど債務者に明らかな過失があるケースでは、免責の可能性があることを理解しておきましょう。
債務者が債権者を害する目的で財産を減少させること,裁判所や破産管財人の調査に協力しないこと,浪費やギャンブルによって多額の借金等を負ったことなどは,免責不許可事由とされていますので,このような事由がある場合には,原則として免責されません。
引用元:法務省
自己破産すると、官報(政府・省庁が国民に情報を伝えるときのプラットフォーム)に氏名などの情報が掲載されてしまいます。
さらに裁判所によると、自己破産手続き完了まで保険外交員・弁護士・警備員などの職業には就けなくなるため、再就職を考えている方にとってデメリットになるでしょう。
特定調停のデメリット
- すべての借り入れ先から同意を得る必要がある
- 返済計画を実行できないと給料差し押さえなどのリスクがある
- 信用情報機関に事故情報が登録されてしまう
特定調停は調停委員(簡易裁判所に在籍している担当者)のあっせんによって、すべての借り入れ先に対して支払い金額・期間などを設定します。
借り入れ先から同意を得られないと特定調停は成立しないため、借り入れ先が多い方はデメリットに感じるでしょう。
また、調停委員によって決められた返済計画は、必ず実行しなければなりません。
なお,「調停調書」は,訴訟の確定判決と同じ効力を持っていますので,万一,調書に記載されたとおりの支払いがなされない場合には,相手方(債権者)は強制執行の申立てをすることができます。
引用:裁判所
返済計画が滞ってしまうと強制執行(給料の差し押さえなどで強制的に取り立てること)の可能性があるので、計画通りに進めるように意識しましょう。
債務整理のデメリット対処法!会社にバレるのを避けたい人必見
「債務整理をしていることが会社にバレるのは困る」「家族に迷惑かけたくない」と悩んでいる方は、4つの対処法を実践してみましょう。
以下では、債務整理のデメリットに対する対処法を4つ紹介します。
法律事務所の力を頼る
債務整理のデメリットを解消するために、法律事務所の力を頼りましょう。
法律事務所を活用すると、リストのようなメリットがあります。
- 複雑な手続きは弁護士が代理してくれる
- 裁判所や借り入れ先からの連絡を受けてくれる
- 自分にあった債務整理の方法がわかる
例えばはたの法務事務所は、相談料・着手金・出張費用などを無料で対応してくれます。
また弁護士法人サンク総合法律事務所は休日の相談にも対応しているため、平日仕事があるビジネスパーソンも無理なく相談できるでしょう。
はじめて債務整理する方は、法律事務所の力を頼ってデメリットを解消しながら手続きしてみてください。
デビットカード・デポジットカードを使う
「債務整理してもカードは使いたい」「財布に現金を入れていると使ってしまいそう」という方は、デビットカードやデポジットカードの利用をおすすめします。
カードの種類 | 概要 |
---|---|
デビットカード | カードの支払いと同時に銀行口座から引き落とされる仕組みのカードのこと。 |
デポジットカード | 事前に保証金を預け、その範囲内であれば決済が可能なカードのこと。 |
一般的に債務整理をした方は、事故情報が残ってしまっているため新規でクレジットカードを発行できません。
しかしデビットカードやデポジットカードであれば決められた金額(銀行口座に入っている金額や保証金など)しか使えないため、債務整理した方でもカードを発行できる可能性があるのです。
債務整理をした後に、仕事上などでどうしてもカードが必要な場合は、銀行口座から即時決済されるデビットカードや、事前に保証金を入金するデポジットカードを利用することも方法です。
引用:東京くらしWEB
キャッシュレスで生活していたり、現金の使いすぎを防止したりしたい方は、デビットカードやデポジットカードの利用を検討してみてください。
保証人が付いている借金は整理対象から外す
債務整理のデメリットを解消するために、家賃など保証人がついている借金は任意整理を活用して整理対象からはずずことをおすすめします。
なぜなら、保証人がついている借金を整理してしまうと、自分ではなく連帯保証人に返済義務が生じてしまうからです。
保証人がついているケースでは、住宅ローンや賃貸の家賃などが考えられます。そのほかに保証人が設定されている債務はないか確認してみてください。
裁判所の情報によると、任意整理は弁護士などの専門家に依頼することが一般的と言われています。
借り入れ先と返済方法について話し合う必要があるため、専門家を頼りながら整理対象から外せるか確認してみてください。
携帯電話・車は一括で支払う
債務整理のデメリットを解消するために、携帯電話・車は一括で支払いましょう。
なぜならローンを組まなければ審査の必要がなく、購入できなくなるリスクを低減できるからです。
車の購入時「マイカーローン」を活用する場合、金融機関などの審査が必要になります。また携帯電話の分割購入も審査が必要で、債務整理をしている方は購入できない可能性もあるでしょう。
しかし一括購入であればその場で完結するため、事故情報が登録されていても購入できる可能性があります。
債務整理している方は分割払い・借り入れなどは対応できない可能性があるので、一括の購入を前提にしてみてください。
債務整理のメリットを種類別に解説
債務整理は、それぞれの方法ごとにメリットが異なります。
以下では、記事内で紹介している4つの債務整理ごとのメリットを紹介するので、参考にしてみてください。
任意整理のメリット
- 話し合いによって返済計画を柔軟に立てられる
- 引き直し計算次第で借金を減額できる
任意整理は借り入れ先と話し合いによって支払い金額や期間を決めるため、柔軟に返済計画を立てられます。
自己破産などのように財産を差し押さえられる心配がなく、これまでの生活を維持しながら返済できる可能性もあるでしょう。
また引き直し計算(利息を計算し直すこと)の結果次第では、借金を減額できる可能性があります。
借金してから数十年経過している方は、弁護士などを頼りながら過払い金がないかチェックしてみてください。
個人再生のメリット
- 任意整理が厳しい場合でも債務整理できる
- 条件によっては住宅を失わずに債務整理できる
個人再生は借金している企業数が多いときなど、任意整理では対応しきれないケースでも債務整理できる点がメリットです。
また借り入れ先が話し合いによる債務整理に応じてくれない場合でも、新たな返済計画を立てられるでしょう。
個人再生を利用する方は、「住宅ローン特別条項」によって住宅を失わずに債務整理できる可能性があります。
(中略)再生手続では,住宅資金特別条項に関する特則が設けられています。この特則は,住宅の購入やリフォームなどのための住宅ローン債権で抵当権が設定されているものがある場合には,住宅ローン債権者との事前協議を行った上で,返済期間の延長などをする特別の条項を再生計画に定めることができるというものです。
引用元:法務省
この再生計画が認められたときは,その再生計画に従って返済をすれば,住宅を手放さずに済みます。
住宅ローンに抵当権(家に設定する担保のようなもの)が設定されている場合は、金融機関などのローン債権者に交渉できれば住宅を手放さずに済みます。
計画に従って返済できればこれまでの住宅で生活できるので、大きなメリットと言えるでしょう。
自己破産のメリット
- 免責の許可が降りれば借金がなくなる
- 給与を差し押さえられずに済む
自己破産は免責の許可が降りれば借金がなくなるため、他の債務整理にはないメリットになります。
そもそも自己破産とは、どのような形でも借金を返済できないときに、手持ちの財産・収入すべてを換金してそのお金を借り入れ先に分配するものです。
「他の債務整理では借金を返済しきれない」という方は、自己破産がおすすめと言えるでしょう。
また自己破産は「破産手続き開始決定時に所有している財産」が換金対象になるため、給料など手続き後に得られるものは差し押さえの対象外です。
なお,その財産とは,破産手続開始決定の時点で破産者が所有している財産のことを言い,例えば破産手続開始決定後に働いて得た給料など破産手続開始決定後に取得した財産は含みません。
引用元:盛岡地方裁判所第2民事部
手続きが完了すればこれまで通り生活できることも、自己破産のメリットと言えるでしょう。
特定調停のメリット
- 調停委員が公平な結論を出す
- 返済計画どおりに返せれば給与を差し押さえられない
- 弁護士などに依頼せずに債務整理できるため費用が安く収まる
特定調停は調停委員(裁判所)債務者と貸金業者の間に入って公平な結論を出すため、立場が弱くなりやすい借り入れ者にとってメリットがあると言えます。
返済条件の協議は裁判所と貸金業者によって行われるため、借り入れ者は過度に不利な条件を突きつけられる心配がありません。
また特定調停の返済計画には強制力があり、計画通り返済できれば給与を差し押さえずに整理できます。
弁護士に依頼せずに申し立てを行えば費用安く抑えられる可能性もあるので、お金をかけられない方は特定調停を利用してみてください。
債務整理のデメリットを軽減してくれるおすすめの事務所5選!
事務所名 | はたの法務事務所 | 弁護士法人サンク総合法律事務所 | グリーン司法書士法人 | 東京ロータス法律事務所 | ひばり法律事務所 |
無料相談 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
基本報酬(税込) | 無料 | 要問い合わせ | 無料 | 着手金:220,000円 | 着手金:220,000円 |
全国出張料金(税込) | 無料 | 要問い合わせ | 無料 | 10,000円(税込) | 無料 |
対応業務 | 過払い金請求 任意整理 個人再生 自己破産など | 自己破産 過払い金請求 相続など | 自己破産 登記 債務整理 | 自己破産 過払い金請求 相続問題など | 任意整理 自己破産 個人再生 過払い金請求など |
「債務正露のデメリットが気になる」「手続きが複雑そうで踏み切れない」という方は、法律事務所の活用がおすすめです。
以下では、債務整理のデメリットを低減してくれるおすすめの事務所を5社紹介します。
はたの法務事務所:相談料・着手金・出張費用無料
出典:はたの法務事務所
事務所名 | はたの法務事務所 |
無料相談 | ◯ |
基本報酬(税込) | 無料 |
全国出張料金(税込) | 無料 |
対応業務 | 過払い金請求 任意整理 個人再生 自己破産など |
拠点 | 東京 大阪 |
公式HP | https://hikari-hatano.com/ |
- 相談料・着手金・出張費用無料で対応
- 東京・大阪の2拠点体制
- 土日祝日も21時まで電話対応
はたの法務事務所は、相談料・着手金・出張費用無料で対応してくれる法律事務所です。
「はじめて弁護士事務所を利用する」という方も初回無料で相談できるため、自分にあった債務整理の方法を見つけられるでしょう。
同事務所は、東京(杉並区荻窪)・大阪(淀川区西中島)の2拠点体制で運営しています。関西には事務所がない会社もあるため、関西圏に居住しているにもおすすめと言えるでしょう。
はたの法律事務所は平日21時半まで、休日21時までと夜遅くまで電話対応しています。
仕事終わりでも相談予約できる体制を整えているので、債務整理を検討している方ははたの法律事務所を活用してみてください。
はたの法律事務所の基本情報
事業所名 | 司法書士法人はたの法律事務所 |
業態 | 司法書士法人 |
電話番号 | 0120-96-3164 |
対応業務 | 債務整理 過払い金請求 登記業務など |
はたの法律事務所の費用
初回相談料 | 無料 |
初期費用(税込) | 無料 |
任意整理(税込) | 基本報酬:1社22,000円~ 減額報酬:減額できた債務の金額の11.0% |
個人再生(税込) | 報酬:385,000円~ (再生委員に支払う費用としてプラス220,000円~) |
特定調停(税込) | ー |
自己破産費用(税込) | 報酬330,000円~ (※少額管財事件はプラス220,000円~) |
はたの法律事務所の営業時間・連絡方法
平日 | 8:30〜21:30 |
土日祝日 | 8:30〜21:00 |
相談受付方法 | Web 電話 |
弁護士法人サンク総合法律事務所:取材実績のある弁護士が在籍
事務所名 | 弁護士法人サンク総合法律事務所 |
無料相談 | ◯ |
基本報酬(税込) | 要問い合わせ |
全国出張料金(税込) | 要問い合わせ |
対応業務 | 自己破産 過払い金請求 相続など |
拠点 | 東京 |
公式HP | https://thank-law.jp/ |
- 取材実績のある弁護士が在籍
- 事前相談で休日の相談も対応
- 債務整理以外の業務にも対応
弁護士法人サンク総合法律事務所は、取材実績のある弁護士が複数人在籍している法律事務所です。
代表弁護士の樋口氏をはじめ実績のある弁護士が担当してくれるため、債務整理に関する知識がない方も安心して任せられるでしょう。
同事務所は平日9時半から18時半までの対応ですが、事前予約で夜間・休日の相談も可能です。仕事や家事などで平日日中の相談が厳しい場合は、予約時に相談してみてください。
弁護士法人サンク総合法律事務所は、事業再編・離婚・企業の倒産処理などさまざまな業務にも対応しています。
「会社の倒産で借金を背負うことになった」「実績のある弁護士に依頼したい」という方は、弁護士法人サンク総合法律事務所を活用してみてください。
弁護士法人サンク総合法律事務所の基本情報
事業所名 | 弁護士法人サンク総合法律事務所 |
業態 | 法律事務所 |
電話番号 | 0120-281-739 |
対応業務 | 債務整理 過払い金請求 相続など |
弁護士法人サンク総合法律事務所の費用
初回相談料 | 無料 |
初期費用(税込) | 無料 |
任意整理(税込) | 要問い合わせ |
個人再生(税込) | 要問い合わせ |
特定調停(税込) | 要問い合わせ |
自己破産費用(税込) | 要問い合わせ |
弁護士法人サンク総合法律事務所の営業時間・連絡方法
平日 | 9:30〜18:30 |
土日祝日 | 基本休み(事前予約で対応) |
相談受付方法 | 電話 メール |
グリーン司法書士法人:7,000件以上の相談実績
出典:グリーン司法書士法人
事務所名 | グリーン司法書士法人 |
無料相談 | ◯ |
基本報酬(税込) | 無料 |
全国出張料金(税込) | 無料 |
対応業務 | 自己破産 登記 債務整理 |
拠点 | 大阪 東京 |
公式HP | https://green-osaka.com |
- 7,000件以上の相談実績
- 東京・大阪の2拠点体制
- 明瞭な料金設定
グリーン司法書士法人は、2023年9月現在7,000件以上の相談実績(債務整理に関する相談)を誇る司法書士事務所です。
豊富な経験に基づいた相談が期待できるため、債務整理に関する知識がない方にもおすすめします。
同事務所は東京(新宿区西新宿)・大阪(中央区高麗橋)の2拠点で運営しています。どちらの事務所も予約すれば営業時間外の対応が可能なので、対面での相談も検討してみてください。
参照元:グリーン司法書士法人
グリーン司法書士法人は料金表を用意するなど、初心者でもわかる明瞭な料金設定が魅力的です。
申し込み前に相場感を掴んでから相談できるため、以下で紹介している料金を確認してから予約してみてください。
グリーン司法書士法人の基本情報
事業所名 | グリーン司法書士法人 |
業態 | 司法書士 |
電話番号 | 0120-797-031 |
対応業務 | 自己破産 登記 債務整理など |
グリーン司法書士法人の費用
初回相談料 | 無料 |
初期費用(税込) | 無料 |
任意整理(税込) | 基本料金:21,780円〜(1社あたり) 成功報酬:取り返した額の22.0%(裁判での回収の場合27.5%) |
個人再生(税込) | 基本料金:330,000円〜 (2社以降1社追加ごとに+22,000円) |
特定調停(税込) | ー |
自己破産費用(税込) | 基本料金:264,000円〜 (2社以降1社追加ごとに+20,900円) |
グリーン司法書士法人の営業時間・連絡方法
平日 | 9:00〜20:00 |
土日祝日 | 10:00〜17:00 |
相談受付方法 | 電話 Web LINE |
東京ロータス法律事務所:駅近のアクセスで来所もかんたん
出典:東京ロータス法律事務所
事務所名 | 弁護士法人東京ロータス法律事務所 |
無料相談 | ◯ |
基本報酬(税込) | 着手金:220,000円 |
自己破産費用(税込) | 報酬金:220,000円 諸費用:55,000円 管財人引継予納金 200,000円~ |
全国出張料金(税込) | 10,000円(税込) |
対応業務 | 債務整理 過払い金請求 相続問題など |
拠点 | 東京 |
公式HP | http://tokyo-lawtas.com/ |
- 駅近のアクセスで来所もかんたん
- 相談事例も複数掲載
- 土日祝日も相談予約可能
東京ロータス法律事務所は、駅近のアクセスで来所もかんたんな法律事務所です。
オフィスは東京メトロ中御徒町駅の3番出口を出てすぐの場所に構えているため、複数回来所して相談する方も通いやすいでしょう。
また同事務所の公式サイトには、債務整理の相談事例を複数掲載しています。
(中略)その結果、Gさんは利息制限法の金利を上回る高金利で返済を続けており、 これまでに払い過ぎていた事がわかりました。 Gさんは結果として509万円もの過払い金返還に成功しました。
引用元:東京ロータス法律事務所
実際に債務整理に成功した事例を紹介しているので、自分に似たような境遇はないかチェックしてみてください。
東京ロータス法律事務所は、土日祝日も相談できる体制を整えています(10時から19時まで)。
平日働いている会社員や家事・育児で時間を取れない方も、空いている時間に相談してみてください。
東京ロータス法律事務所の基本情報
事業所名 | 弁護士法人東京ロータス法律事務所 |
業態 | 法律事務所 |
電話番号 | 0120-316-715 |
対応業務 | 債務整理 過払い金請求 相続問題など |
東京ロータス法律事務所の費用
初回相談料 | 無料 |
初期費用(税込) | 無料 |
任意整理(税込) | 着手金:1件22,000円 報酬金:1件22,000円 減額報酬:11.0% その他:1件につき諸費用5,500円 和解金の支払いを代行でする場合の送金管理手数料 1件1,100円 ※訴訟対応の場合、別途着手金1件33,000円 |
個人再生(税込) | 着手金:330,000円 報酬金:330,000円 その他:諸費用55,000円 住宅ローン特則ありの場合110,000円 |
特定調停(税込) | ー |
自己破産費用(税込) | 着手金:220,000円 報酬金:220,000円 その他:諸費用55,000円 管財人引継予納金200,000円~ |
東京ロータス法律事務所の営業時間・連絡方法
平日 | 10:00〜20:00 |
土日祝日 | 10:00〜19:00 |
相談受付方法 | 電話 Web |
ひばり法律事務所:女性弁護士も在籍している
出典:ひばり法律事務所
事務所名 | 弁護士法人ひばり法律事務所 |
無料相談 | ◯ |
基本報酬(税込) | 案件によって異なる |
全国出張料金(税込) | 無料 |
対応業務 | 任意整理 自己破産 個人再生 過払い金請求など |
拠点 | 東京 |
公式HP | https://hibari-law.net/ |
- 女性弁護士も在籍
- 相談事例も掲載
- GWなど連休中の対応も可能
ひばり法律事務所は、女性弁護士も在籍している法律事務所です。
2023年9月現在は女性弁護士1人・男性弁護士1人の体制で運営しているため、「男性弁護士に相談するのは不安」という女性も安心して任せられるでしょう。
同事務所は、債務整理に関する相談事例も複数掲載しているところも魅力的です。
(中略)生活状況や財産関係についてお伺いしたところ、Aさんの現状では継続して返済していくことが難しかったため、自己破産の申立てをすることになりました。
Aさんの場合は、免責不許可事由に該当する事情もなく、20万円を超える資産も有していなかったため、同時廃止手続きで自己破産申立てを行い、無事に免責決定を受けることができました。
引用:ひばり法律事務所
「自分が相談するイメージができない」という方は、公式サイトの相談事例をチェックしてみてください。
ひばり法律事務所は、GW・お盆などの連休中でもほとんど稼働しているところも魅力的です。
「平日日中は相談できない」「連休中に相談したい」という方は、ひばり法律事務所で相談してみましょう。
ひばり法律事務所の基本情報
事業所名 | 弁護士法人ひばり法律事務所 |
業態 | 法律事務所 |
電話番号 | 03-5638-7288 |
対応業務 | 任意整理 自己破産 個人再生 過払い金請求など |
ひばり法律事務所の費用
初回相談料 | 無料 |
初期費用(税込) | 無料 |
任意整理(税込) | 着手金:22,000円(1社あたり) 報酬金:22,000円(1社あたり) 減額報酬:11.0% 経費:5,500円(1社あたり) |
個人再生(税込) | 着手金:330,000円〜 報酬金:220,000円〜 経費:5,500円(1社あたり) その他若干の諸費用あり |
特定調停(税込) | ー |
自己破産費用(税込) | 着手金:220,000円〜 報酬金:220,000円~ 経費:5,500円/1社あたり そのほか若干の諸費用あり |
ひばり法律事務所の営業時間・連絡方法
平日 | 10:00~19:00 |
土日祝日 | 対応可(予約制) |
相談受付方法 | 電話 Web |
債務整理・任意整理はしない方がいい?生活に起こる影響を紹介
すべての債務整理に共通していること | クレジットカード・カードローンの新規申し込みができない 住宅ローン・マイカーローンなどの審査が降りない ブラックリストに載ってしまう |
自己破産した方に起こりうること | 持ち家や車などの資産が差し押さえられてしまう 一定の職業に就けない可能性がある 郵便物を管理される 引っ越しや長期の海外旅行に許可が必要になる |
債務整理をすると、クレジットカードなどの申し込みができなかったりローンの審査が降りなかったりする可能性があります。
なぜなら、信用情報機関に事故情報(債務整理をした履歴のこと)が登録されてしまうからです。
信用情報機関のCICでは、延滞・破産などの事故情報を5年間保管しています。クレジットカードやローンの申し込み時に金融機関が情報を確認するため、新規で利用するときは悪影響を及ぼすでしょう。
なお自己破産は債務整理の中でも強制力が高い方法で、資産差し押さえや郵便物の管理など他にはない影響があります。
実際に裁判所では、自己破産した方の制限について以下のようにまとめられていました。
2) 破産管財人が選任された場合は,次のような制限を受けることがある。
引用元:裁判所「自己破産の申立てを考えている方へ」
① 居住制限を受ける(裁判所の許可なく転居や長期の旅行ができない。)。
② 郵便物等が破産管財人に転送される場合がある。
③ 破産管財人に対して財産状況などの説明義務を負う。
また保険外交員や弁護士などの職業は、自己破産手続き完了まで就けなくなります。
債務整理の方法によって生活に及ぼす影響が異なるため、弁護士などの専門家に確認しながら手続きしてみてください。
債務整理の費用はいくらかかる?一般的な相場を解説
事務所 | はたの法務事務所 | 弁護士法人サンク総合法律事務所 | グリーン司法書士法人 | 東京ロータス法律事務所 | ひばり法律事務所 |
初回相談料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
任意整理の費用 | 基本報酬:1社22,000円~ 減額報酬:減額できた債務の金額の11.0% | 要問い合わせ | 基本料金:21,780円〜(1社あたり) 成功報酬:取り返した額の22.0%(裁判での回収の場合27.5%) | 着手金:1件22,000円 報酬金:1件22,000円 減額報酬:11.0% その他:1件につき諸費用5,500円 和解金の支払いを代行でする場合の送金管理手数料 1件1,100円 ※訴訟対応の場合、別途着手金1件33,000円 | 着手金:22,000円(1社あたり) 報酬金:22,000円(1社あたり) 減額報酬:11.0% 経費:5,500円(1社あたり) |
個人再生の費用 | 報酬:385,000円~ (再生委員に支払う費用としてプラス220,000円~) | 要問い合わせ | 基本料金:330,000円〜 (2社以降1社追加ごとに+22,000円) | 着手金:330,000円 報酬金:330,000円 その他:諸費用55,000円 住宅ローン特則ありの場合110,000円 | 着手金:330,000円〜 報酬金:220,000円〜 経費:5,500円(1社あたり) その他若干の諸費用あり |
自己破産の費用 | 報酬330,000円~ (※少額管財事件はプラス220,000円~) | 要問い合わせ | 基本料金:264,000円〜 (2社以降1社追加ごとに+20,900円) | 着手金:220,000円 報酬金:220,000円 その他:諸費用55,000円 管財人引継予納金200,000円~ | 着手金:220,000円〜 報酬金:220,000円~ 経費:5,500円/1社あたり そのほか若干の諸費用あり |
債務整理の相場は、選択する手続き方法によって異なります。
例えば任意整理であれば1社あたり20,000円程度が相場になり、成功報酬(減額に成功した金額)の10.0%〜20.0%程度が手数料として引かれる仕組みです。
また自己破産は煩雑な手続きが必要になるため、20万円〜30万円程度の着手金を支払ったうえで対応してもらいます。
「債務整理」と一口に言ってもかかる費用は大きく異なるので、表を見ながら自分が希望している方法の相場を確認してみてください。
債務整理後はクレジットカード使える?キャッシュレス決済したい方必見
結論、債務整理後は手続きに関わっていないクレジットカードしか利用できません。
キャッシングしていたり、リボ払いの返済が滞納したりして債務整理の対象になっていたカードは解約になるため、クレジットカードを1枚しか持っていない方はキャッシュレス決済ができなくなります。
債務整理後は信用情報機関に事故情報が記録されるため、基本的に新規発行はできません。
「クレジットカードを持っていないけどどうしてもキャッシュレスで生活したい」という方は、デビットカードやデポジットカードの利用をおすすめします。
デビットカード・デポジットカードの説明は、こちらを確認してみてください。
債務整理のデメリットでよくある質問
債務整理をはじめる前に、疑問点を解消しておきましょう。
特にはじめての方は自分が損しないために、よくある疑問点を確認してからの申し込みがおすすめです。
- 債務整理したら何年ローン組めないですか?
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本人の収入状況などによって変わるため、一概に何年とは言い切れません。ただし信用情報機関に掲載されている事故情報は5年から7年で消滅します。その間に収入状況が改善されれば、情報消滅後に審査通過の可能性も考えられるでしょう。
- 任意整理はよくない理由は?
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任意整理は借り入れ先が多いと交渉が難航する可能性があります。借り入れ先や借り入れ額が多い方は、個人再生などの方法がおすすめです。
- 債務処理のデメリットは?
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債務整理のデメリットは、新規でクレジットカードを発行できなくなったり、ローンを組めなくなったりする可能性があることです。また自己破産の場合は、財産が差し押さえられてしまうなどのデメリットがあります。
- 任意整理中やってはいけないことは?
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ギャンブル・過度な浪費などは避けましょう。借金の延滞が悪質なものと判断されかねないためです。