【費用が安い】個人再生に強いおすすめ法律事務所16選！弁護士の選び方も紹介

個人再生は、借金額を大幅に減らせる可能性がある手続きです。

実際に、2022年は10,448人もの人が個人再生手続きを行っていることから、個人再生は借金から解放されて生活を立て直すきっかけになるでしょう。

個人再生は自分でも行うことができますが、スムーズかつ手続きそのものを成功させるためにも、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

こちらの記事では、個人再生などの債務整理におすすめの法律事務所や、個人再生を弁護士に依頼した後にやってはいけないことなどを解説していきます。

法律事務所	個人再生の費用
はたの法務事務所	報酬：38.5万円～ 再生委員費用：20万円〜
アディーレ法律事務所	報酬 ⇒住宅ローンなし：46.2万円 ⇒住宅ローンあり：55.5万円 事務手数料：5.5万円
渋谷法務総合事務所	要問い合わせ

借金の返済で苦労しており、借金の額を減らしたいと考えている方に役立つ内容となっているので、ぜひ最後までご覧ください。

債務整理におすすめの事務所が知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

個人再生に強いおすすめ法律事務所16選【費用を比較】

司法書士事務所や弁護士事務所の中でも、個人再生をはじめとした債務整理に強い事務所は多くあります。

法律事務所	個人再生の費用
はたの法務事務所	報酬：38.5万円～ 再生委員費用：20万円〜
アディーレ法律事務所	報酬 ⇒住宅ローンなし：46.2万円 ⇒住宅ローンあり：55.5万円 事務手数料：5.5万円
渋谷法務総合事務所	要問い合わせ
弁護士法人プロテクトスタンス	着手金 ⇒300万円以下：8.8％ ⇒3000万円以下：5.5％+9.9万円 ⇒3000万円以上：4.4％+42.9万円 報酬金 ⇒300万円以下：17.6％ ⇒3000万円以下：11％+19.8万円 ⇒3000万円以上：8.8％+85.8万円
東京ロータス法律事務所	着手金：33万円 基本料金：33万円 諸費用：5.5万円 ※住宅ローンありの場合+11万円
アース法律事務所	着手金 ⇒住宅ローンなし：33万円 ⇒住宅ローンあり：44万円 実費：4万円程度
弁護士法人ユア・エース	着手金 ⇒住宅ローンなし：22万円 ⇒住宅ローンあり：33万円 基本料金：33万円
杉山事務所	報酬 ⇒住宅ローンなし：44万円 ⇒住宅ローンあり：55万円
ライズ綜合法律事務所	実費：5万円 着手金：41.8万円 再生委員費用：15万円〜
ひばり法律事務所	着手金：33万円 基本料金：22万円 諸費用：案件による 経費：5,500円/1社
Hana法務事務所	要問い合せ
弁護士法人サンク法律事務所	着手金 ⇒住宅ローンなし：44万円 ⇒住宅ローンあり：55万円 報酬金：11万円～
ベリーベスト法律事務所	着手金 ⇒住宅ローンなし：49.5万円 ⇒住宅ローンあり：60.5万円 事務手数料：4.4万円/1案件
グリーン司法書士法人	基本料金：33万円～ ※2社以降1社毎に＋2.2万円 ※住宅ローンありの場合+5.5万円
弁護士法人・響	着手金：33万円 ⇒住宅ローンなし：22万円 ⇒住宅ローンあり：33万円
アヴァンス法務事務所	着手金 ⇒住宅ローンなし：41.8万円 ⇒住宅ローンあり：47.3万円 実費：4万円程度

数多くある法律事務所の中でも、個人再生に強い法律事務所をピックアップして紹介していきます。

はたの法務事務所

出典：はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士歴27年・相談実績20万件以上・満足度95.2％という優れた実績を誇る司法書士事務所です。

個人再生の費用も他の事務所より安く、報奨金の分割払いにも対応しているため、依頼費用が払えるか自信がない方でも安心して相談できます。

・相談料
・着手金
・全国出張料金

上記の費用が無料で、着手金も0円なので個人再生の手続きに失敗しても費用を負担することはありません。

できるだけコストを抑えて個人再生の手続きを依頼したいと考えている方にとって、はたの法律事務所は非常におすすめです。

項目	内容
業態	司法書士法人
相談料	無料
個人再生の費用	報酬：38.5万円～ 再生委員費用：20万円〜
電話番号	0120-732-023

アディーレ法律事務所

出典：アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所はテレビCMを流していることもあり、知名度が高い法律事務所です。

相談は何度でも無料で、過払い金請求や債務整理を専門的に取り扱っていることから、専門性は非常に高く安心して相談できる事務所です。

弁護士費用を最大10回まで分割できるため、すぐに弁護士費用を払えない方でも利用可能です。

10回の分割払いにすれば、1回あたりの支払額はおよそ5万〜6万円となるため、支払いの負担を大きく軽減できるでしょう。

項目	内容
業態	弁護士法人
相談料	無料
個人再生の費用	報酬 ⇒住宅ローンなし：46.2万円 ⇒住宅ローンあり：55.5万円 事務手数料：5.5万円
電話番号	0120-316-742

＼ 債務整理・借金問題に強い！ ／

> アディーレ法律事務所公式サイト <

渋谷法務総合事務所

出典：渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所は、ベテランの認定司法書士に個人再生の手続きを依頼できる法務事務所です。

相談料は無料で、過払い金や債務整理に強みを持っているため、個人再生の手続きもスムーズに進めてくれるでしょう。

相談者に寄り添いながら親切丁寧な対応を心掛けており、状況をヒアリングしたうえで、個人再生を含めて最適な解決策を提案してくれます。

また、債務整理や過払い金返還において全国で相談会を開催して多くの問題を解決に導いていることから、実績も申し分ありません。

項目	内容
業態	司法書士法人
相談料	無料
個人再生の費用	要問い合わせ
電話番号	0120-553-052 【借金専用相談窓口】 0120-871-244 0120-355-005 0120-456-493

＼ 親切丁寧な対応で安心！ ／

> 渋谷法務総合事務所公式サイト <

弁護士法人プロテクトスタンス

出典：弁護士法人プロテクトスタンス

弁護士法人プロテクトスタンスは、全国対応で土日祝日も相談できる弁護士法人です。

さまざまな法務を取り扱っており、法律のプロフェッショナルたちと専門チームが揃っているため、個人再生に関しても解決のノウハウを豊富に持っています。

弁護士への相談は何度でも無料で、債務整理については13,000件以上の取り扱い実績があります。

債務整理の顧客満足度は93%以上を誇っていることから、弁護士法人プロテクトスタンスに相談すれば新しい人生をスタートするきっかけをつかめるでしょう。

項目	内容
業態	弁護士法人
相談料	無料
個人再生の費用	着手金 ⇒300万円以下：8.8％ ⇒3000万円以下：5.5％+9.9万円 ⇒3000万円以上：4.4％+42.9万円 報酬金 ⇒300万円以下：17.6％ ⇒3000万円以下：11％+19.8万円 ⇒3000万円以上：8.8％+85.8万円
電話番号	0120-915-464

＼ 専門チームが対応！ ／

> 弁護士法人プロテクトスタンス公式サイト <

東京ロータス法律事務所

出典：東京ロータス法律事務所

東京ロータス事務所は借金返済に関する相談が何度でも無料で、債務整理の事案を数多く手がけてきた実績があります。

土日祝日も相談することができ、メールで問い合わせることも可能です。

相談者の事情に応じて最適な解決方法を提案してくれるため、個人再生に関する漠然とした悩みや問題を抱えている方でも気軽に利用できるでしょう。

東京ロータス事務所では、債権者とのやりとりだけでなく返済代行も行っているため、一連の手続きをすべて任せられる魅力があります。

項目	内容
業態	弁護士法人
相談料	無料
個人再生の費用	着手金：33万円 基本料金：33万円 諸費用：5.5万円 ※住宅ローンありの場合+11万円
電話番号	0120-316-715

＼ 債務整理の経験と実績が豊富！ ／

> 東京ロータス法律事務所公式サイト <

アース法律事務所

出典：アース法律事務所

アース法律事務所では、裁判官を担当したことがあり、30年以上の実績を持つ弁護士に相談できます。

借金問題の相談実績が豊富で、完全予約制・完全個別相談で対応しており、分割払いもできる点が特徴です。

基本的な相談料は無料で、他の事務所よりも個人再生の費用が抑えられます。

依頼費用に関する不安がある場合はアース法律事務所に依頼すると良いでしょう。

裁判官経験がある弁護士に依頼できればスムーズに個人再生の手続きを進めてくれる可能性が高いため、経験と実績を重視している方にもおすすめできる法律事務所です。

項目	内容
業態	弁護士事務所
相談料	無料
個人再生の費用	着手金 ⇒住宅ローンなし：33万円 ⇒住宅ローンあり：44万円 実費：4万円程度
電話番号	03-6383-2430

＼ 元裁判官が対応！ ／

> アース法律事務所公式サイト <

弁護士法人ユア・エース

出典：弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、「顧客満足」が得られたかどうかを重視しており、相談者に寄り添いながら問題解決に導いてくれます。

さまざまな法務を取り扱っていますが、専門性に特化した弁護士が最適な解決方法を提示してくれるため、非常に頼りになります。

相談料は無料で、依頼費用を分割払いで支払うことも可能です。

24時間365日相談可となっているため、気軽に相談したい方や平日は忙しい方と好相性でしょう。

相談者とのコミュニケーションを重視しているため、個人再生に関してじっくり相談したい場合は、弁護士法人ユア・エースでの相談がおすすめです。

項目	内容
業態	弁護士法人
相談料	無料
個人再生の費用	着手金：220,000円（住宅ありの場合は330,000円） 基本料金：330,000円
電話番号	0120-951-408

＼ 専門性が高い弁護士が在籍！ ／

> 弁護士法人ユア・エース公式サイト <

杉山事務所

出典：杉山事務所

杉山事務所は、初期費用が無料で債務整理や過払い金に強みを持つ法律事務所です。

10,000件を超える相談実績があり、週刊ダイヤモンド誌で「司法書士事務所における過払い金の回収額日本一」と紹介された実績を誇っています。

多くのメディアにも取り上げられているため、実績と信頼度を重視している方にとって好相性な事務所と言えるでしょう。

また、相談料は無料で年末年始以外は対応しているため、平日は忙しい方でも利用しやすい魅力があります。

項目	内容
業態	司法書士法人
相談料	無料
個人再生の費用	着手金 ⇒住宅ローンなし：22万円 ⇒住宅ローンあり：33万円 基本料金：33万円
電話番号	0120-066-018

＼ 消費者金融が恐れる司法書士No.1！ ／

> 杉山事務所公式サイト <

ライズ綜合法律事務所

出典：ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、個人再生に関する相談は何度でも無料で行える法律事務所です。

さまざまな法務を取り扱っていますが、中でも債務整理や過払い金請求を得意としており、50,000件を超える相談実績を誇っています。

依頼費用は分割払いが可能となっているため、支払方法に関して不安がある方でも安心です。

土日祝日でも相談可能なので、誰でも相談しやすい環境が整っている点もライズ綜合法律事務所の魅力と言えるでしょう。

項目	内容
業態	弁護士法人
相談料	無料
個人再生の費用	実費：5万円 着手金：41.8万円 再生委員費用：15万円〜
電話番号	0120-657-001

＼ 50,000件を超える相談実績！ ／

> ライズ綜合法律事務所公式サイト <

ひばり法律事務所

出典：ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理の手続きを専門的に行っている弁護士法人です。

25年以上の弁護士実績があり、2,000件以上もの債務整理の問題を解決した実績があることから、安心して個人再生の手続きを任せることができるでしょう。

相談料は無料で、債務整理にかかる費用を分割払いできる点もひばり法律事務所の魅力です。

緊急性が高い場合はスムーズに連絡してくれることから、借金に関する悩みを早く解決したい方に安心感を与えてくれるでしょう。

さらに、女性専用の窓口が設置されているため、借金に関して悩みを抱えている女性でも気軽に相談できます。

項目	内容
業態	弁護士法人
相談料	無料
個人再生の費用	着手金：33万円 基本料金：22万円 諸費用：案件による 経費：5,500円/1社
電話番号	050-3189-0296

＼ 25年以上の弁護士実績！ ／

> ひばり法律事務所公式サイト <

Hana法務事務所

出典：Hana法務事務所

Hana法務事務所は、何度でも無料で相談できる司法書士事務所です。

「HanaSaku〜ハナサク〜」というポータルサイトを利用すれば、借り入れ金額など簡単な質問に答えるだけで無料診断を行うことができます。

診断結果とシミュレーターの内容を元に、専門家が各相談者に合った最適な減額方法や減額可能金額を伝えてくれます。

相談者に寄り添いながら最適な解決方法を提案してくれるため、気軽にシミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。

項目	内容
業態	司法書士法人
相談料	無料
個人再生の費用	要問い合せ
電話番号	【大阪】06-7777-4576 【名古屋】052-990-1037 【横浜】045-900-3441

＼ 丁寧なリーガルサポートを受けられる！ ／

> Hana法務事務所公式サイト <

弁護士法人サンク法律事務所

出典：弁護士法人サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所は借金問題に強い法律事務所で、24時間365日いつでもメールや電話で問い合わせることが可能です。

相談料は無料、着手金には分割払いに対応しているため、一括払いができない方でも安心です。

報酬金に関しては個人再生に成功した場合に発生する仕組みとなっているため、もし失敗した場合は報酬金を払う必要はありません。

基本的には平日の営業ですが、事情によっては時間調整をしたうえで休日や夜間の相談にも対応してくれるため、平日は忙しい方でも相談しやすいでしょう。

項目	内容
業態	弁護士法人
相談料	無料
個人再生の費用	着手金 ⇒住宅ローンなし：44万円 ⇒住宅ローンあり：55万円 報酬金：11万円～
電話番号	0120-281-739

＼ アットホームな雰囲気の事務所！ ／

> 弁護士法人サンク法律事務所公式サイト <

ベリーベスト法律事務所

出典：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国に事務所を構えている大手弁護士法人です。

相談は24時間・365日対応可能で、個人再生をはじめとして多くの借金問題を解決してきた実績があります。

相談は何度でも無料で、弁護士費用は分割払いで支払うことも可能です。

依頼後の個人再生手続きはすべて弁護士に任せることができるため、経験豊富で規模の大きい法律事務所に依頼したい場合は、ベリーベスト法律事務所が良いでしょう。

内容	項目
業態	弁護士法人
相談料	無料
個人再生の費用	着手金 ⇒住宅ローンなし：49.5万円 ⇒住宅ローンあり：60.5万円 事務手数料：4.4万円/1案件
電話番号	0120-170-316

＼ 拠点数全国No,1！ ／

> ベリーベスト法律事務所公式サイト <

グリーン司法書士法人

出典：グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、10,000件以上の借金問題に関する相談実績を持つ司法書士事務所です。

相談料と着手金が無料で、各相談者の状況に合わせて最適な解決方法を提示してくれます。大阪と東京で「債務整理・自己破産相談センター」を運営しており、女性の司法書士も在籍しています。

土日祝日も対応しており、迅速かつ的確なリーガル サービスを提供していることから、相談しやすさを重視している方におすすめの事務所です。

一連の個人再生の手続きが完了した後も、丁寧なアフターフォローを行っているため、生活を立て直すにあたって不安がある方にとって頼れる存在です。

項目	内容
業態	司法書士法人
相談料	無料
個人再生の費用	基本料金：33万円～ ※2社以降1社毎に＋2.2万円 ※住宅ローンありの場合+5.5万円
電話番号	【事務所】0120-797-031 【債務整理・自己破産相談センター】0120-365-366

＼ 法務の専門家が寄り添ってくれる！ ／

> グリーン司法書士法人公式サイト <

弁護士法人・響

出典：弁護士法人・響

弁護士法人・響は、何度でも無料で相談できる弁護士法人です。

幅広い法務を取り扱っていますが、債務整理に関する相談実績も豊富にあるため、安心して個人再生手続きを任せることができます。

相談者が納得できるまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、依頼前に費用に関する説明を行ってくれるため、安心して相談に臨めます。

24時間365日体制で相談受付を行っており、弁護士費用は分割払いが可能なので、費用の一括払いが難しい方でも気軽に相談できるでしょう。

項目	内容
業態	弁護士法人
相談料	無料
個人再生の費用	着手金：33万円 ⇒住宅ローンなし：22万円 ⇒住宅ローンあり：33万円
電話番号	0120-205-376

＼ 弱者を全力で支えてくれる！ ／

> 弁護士法人・響公式サイト <

アヴァンス法務事務所

出典：アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、相談実績34万件以上を誇る法律事務所です。

相談は何度でも無料で、借金問題を解決して終わりにするのではなく、その後の生活のサポートまで見据えて適切なアドバイスをくれる点が大きな魅力です。

女性専用の窓口も設けているため、借金に関する問題や悩みを抱えている女性でも安心して利用できます。

「アヴァンス・ネクスト」という依頼内容の進捗状況を逐一チェックできるサービスを利用すれば、パソコンやスマホから手続きの進捗を確認できる点もうれしいポイントです。

項目	内容
業態	司法書士法人
相談料	無料
個人再生の費用	着手金 ⇒住宅ローンなし：41.8万円 ⇒住宅ローンあり：47.3万円 実費：4万円程度
電話番号	0120-964-564 0120-964-664（女性専用ダイヤル）

＼ 女性も相談しやすい！ ／

> アヴァンス法務事務所公式サイト <

【目的別】個人再生におすすめの法律事務所

個人再生におすすめの事務所は、個人のニーズによって変わる可能性があります。

したがって、この項では個人再生におすすめの法律事務所を「目的別」で紹介します。

費用が安いところに依頼したい

個人再生の費用が安いおすすめ事務所を厳選すると、下記3つの事務所が挙げられます。

事務所	個人再生の費用
はたの法務事務所	報酬：38.5万円～ 再生委員費用：20万円〜
アース法律事務所	着手金 ⇒住宅ローンなし：33万円 ⇒住宅ローンあり：44万円 実費：4万円程度
弁護士法人ユア・エース	着手金 ⇒住宅ローンなし：22万円 ⇒住宅ローンあり：33万円 基本料金：33万円

はたの法律事務所は司法書士事務所なので、弁護士よりも行える業務が狭い点には注意が必要です。

弁護士にできるだけ安い費用で個人再生手続きの依頼を考えている方は、アース法律事務所か弁護士法人ユア・エースに相談するといいでしょう。

いずれも依頼費用を分割払いで支払うことも可能なので、相談者にとって非常にありがたい事務所です。

評判が良いところに依頼したい

利用者からの評判がよく、債務整理が初めてでも安心して相談できる法律事務所は、以下の3つです。

事務所	特徴
はたの法務事務所	20万件以上もの相談実績 HPで利用者からの口コミを掲載
弁護士法人プロテクトスタンス	13,000件以上の債務整理実績がある 顧客満足度は93％を誇る
ひばり法律事務所	2,000件以上の解決実績がある 女性専用窓口を設置

相談先の評判をチェックするには、公式サイトで利用者の口コミを見て判断すると良いでしょう。

全国対応しているところに依頼したい

全国対応でおすすめの法律事務所は、以下の3つです。

事務所	特徴
はたの法務事務所	全国対応 出張相談料が無料
ベリーベスト法律事務所	全国73箇所に展開 相談実績が豊富
東京ロータス法律事務所	全国出張相談に対応 全国で相談会を開催

地方に住んでいる人は、近隣に法律事務所が少なく、相談先に悩むケースも少なくないでしょう。

出張相談ができる法律事務所なら、どこに住んでいても弁護士と対面で話し合いができるため、納得した上で契約できます。

個人再生の弁護士費用の目安

個人再生を弁護士に依頼したとき、必要となる弁護士費用の目安は住宅ローン特則を利用するか否かで、以下のように異なります。

住宅ローン特則を利用しない	40~50万円
住宅ローン特則を利用する	50~60万円

概ね50万円以上の費用が必要になることから、個人再生の手続きを検討するときには、事前にある程度のお金を用意しておくことが大切です。

個人再生に関する費用は、主に下記の４つです。

弁護士へ支払う相談料・着手金・報酬は各事務所によって異なるため、気になる事務所がある場合は比較検討しましょう。

相談料は無料の弁護士事務所も多くあるため、できるだけ費用を抑えたいと考えている場合は相談料無料の事務所を選ぶことをおすすめします。

また、事務所によっては弁護士費用の分割払いに対応しているため、相談費用だけでなく支払方法についても確認しておくこと安心です。

弁護士事務所を選ぶ8つのポイント

個人再生の手続きを司法書士か弁護士に依頼するとき、重視するべきポイントがあります。

コストを抑えるのはもちろん、スムーズに個人再生の手続きを行うためにも、下記で解説するポイントを意識してみてください。

個人再生が得意分野か

各法律事務所によって得意としている法務の分野が異なるため、個人再生や債務整理が得意分野かどうかを確認しましょう。

個人再生に関する相談実績や解決実績が豊富な事務所に依頼すれば、安心して個人再生の手続きを任せることができます。

事務所の得意分野を調べる方法は、以下の通りです。

・公式ホームページで確認する
・評判や口コミを調べる
・実際に相談してみる

個人再生の手続きを進めるためには債権者の同意が必要になることから、経験豊富な事務所に依頼しないと、そもそも個人再生ができない可能性もあります。

早く個人再生の手続きを終わらせて人生を立て直すきっかけをつかむためにも、債務整理を得意分野としている事務所に依頼しましょう。

相談方法・対応時間が自分に合うか

事務所の相談方法や対応時間を確認しましょう。

特に、日中働いている人はなかなか相談する時間を確保できないため、円滑にコミュニケーションをとるためにも相談方法と対応時間の確認は欠かせません。

具体的には、次のような内容をチェックしましょう。

・出張相談は可能か
・オンライン相談は可能か
・対面相談の場合、アクセスは良いか
・土日祝日の相談は可能か
・何時まで相談に対応しているか

個人再生に関する手続きを進める場合、1〜2ヶ月に1回程度のペースで相談するのが一般的なので、事務所の所在地やアクセスの確認を行うことも重要です。

個人再生は、人生に大きな影響を与える重要な手続きです。

相談方法や対応時間が自分の生活スタイルに合っているか確認して、コミュニケーションがとりやすい事務所で相談しましょう。

個人再生のメリットとデメリットをきちんと説明してくれるか

個人再生にはメリットとデメリットの両方があるため、きちんと説明してくれる事務所に依頼しましょう。

個人再生のメリットばかり並べて手続きを進めるように迫ってくる事務所は、相談者に寄り添っているとは言えません。

優れた司法書士や弁護士は、相談者の抱えている負債や収入状況、家族構成などを鑑みて最適な債務整理方法を提案してくれます。

手続き	向いている人
任意整理	安定収入があり、利息をカットできれば返済ができる人向け
個人再生	安定収入があるものの、借金額が大きく借金の元本を減らす必要がある人向け
自己破産	返済能力がなく、借金を帳消しにしたい人向け

状況に応じて個人再生がベストな解決手段かどうかは異なるため、メリットとデメリットをきちんと説明してくれるだけでなく、ほかの選択肢も模索してくれる事務所を選びましょう。

費用は相場より高くないか

弁護士に個人再生を依頼する際は、弁護士費用が相場よりも著しく高くないかチェックしましょう。

弁護士費用は、日本弁護士連合会（日弁連）により規定されていますが、それでも細かい費用に関しては事務所によって異なります。

参考までに、個人再生の費用相場についてまとめました。

費用の種類	金額
着手金	30万円
成功報酬	20万〜30万円

費用に関しては、弁護士か司法書士かによっても異なります。

司法書士は弁護士に比べ、費用は安い傾向にありますが、代行できるのは書類作成業務に限定されます。

担当者は信頼できるか

個人再生を依頼する法律事務所を選ぶときは、担当者が信頼できるかもチェックしましょう。

信頼できるかチェックするポイントは、以下の通りです。

・悩みをきちんと聞いてくれるか
・さまざまな選択肢を提示してくれるか
・人柄は良さそうか
・説明は丁寧でわかりやすいか
・費用の見積もりに応じてくれるか

個人再生は借金に関するセンシティブな手続きなので、信頼できる担当者に依頼したいと考えるのは自然なことです。

相談を通じて、信頼できる担当者かどうかを見極めて、最も自分と相性が良さそうな事務所に依頼しましょう。

事務所の評判・口コミは悪くないか

法律事務所の評判や口コミも、必ずチェックしましょう。

評判・口コミをチェックする方法
・法律事務所のホームページ
・口コミサイト
・SNS
・GoogleMapの口コミ

個人再生のようなお金が絡んでくる手続きを依頼するときは、評判や口コミが優れている事務所に依頼したいと考えるのが自然です。

評判や口コミは実際に相談した人から寄せられているリアルな声なので、信頼できる法律事務所かどうかイメージするときに役立つ情報となります。

なお、インターネット上の書き込みは、感情に任せて書かれたものや誹謗中傷があるため全てを鵜呑みにするのは危険です。

評判や口コミをチェックするときは、情報の取捨選択をすることも大切です。

強引な勧誘がないか

個人再生を依頼する際は実際に相談して、強引に勧誘されたり、引き止められたりしないかに注目しましょう。

利用者を強引に契約させようとする法律事務所は、顧客より利益を重視している可能性が高いので、契約するのは得策とは言えません。

もし契約しても、相談に乗ってくれなかったり、手続きがなかなか進まなかったりするケースも考えられます。

無理に勧誘せず、考える時間をくれる担当者であれば信頼して依頼できるでしょう。

弁護士費用が払えないとき分割払いできるか

弁護士に依頼する際は、支払方法についても確認しておきましょう。

個人再生を行う人は、そもそもお金がなくて借金を返済できないので、弁護士費用をすぐに支払えないケースが少なくありません。

したがって、分割払いや後払いに対応していれば、手持ちのお金が少なくても手続きが楽になるでしょう。

相談した際に、どのように支払えば良いか相談しておくのがおすすめです。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所から再生計画の認可決定を受けることで借金が最大で1/10に減額される手続きです。

借金の返済負担を大幅に軽減できる手続きで、借金の返済で苦労している人を救済するための手続きとして知られています。

個人再生は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つに分かれますが、いずれにしても個人再生の手続きが完了した後は、減額された借金を計画的に返済していくことになります。

小規模個人再生

多くの個人再生は、小規模個人再生に該当します。

小規模個人再生は、将来的に継続・反復して収入を得る見込みがある人を対象とした手続きです。

給与所得のある会社員はもちろん、個人事業主や年金生活者でも行うことが可能です。

小規模個人情報を行う要件
・安定した収入の見込みがある
・住宅ローン以外の債務総額が5,000万円以下
・個人再生手続きに不同意の債権者が半数に満たず、不同意の債権者の債権額が債権総額の1/2を超えない

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、正社員雇用の会社員のように、安定した収入を得ている人を対象とした個人再生手続きです。

個人事業主や収入の変動幅が大きい会社員は、小規模個人再生を選択することになります。

なお、正社員雇用の会社員の場合、必ず給与所得者等再生を選択しなければならないわけではありません。

小規模個人情報を行う要件
・安定した収入の見込みがある
・住宅ローン以外の債務総額が5,000万円以下
・変動幅の少ない定期収入の見込みがある

給与所得者等再生の手続きでは債権者の同意が不要となっているため、債権者からの反対が見込まれる場合は給与所得者等再生を選択するケースが多いです。

個人再生のメリット

個人再生をすることで、借金を大幅に減らせるなどのメリットが得られます。

個人再生のメリット
・借金が最大1/10になる
・マイホームや車を手放さずに済む
・債権者からの督促や請求がストップする
・浪費やギャンブルが原因でも手続きできる
・職業の制限を受けない

個人再生は借金額を最大1/10に削減できるため、借金の返済負担を大きく軽減できます。

個人再生の手続き後は約3年かけて残った債務を返済していくことになりますが、生活を立て直す有効な手段となるのは間違いありません。

また、個人再生では住宅ローン特則が認められればマイホームを失わずに済みます。ローンを完済していれば車も手放さずに済むため、マイホームと車を守れる点は大きなメリットと言えるでしょう。

さらに、個人再生は浪費やギャンブルを原因とした借金でも手続きを行うことができます。

自己破産の場合、浪費やギャンブルを原因とした借金の場合は手続きできないため、個人再生は自己破産よりも利用しやすいメリットがあります。

個人再生のデメリット

個人再生を行うことで、借金額を大幅に軽減して人生を立て直すことができますが、一方で下記のようなデメリットがあります。

・信用情報に傷が付き、ブラックリストに載る
・官報に掲示される返済できる
・収入がないと手続きができない
・借金が一部残る
・小規模個人再生の場合、債権者から1/2以上反対があると手続きできない

個人再生をはじめ、債務整理の手続きを行うと信用情報に傷が付き、いわゆるブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに載っている期間中と完済後5～10年は、クレジットカードの新規作成やカードローンの契約などができなくなります。

また、個人再生を行うと政府が刊行している官報に「自分が個人再生を行った旨」が掲載され、官報を読んでいる人の目に晒されることになります。

とはいえ、官報を購読している人はほとんどいないため、自分が個人再生を行った旨が知人に知られることはほとんどありません。

個人再生とほかの債務整理の違い

債務整理には、個人再生のほかにも任意整理と自己破産があります。

それぞれ借金で苦しんでいる人を救済するための制度ですが、借金額などに応じてベストな手続きは異なります。

以下で、個人再生と任意整理、自己破産の違いについて解説していきます。

任意整理と個人再生

	任意整理	個人再生
減額される借金	将来利息	元本を含めて最大1/10
マイホーム	残せる	住宅ローン特則が認められれば残せる
ブラックリスト	載る	載る
官報掲載	なし	あり
保証人への影響	対象から外せばなし	あり
制限される職業や資格	なし	なし

任意整理は、借金の減額ではなく「将来の利息をカットする」手続きです。

安定した収入を得ている人向けの手続きで、任整理後は3年〜5年程度の期間をかけて残債について返済していくことになります。

個人再生は利息と元本を含めて借金が最大で1/10に軽減されますが、任意整理は将来の利息部分のカットに留まります。

減額される借金の部分や、官報への掲載などが任意整理と個人再生では異なりますが、どちらの手続きが自分に適しているかは司法書士か弁護士に相談して判断を仰ぐのがおすすめです。

自己破産と個人再生

	自己破産	個人再生
減額される借金	全額	元本を含めて最大1/10
マイホーム	残せない	住宅ローン特則が認められれば残せる
ブラックリスト	載る	載る
官報掲載	あり	あり
保証人への影響	あり	あり
制限される職業や資格	あり	なし

自己破産は、安定した収入が見込めず返済能力を喪失しているときに選択する債務整理の手続きです。

裁判所に申立てを行い、免責決定されたら借金が全額免除されます。

価値のある財産は処分されるため、マイホームや車を失ってしまう点には注意が必要です。

個人再生の場合は借金が残り、約3年かけて返済します。

自己破産の場合は借金の返済が免除されることから、減額される借金額や返済義務の有無に関しては、大きな違いと言えるでしょう。

個人再生を弁護士に依頼する4つのメリット

個人再生の手続きは、自分で行うこともできます。

しかし、個人再生の手続きは煩雑な上に専門性が求められることから、弁護士に依頼するのがおすすめです。

以下で、個人再生を弁護士に依頼するメリットを解説します。

取り立てがストップする

弁護士に個人再生を依頼すると、最短翌日に督促や請求などの取り立てがストップします。

消費者金融や金融機関は、司法書士や弁護士から「受任通知」が送られると、電話や郵便などによる督促や取り立てを債務者に直接行えなくなるためです。

弁護士に個人再生を依頼すると、以後は債権者と弁護士がやり取りを行ってくれます。

自分で個人再生の手続きを行おうとすると、手続きを進めている最中も取り立てを受ける可能性があります。

取り立ては大きなストレス要因となることから、債権者からの取り立てに悩んでいる場合は弁護士に依頼すると良いでしょう。

煩雑な手続きを任せることができる

弁護士に個人再生の手続きを依頼すれば、煩雑な個人再生の手続きを任せることが可能です。

具体的には、次のような手続きを全て一任できます。

・裁判所への提出する書類の作成・提出
・債権者との交渉・対応
・裁判所への出頭
・債権者集会への出席

個人再生の手続きは裁判所に対してさまざまな書類を提出する必要があり、専門用語も出てくることから、弁護士に依頼をせずに個人再生手続きを完遂するのは現実的ではありません。

一方、弁護士に依頼すれば、裁判所での手続きや債権者集会など、一連の手続きを代理人として行ってくれます。

専門的な知識や経験を持っている人を除いて、個人再生をする場合は弁護士に依頼するのが無難です。

個人再生の成功率が高くなる

弁護士に個人再生を依頼すると、個人再生の成功率が高くなるメリットがあります。

弁護士には個人再生の手続きに関する豊富な経験や知識や実績がある上に、債権者からしても、法律の専門家とまともにやり合いたくないからです。

個人再生の手続きは、交渉次第では進めることができない可能性があり、特に自分で行うと交渉が失敗する可能性が高いです。

弁護士に手続きを任せれば、債権者との交渉などをすべて弁護士が行ってくれるため、交渉がうまくいく可能性が高まります。

個人再生は素人が行うには難しい手続きなので、自分を守るという意味でも弁護士に依頼すると良いでしょう。

自分にとってベストな解決法を提示してくれる

債務整理に強い弁護士に依頼すれば、個人再生を含めて自分にとってベストな解決法を提示してくれます。

つまり、個人再生以外にも次のような選択肢が生まれるということです。

・任意整理
・自己破産
・自力での完済など

借金問題に強い弁護士に相談すれば、相談者の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、解決策を一緒に考えてくれるでしょう。

場合によっては、個人再生以外の方法がベストである可能性もあるため、少しでも不安があるときは弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士には借金問題を解決する豊富な経験とノウハウがあるため、生活を立て直すためにも、個人再生の手続きは弁護士に依頼するのがおすすめです。

個人再生を弁護士に依頼する2つのデメリット

個人再生を弁護士に依頼するメリットは非常に大きいため、基本的にはプロに任せると良いでしょう。

しかし、次のようなデメリットについても把握しておくことが大切です。

費用がかかる

個人再生を弁護士に依頼するメリットは多くありますが、弁護士に依頼することで「手数料が発生する」というデメリットが存在します。

概ね50万円程度の手数料や報酬を支払う必要がある点は、弁護士に依頼するデメリットと言えるでしょう。

ケース	費用の目安
住宅ローン特則を利用しない	40万〜50万円
住宅ローン特則を利用する	50万〜60万円

しかし、煩雑で専門性が要求される手続きをプロに依頼した場合、相応の報酬を支払うのは当然のことです。

また、個人再生はそもそも自分で行うのが難しい手続きである以上、手数料や報酬を支払いたくないからと言って自力で進めるのはおすすめしません。

手数料や報酬の支払いを渋った結果、個人再生の手続きに失敗してしまうのは本末転倒でしょう。

弁護士事務所の中には、手数料や報酬の分割払いに対応しているなど、柔軟に対応してくれるところがあるので、専門家の助けを仰ぐことをおすすめします。

弁護士と合わない可能性がある

弁護士も人間ですから、相性が悪い担当者と当たる可能性があります。

自分と合わない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まなかったり、手続き完了後にトラブルが生じるケースも考えられるため、おすすめできません。

とはいえ、信頼できる弁護士かどうか見極めるのは難しい場合もあるでしょう。

信頼できる弁護士かどうかを判断するため、複数の法律事務所で無料相談を予約して、比較検討することが大切です。

最初に相談した法律事務所がよほど良いと感じた場合を除き、基本的には複数の法律事務所に相談する方が確実です。

個人再生を弁護士に依頼した後にしてはいけないこと

個人再生を弁護士に依頼した後に、弁護士と相談せずに勝手なことをしてしまうと、個人再生の手続きがうまく進まなくなります。

以下で、個人再生の手続きを弁護士に依頼した後に、してはいけないことを解説します。

誤った内容を伝える

個人再生手続きを弁護士に依頼するとき、必ず正確な情報を伝えましょう。

故意か否かに関係なく、誤った情報を伝えてしまうと次のようなリスクが生じます。

・弁護士に手続きを依頼できなくなくなる
・手続きが途中で打ち切りになる
・個人再生手続きに失敗する

弁護士は、相談者から提供された情報に基づいて個人再生の手続きを進めます。

もし誤った情報を伝えると、個人再生が失敗してしまうだけでなく手続きが打ち切りになってしまうリスクがあるため注意しましょう。

手続きを任せる・協力しない

個人再生の手続きを弁護士に任せたからといって、手続きを任せっぱなしにして協力しないことも問題です。

個人再生の手続きでは、借り入れ状況のヒアリングや家計簿など債務者しか作成できない必要書類が存在するためです。

基本的に、煩雑な手続きは弁護士が進めてくれますが、相談者が必要な協力をするということを前提にしています。

個人再生の手続きでは家計簿など債務者しか作成できない必要書類もあるため、手続きをすべて任せるのではなく、きちんと弁護士に協力することが大切です。

相談者が非協力的だと個人再生で失敗してしまう可能性が高まるため、当事者意識を持って協力しましょう。

勝手に借金を増やす

勝手に新規で借入を行うなど、借金を増やしてはいけません。

個人再生を申し立てるためには、債務額を確定させる必要があるためです。

もし弁護士に個人再生の手続きを依頼した後に勝手に借り入れを行うと、債務額が確定しないため手続きが進みません。

裁判所への申立前に新たな借り入れをすると、悪意があるとみなされて詐欺罪に問われる可能性もあります。

当然、個人再生は棄却されてしまうため、勝手に借り入れを増やすのは絶対にやめましょう。

勝手に特定の債権者を優先して返済する

個人再生の手続きをしたら、勝手に特定の債権者を優先して返済することはできません。

勝手に特定の債権者を優先して返済してはいけない理由は、個人再生は債権者を選んで返済することはできず、すべての債権者を平等に扱う必要があるからです。

特定の債権者を優先して弁済することを「偏頗弁済」と言い、法律上も禁止されています。

偏頗弁済をすると「不当な目的」または「不誠実な申立て」と判断されてしまい、個人再生そのものが棄却されてしまう可能性があるため、注意しましょう、

個人再生は弁護士と司法書士のどちらに依頼するのがおすすめ？

個人再生の手続きを依頼するときは、司法書士か弁護士に依頼することになります。

どちらに依頼するべきか悩んだら、弁護士に依頼することをおすすめします。

項目	弁護士	司法書士
取り扱いができる債務額	上限なし	1社の債務額の上限140万円
書類作成	可能	可能
裁判所手続き	可能	不可能
交渉の代理	可能	不可能
依頼費用	高い	安い

上記のように、司法書士よりも弁護士の方が取り扱える業務の範囲が広いです。

司法書士は書類作成までしかできませんが、弁護士は一連の個人再生の手続きを任せることができます。

しかし、司法書士は行える業務に限りがある関係で、弁護士よりも依頼費用が安く済むケースが多いです。

手続きに関する手間と支払える手数料などを総合的に勘案する必要がありますが、もし弁護士費用を支払えるのであれば、弁護士に個人再生手続きを依頼しましょう。

個人再生が向いている人の特徴

債務整理の方法は3つありますが、中でも個人再生が向いている人の特徴を紹介します。

以下のいずれかに該当する人は、個人再生の活用を検討してみてください。

借金額をとにかく減らしたい人

個人再生手続きを通じて、借金額を最大で1/10まで減らすことができるため、借金額をとにかく減らしたい人に個人再生はおすすめです。

個人再生を行えば、借金の元本を大幅に減らし、残債を返済しながら生活を立て直すことができます。

借金額	最低弁済額
100万円未満	全額
100万〜500万円	100万円
500万〜1,500万円	借金額の1/5
1,500万〜3,000万円	300万円
3,000万〜5,000万円	借金額の1/10

上記のように、個人再生後は返済しなければならない最低額を返済すれば済みます。

借金額が減ればストレスも大きく軽減されることから、借金額の多さに悩んでいる場合は個人再生の利用を検討しましょう。

住宅を残したい人

借金の減額を希望しており、住宅を残したいと考えている人は個人再生の手続きが向いています。

自己破産では住宅ローン返済中かどうかにかかわらず、持ち家を失うことになるためです。

自己破産では、生活や生業に必要な財産以外は全て売却し、債権者への弁済に充てなければなりません。

個人再生は、住宅ローン特則が付いていれば、住宅を手放すことなく手続きを進めることが可能です。

ギャンブルや浪費による借金で悩んでいる人

ギャンブルや浪費による理由が原因で借金に苦しんでいる人も、個人再生の手続きが向いています。

自己破産には「免責不許可事由」という規定があり、浪費やギャンブルが原因の借金は手続きできません。

しかし、個人再生にはそもそも「免責不許可事由」という定めがありません。

あらゆるケースの借金でも手続きを進めることができる点は、個人再生のメリットと言えるでしょう。

自己破産をすると制限を受ける職業に就いている人

自己破産をすると、特定の職業に就くことが一定期間できなくなります。

しかし、個人再生には就業制限が無いため、自己破産をすると制限を受けてしまう職業に就いている人は個人再生を検討しましょう。

・貸金業
・旅行業者
・登録行政書士
・公認会計士
・司法書士
・社会保険労務士
・銀行の取締役・執行役・監査役
・警備員
・建築士
・税理士
・宅地建物取引士
・土地家屋調査士
・不動産鑑定士
・弁護士
・弁理士教育委員会の委員
・公安審査委員会の委員長および委員
・公証人
・公正取引委員会の委員長および委員
・国家公安委員会の委員
・質屋
・商工会議所の会員
・信用金庫等の役員
・生命保険募集人
・日本銀行の役員（理事を除く）

就業制限を受けると安定した収入を失ってしまうことから、生活の立て直しの障害となり得ます。

そのため、上記に該当する職業に就いている人は、個人再生の利用を検討すると良いでしょう。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きの流れについて解説します。

個人再生手続きに関するよくある質問

個人再生を依頼するのは、弁護士と司法書士のどちらがおすすめ？

弁護士に依頼するのがおすすめです。

司法書士も個人再生の相談はできますが、行えるのは書類の作成に留まります。

弁護士は、裁判所での手続きから債権者集会の答弁なども任せられるため、非常にありがたい存在です。

個人再生の依頼費用が安い事務所は？

依頼費用が安い事務所を探している方は、以下の事務所の利用を検討しましょう。

・はたの法務事務所
・アース法律事務所
・弁護士法人ユア・エース

他の事務所よりも報酬が安く、分割払いにも対応しています。

個人再生は弁護士に依頼しないで自分だけで可能？

可能です。

ただし、手続きが非常に煩雑なうえに高い専門性も要求されるため、自分だけで行うのは現実的ではありません。

また、自分だけで個人再生を行う場合は督促がストップせず、さらに個人再生の手続きそのものが成功しないリスクもあります。

結論、個人再生は自分だけではなく弁護士などの専門家に頼ることをおすすめします。

個人再生を行うとどうなる？

借金を大幅に減らすことができます。

80〜90%程度の借金を減らすことができ、残債は3年程度かけて返済することになります。

借金を大幅に減らして生活を立て直すきっかけを掴める点は、個人再生の大きなメリットです。

個人再生を依頼するときはいくら必要？

法律事務所によって異なりますが、裁判所での費用を含めて50万円程度は必要になります。

法律事務所によっては費用の分割払いに対応しているため、もし支払いに不安がある場合は相談しておくと良いでしょう。

個人再生をすると家族や会社にバレる？

家族にはバレる可能性が高いですが、会社にはバレる可能性は低いです。

個人再生をすると裁判所から連絡がくるため、家族にバレてしまうケースが多いです。

一方で、個人再生は勤務先とは関係がないため、バレる可能性はほとんどありません。

個人再生をすると官報に載りますが、官報を読んでいる人はほとんどいないため、気にする必要は無いでしょう。

個人再生をするメリットは？

個人再生を行うメリットは、下記のとおりです。

・借金が最大1/10になる
・マイホームや車を手放さずに済む
・債権者からの督促や請求がストップする
・浪費やギャンブルが原因でも手続きできる
・職業の制限を受けない

借金を大幅に減らしつつ、マイホームや車を手放さずに済む点は大きなメリットです。

個人再生をするデメリットは？

個人再生にはメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在します。

・信用情報に傷が付き、ブラックリストに載る
・官報に掲示される
・返済できる収入がないと手続きができない
・借金が一部残る
・小規模個人再生の場合、債権者から1/2以上反対があると手続きできない

ブラックリストに載ると、クレジットカードやカードローンが利用できなくなるため、生活で不便を被ってしまう点はデメリットと言えます。

また、自己破産と異なり、借金が一部残る点にも注意しましょう。

個人再生をすると借金はいくらまで減る？

最大で1/10まで減らすことができます。

借金額	最低弁済額
100万円未満	全額
100万〜500万円	100万円
500万〜1,500万円	借金額の1/5
1,500万〜3,000万円	300万円
3,000万〜5,000万円	借金額の1/10

個人再生後は、上記の最低弁済額を約3年かけて返済していくことになります。

借金で悩んでいるなら個人再生に強いおすすめ事務所で相談しよう

個人再生の手続きを行うことで、借金額が最大で1/10まで減るため、経済的に立て直す大きなきっかけになるでしょう。

個人再生を自分で行うことは可能ですが、手続きが煩雑なうえに専門的な知識も必要となるため、個人再生の手続きに強い法律事務所を頼りましょう。

こちらの記事でおすすめした法律事務所は、いずれも債務整理に関する実績が豊富で、相談者に寄り添ってベストな解決策を模索してくれます。

法律事務所	個人再生の費用
はたの法務事務所	報酬：38.5万円～ 再生委員費用：20万円〜
アディーレ法律事務所	報酬 ⇒住宅ローンなし：46.2万円 ⇒住宅ローンあり：55.5万円 事務手数料：5.5万円
渋谷法務総合事務所	要問い合わせ

借金の返済で苦労している方や、個人再生手続きを模索している方は、こちらの記事で紹介した法律事務所での相談を検討してみてください。