債務整理のおすすめ法律事務所ランキング15選！費用が安い相談先の選び方を徹底解説

金融庁、消費者庁、厚生労働省、さらに法務省の調査によると、多重債務に関する相談は毎月400〜500件程度寄せられており、借金について悩む人の多さがうかがえます。

出典：多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向

借金がなかなか返済できず、何かしら打開策がほしいと考えている方は、法律事務所に相談して債務整理を検討しましょう。

債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあり、どの手続きを選ぶべきかに応じて相談先を選ぶことが大切です。

≫任意整理についての詳細はこちら
≫個人再生についての詳細はこちら
≫自己破産についての詳細はこちら

また、法律事務所を選ぶ際は次の6つのポイントがあります。

この記事では、債務整理におすすめの法律事務所ランキング15選や法律事務所を選ぶ6つのポイント、そもそも債務整理とは何かまで解説しています。

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法律事務所 （事務所名をタップで詳細に移動）	はたの法務事務所	弁護士法人ひばり法律事務所	弁護士法人サンク総合法律事務所	弁護士法人 ライズ綜合法律事務所	アース司法書士事務所	弁護士法人 東京ロータス法律事務所	グリーン司法書士法人	司法書士法人 杉山事務所	ベリーベスト法律事務所	アヴァンス法務事務所	弁護士法人・響	司法書士法人みつ葉グループ	弁護士法人 そうや法律事務所	弁護士法人ユア・エース	司法書士法人 赤瀬事務所
相談料	何度でも無料	何度でも無料	何度でも無料	何度でも無料	何度でも無料	何度でも無料	初回のみ無料	初回のみ無料	初回のみ無料	初回のみ無料	初回のみ無料	初回のみ無料	何度でも無料	初回のみ無料	初回のみ無料
着手金	なし	あり	あり	あり	なし	あり	あり	あり	あり	あり	あり	記載なし	あり	あり	記載なし
任意整理 費用	基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：11％	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：減額分の10％	着手金：1社55,000円 報酬金：1社11,000円 減額報酬：減額分の11％	着手金：1社55,000円〜 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11％	着手金：なし 報酬金：1社11,000円〜 減額報酬：なし	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11％	同時廃止の場合 着手金：なし 報酬金：26万4,000円〜 ※2社以降1社毎に19,000円	着手金：なし 報酬金：1社27,500円〜	着手金：なし 報酬金：1社22,000円〜 減額報酬：11％ 事務手数料：44,000円	着手金：1社11,000円 報酬金：1社11,000円 減額報酬：11％ 別途事務手数料	着手金：1社55,000円〜 報酬金：1社11,000円〜 減額報酬：11％	記載なし	着手金：1社55,000円〜 報酬金：1社11,000円〜 減額報酬：11％	着手金：1社55,000円〜 報酬金：11,000円〜 減額報酬：11％	記載なし
個人再生 費用	報酬金：38万5,000円～	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～	記載なし	着手金：41万8,000円〜 報酬金：なし	着手金：なし 報酬金：11万円〜	着手金：33万円〜 報酬金：33万円〜 実費：諸経費55,000円 特則ありの場合11万円	着手金：なし 報酬金：33万円〜 ※2社以降1社毎に22,000円〜	着手金：44万円 特則ありの場合55万円	着手金：なし 報酬金：49万5,000円〜 減額報酬：なし 事務手数料：44,000円	着手金：なし 報酬金：418,000円	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～	記載なし	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～	着手金：22万円〜 報酬金：33万円〜	記載なし
自己破産 費用	報酬金：33万円～	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～	記載なし	着手金：36万3,000円〜	着手金：なし 報酬金：88,000円〜	着手金：22万円 報酬金：22万円 実費：55,000円 管財人ありの場合20万円	着手金：なし 報酬金：26万4,000円〜 ※2社以降1社毎に19,000円	着手金：44万円	着手金：38万5,000円〜 報酬金：なし 事務手数料：44,000円	着手金：352,000円 報酬金：なし 減額報酬：なし	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～	記載なし	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～	着手金：22万円〜 報酬金：33万円〜	記載なし
過払い金請求 費用	成功報酬： 22％ 10万円以下の場合は14％（別途11,000円の計算費用）	成功報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％＋実費 実費：1社5,500円	着手金：なし 報酬金：1社22,000円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％	着手金：なし 報酬金：1社22,000円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％	着手金：なし 報酬金： 過払い報酬：20％ 訴訟上の場合25％	過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％	着手金：なし 報酬金：1社21,780円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％	過払い報酬：27.5％	過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％	着手金：22％	着手金：なし 報酬金：1社22,000円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％	記載なし	着手金：なし 報酬金：1社22,000円〜 過払い報酬：22％	過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％	記載なし
公式	無料相談	無料相談	無料相談	無料相談	無料相談	無料相談	無料相談	無料相談	無料相談	無料相談	無料相談	無料相談	無料相談	無料相談	無料相談

債務整理におすすめの法律事務所ランキング15選

2023年現在、国民生活センターに寄せられる借金問題の相談件数は2,000件以上にもなり、多くの人が消費者金融やリボ払いの借金に苦しんでいることがわかります。

返済の末に放置してしまう方も多いのですが、放置してブラックリストに載ってしまうのであれば、早めに法律事務所に相談して債務整理を実施すべきです。

ここでは、初回無料で気軽に相談できる事務所ランキングTOP15社を紹介します。

上記の法律事務所は、次のような基準で選定されています。

それぞれのニーズでおすすめ事務所を知りたい方は、上記リンクをクリックしていただければ、各事務所のスペックを比較しています。

総合的なおすすめ事務所をランキング形式で知りたい方は、このまま読み進めてください。

【1位】はたの法務事務所｜20万件以上の実績を誇る

出典：はたの法務事務所

相談料	何度でも無料
着手金	なし
任意整理の費用	基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：11％
個人再生の費用	報酬金：38万5,000円～
自己破産の費用	報酬金：33万円～
過払い金請求の費用	成功報酬： 22％ 10万円以下の場合は14％（別途11,000円の計算費用）
営業時間	平日：10:00〜18:30 土日：なし
公式HP	無料相談する

はたの法務事務所は、債務整理や過払い請求など20万件以上の実績を誇る司法書士事務所です。

歴27年の豊富な実績で対応しているため、顧客満足度は95.2％と非常に高い評価を得ています。

出典：はたの法務事務所

相談料はもちろん着手金も一切かからず、任意整理の場合の報酬金も22,000円/社〜と良心的な料金設定です。

さらに全国出張費も無料のため、地方に住んでいても利用しやすいでしょう。

＼ 20万件以上の相談実績あり ／

【2位】弁護士法人ひばり法律事務所｜女性専用窓口あり

出典：弁護士法人ひばり法律事務所

相談料	何度でも無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：減額分の10％
個人再生の費用	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～
自己破産の費用	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～
過払い金請求の費用	成功報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％＋実費 実費：1社5,500円
営業時間	平日：9〜19時 予約すれば時間外の対応可
公式HP	無料相談する

ひばり法律事務所は、女性専用窓口のある法律事務所です。

実績を積んだ女性弁護士と女性相談員が同じ女性目線で対応してくれるため、安心して相談できるでしょう。

正式に依頼するまでは、相談は何度でも無料で費用は発生しません。

明朗な料金設定で分割払いもできるため、予算にも合わせやすいでしょう。

出典：弁護士法人ひばり法律事務所

家族や友人にバレたくない時でも、配慮した上で対応してもらえます。

仕事や育児の都合で来所しにくい場合、まずは電話やメールで気軽に相談してみましょう。

＼ 女性弁護士による女性専用窓口あり ／

【3位】弁護士法人サンク総合法律事務所｜女性弁護士が在籍

出典：弁護士法人サンク総合法律事務所

相談料	何度でも無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社55,000円 報酬金：1社11,000円 減額報酬：減額分の11％
個人再生の費用	記載なし
自己破産の費用	記載なし
過払い金請求の費用	着手金：なし 報酬金：1社22,000円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
営業時間	平日：9:30〜18:30 予約すれば時間外の対応可
公式HP	無料相談する

弁護士法人サンク総合法律事務所は、女性弁護士が在籍しており相談しやすい法律事務所です。

出典：弁護士法人サンク総合法律事務所

月間相談件数は600件以上（※）にも上ります。（※2024年1月時点）

受任通知の送付後、その日のうちに督促を止めることも可能で安心です。

また、相談料・初期費用が無料かつ費用は分割払いできます。

事前調整の上、365日24時間フリーダイヤルでの無料相談にも対応しているため、平日の昼間に時間が作れない人もぜひ利用してみましょう。

＼ 女性弁護士が在籍し相談しやすい ／

【4位】弁護士法人 ライズ綜合法律事務所｜3都市に拠点がある

出典：弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

相談料	何度でも無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社55,000円〜 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：41万8,000円〜 報酬金：なし
自己破産の費用	同時廃止の場合 着手金：36万3,000円〜
過払い金請求の費用	着手金：なし 報酬金：1社22,000円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
営業時間	平日：9〜19時 土日：なし
公式HP	無料相談する

ライズ綜合法律事務所は、東京・横浜・大阪に拠点を持つ法律事務所です。

相談専用フリーダイヤルは9時〜21時まで、土日祝日も受け付けているため利用しやすいでしょう。

相談は何度でも無料で、無理のない範囲での分割払いにも対応しているため、資金が用意できない方でも不安がありません。

1分でわかる借金の減額診断も活用してみてください。

＼ 3都市に拠点があり通いやすい ／

【5位】アース司法書士事務所｜元裁判官の弁護士が在籍

出典：アース法律事務所

相談料	何度でも無料
着手金	なし
任意整理の費用	着手金：なし 報酬金：1社11,000円〜 減額報酬：なし
個人再生の費用	着手金：なし 報酬金：11万円〜
自己破産の費用	着手金：なし 報酬金：88,000円〜
過払い金請求の費用	着手金：なし 報酬金：なし 過払い報酬：20％ 訴訟上の場合25％
営業時間	平日：9:30〜18:00 予約すれば時間外の対応可
公式HP	無料相談する

アース法律事務所は、歴30年以上で元裁判官の法律のプロが代表弁護士を務める事務所です。

経験や知識が豊富なので、問題解決のための強い味方になってくれるでしょう。

通常は相談料として30分5,500円（税込）かかるところ、債務整理の場合は無料で対応してもらえます。

また、時間外や土日でも事前に相談すれば対応可能なので、まずは相談してみてください。

＼ 元裁判官の弁護士が在籍 ／

【6位】弁護士法人 東京ロータス法律事務所｜出張面談やフリーダイヤルがある

出典：弁護士法人 東京ロータス法律事務所

相談料	何度でも無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：33万円〜 報酬金：33万円〜 実費：55,000円 特則ありの場合11万円
自己破産の費用	着手金：22万円 報酬金：22万円 実費：55,000円 管財人ありの場合20万円
過払い金請求の費用	過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
営業時間	平日：10:00〜20:00 土日：10:00〜19:00
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東京ロータス法律事務所では、出張相談を受け付けています。

さらに、初回相談料は無料で、電話利用ならフリーダイヤルで電話代もかかりません。また、土日祝日も10時〜19時の間で対応しているため利用しやすいでしょう。

電話でうまく伝える自信がない場合は、メール相談でもOKです。

料金体系はしっかりと明記されており、不安なく利用できます。

＼ 出張面談やフリーダイヤルがあり便利 ／

【7位】グリーン司法書士法人｜東京と大阪に拠点がある

出典：グリーン司法書士法人

相談料	初回のみ無料
着手金	なし
任意整理の費用	同時廃止の場合 着手金：なし 報酬金：26万4,000円〜 ※2社以降1社毎に19,000円
個人再生の費用	着手金：なし 報酬金：33万円〜 ※2社以降1社毎に22,000円〜
自己破産の費用	同時廃止の場合 着手金：なし 報酬金：26万4,000円〜 ※2社以降1社毎に19,000円
過払い金請求の費用	着手金：なし 報酬金：1社21,780円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
営業時間	平日：9:00〜21:00 土日：10:00〜17:00
公式HP	無料相談する

グリーン司法書士法人は、大阪と東京の2拠点を構える司法書士法人です。

「債務整理・自己破産相談センター」を運営しており、オンラインで全国対応しています。相談料や着手金がかからず、報酬金も相場より低コストに設定されているのが特徴です。

メールや電話相談はもちろん、LINE相談にも対応しており、若い人でも利用しやすいでしょう。

平日は20時まで、土日祝日は17時まで受け付けしているため、気軽に相談してみてください。

＼ 東京と大阪に拠点がある ／

【8位】司法書士法人 杉山事務所｜過払い金請求に強い

出典：司法書士法人 杉山事務所

相談料	初回のみ無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：なし 報酬金：1社27,500円〜
個人再生の費用	着手金：44万円 特則ありの場合55万円
自己破産の費用	着手金：44万円
過払い金請求の費用	過払い報酬：27.5％
営業時間	平日：9〜19時 予約すれば時間外の対応可
公式HP	無料相談する

司法書士法人 杉山事務所は、過払い金請求に強い法律事務所です。

月10,000件以上の相談実績があり、「消費者金融が恐れる司法書士」日本一に認定された司法書士法人にも認定されました。

成功報酬型のため、初期費用や着手金は無料で利用しやすいでしょう。全国9拠点に事務所があり、年中無休で対応可能です。

事前に予約すれば、営業時間外の相談にも乗ってもらえます。

＼ 過払い金請求に強い ／

【9位】ベリーベスト法律事務所｜全国に73拠点ある

出典：ベリーベスト法律事務所

相談料	初回のみ無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：なし 報酬金：1社22,000円〜 減額報酬：11％ 事務手数料：44,000円
個人再生の費用	着手金：なし 報酬金：49万5,000円〜 減額報酬：なし 事務手数料：44,000円
自己破産の費用	着手金：38万5,000円〜 報酬金：なし 事務手数料：44,000円
過払い金請求の費用	過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
営業時間	平日：9:30〜21:00 土日：9:30〜18:00
公式HP	無料相談する

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで全国に73拠点あるため、来店しやすいのが魅力です。

約370人（※）の弁護士が在籍する大手の法律事務所です。累計36万件以上と豊富な相談件数を誇り、多くの借金問題を解決に導いてきた実績があります。（※2024年1月時点）

出典：ベリーベスト法律事務所

依頼費用は分割払い・後払いができ、相談料は何度でも無料で状況に応じて自宅相談も可能です。気になる方は公式サイトの無料減額診断を試してみましょう。

正式契約までは費用がかからないので、まずは気軽に相談してみてください。

＼ 全国に73拠点あり来店しやすい ／

【10位】アヴァンス法務事務所｜手続き後のサポートも充実

出典：アヴァンス法務事務所

相談料	初回のみ無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社11,000円 報酬金：1社11,000円 減額報酬：11％ 別途事務手数料
個人再生の費用	着手金：なし 報酬金：418,000円
自己破産の費用	着手金：352,000円 報酬金：なし 減額報酬：なし
過払い金請求の費用	着手金：22％
営業時間	平日：9:30〜21:00 土日：10:00〜18:00
公式HP	無料相談する

アヴァンス法務事務所は、支払い代行や和解交渉サポートなどのサービスが充実しているのが特徴です。

また、2007年の設立から累計34万件以上の相談実績があるため、豊富な経験と知識で安心して手続きを任せられるでしょう。

進捗状況は「AVANCE NEXT」を利用すると、スマホやWebからリアルタイムで確認できます。

出典：アヴァンス法務事務所

さらに女性が対応する専用の相談窓口があるため、男性には言いづらい相談もしやすいでしょう。

＼ 手続き後のサポートも充実 ／

【11位】弁護士法人・響｜相談実績が43万件以上

出典：弁護士法人・響

相談料	初回のみ無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社55,000円〜 報酬金：1社11,000円〜 減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～
自己破産の費用	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～
過払い金請求の費用	着手金：なし 報酬金：1社22,000円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
営業時間	平日：9:00〜18:00 土日：なし
公式HP	無料相談する

弁護士法人・響は、債務整理分野での問い合わせ相談実績が43万件以上（※）あり、24時間365日無料相談に対応しています。（※2024年1月時点）

東京に3店舗のほか大阪・兵庫・香川・福岡・沖縄に拠点を構えており、メディア出演も豊富な弁護士が多く所属しているのが特徴です。

女性弁護士も多く在籍していることから女性専用相談窓口があり、オンライン・メール・電話で気軽に相談可能です。

出典：弁護士法人・響

依頼前にかかる費用を丁寧に説明してくれる上、追加料金が発生する場合も事前に知らせてくれるため、不安なく利用できます。

＼ 相談実績が43万件以上 ／

【12位】司法書士法人みつ葉グループ｜複数の専門家と連携し問題を解決

出典：司法書士法人みつ葉グループ

相談料	初回のみ無料
着手金	記載なし
任意整理の費用	記載なし
個人再生の費用	記載なし
自己破産の費用	記載なし
過払い金請求の費用	記載なし
営業時間	平日：9〜18時 土日：なし
公式HP	無料相談する

司法書士法人みつ葉グループでは、弁護士や行政書士などの専門家が在籍し、チームで連携を取って問題解決へと導いてくれます。

大阪・横浜・名古屋など主要都市に事務所があるため、来店しやすい点がメリットです。

女性の司法書士も多く在籍することから、男性には言いづらいことも相談しやすいでしょう。

相談は何度でも無料で、遠方の場合はオンライン面談にも対応可能です。

＼ 複数の専門家と連携し問題を解決 ／

【13位】弁護士法人 そうや法律事務所｜最短即日で返済をストップ

出典：弁護士法人 そうや法律事務所

相談料	何度でも無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社55,000円〜 報酬金：1社11,000円〜 減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～
自己破産の費用	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～
過払い金請求の費用	着手金：なし 報酬金：1社22,000円〜 過払い報酬：22％
営業時間	記載なし
公式HP	無料相談する

弁護士法人 そうや法律事務所は、業者からの督促や返済を最短即日で止められるほか、家族や友人にバレにくい対処をしてくれます。

800件以上の借金解決実績があり、借金問題に特化しているため、より深い知識と経験から問題解決へ導いてくれるでしょう。

フリーダイヤルの用意があり、相談は24時間365日体制で土日祝日も対応しているため利用しやすいのも利点です。

納得できるまで丁寧な説明があり、弁護士費用は分割払いできるので、依頼前に不安を抱えている方でも安心です。

＼ 最短即日で返済をストップ ／

【14位】弁護士法人ユア・エース｜60秒でわかる減額診断あり

出典：弁護士法人ユア・エース

相談料	初回のみ無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社55,000円〜 報酬金：11,000円〜 減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：22万円〜 報酬金：33万円〜
自己破産の費用	着手金：22万円〜 報酬金：33万円〜
過払い金請求の費用	過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
営業時間	平日：9:00〜18:00 予約すれば時間外の対応可
公式HP	無料相談する

弁護士法人ユア・エースは、60秒でわかる借金の減額診断を提供しています。

東京のほか、大阪・愛知・福岡に拠点を構えており、相談実績が累計17万件あり信頼性が高いといえます。また、多くの弁護士からなる専門チームを編成して債務整理案件にあたるのも特徴です。

電話相談は全国エリアで24時間対応のため、深夜・早朝・土日祝日でも利用しやすいでしょう。相談だけなら何度でも無料のため、費用の心配もありません。

いきなり相談するのは気が引けるという方は、60秒でわかる借金の減額診断を利用してみてください。

＼ 60秒でわかる減額診断あり ／

【15位】司法書士法人 赤瀬事務所｜時間外や土日対応も可能

出典：司法書士法人 赤瀬事務所

相談料	初回のみ無料
着手金	あり
任意整理の費用	記載なし
個人再生の費用	記載なし
自己破産の費用	記載なし
過払い金請求の費用	記載なし
営業時間	平日：9〜18時 予約すれば時間外の対応可
公式HP	無料相談する

司法書士法人 赤瀬事務所は、事前予約すれば時間外や土日の対応も受けられます。

3名の司法書士が在籍し、丁寧な対応だったという口コミがありました。

初回のみ相談料は無料です。公式サイトに借金減額シミュレーターも用意されているため、気軽に無料診断してみましょう。

＼ 時間外や土日対応も可能 ／

債務整理で法律事務所を選ぶ6つのポイント

事務所選びの際は、まず弁護士・司法書士どちらに依頼するかを最初に決めましょう。それぞれには次のような違いがあります。

依頼先	費用	対応範囲
司法書士	安め	書類作成のみ
弁護士	高め	債務整理に関わる業務全般

任意整理で済ませられる方、または個人再生・自己破産で持っている財産が少ない方は比較的手続きが簡単になるため、司法書士に依頼しても良いでしょう。

相談先が大まかに決まったら、次は法律事務所を選ぶポイントを解説します。

それぞれで特に優れた法律事務所を比較していますので、ぜひ参考にしてください。

債務整理の実績があるか

債務整理を依頼するなら、債務整理の実績や相談件数を重視しましょう。

実は、法律事務所といってもそれぞれ専門や得意分野は異なります。債務整理では、借入れ先の数や資産状況などに応じた判断が必要となるため、実績が多いほど信頼性は高いです。

具体的には、次のような事務所なら債務整理に強いと判断できるでしょう。

実績数は各弁護士・司法書士法人の公式ホームページでチェックしてみてください。

参考までに、実績豊富でおすすめの法律事務所を紹介します。

法律事務所	主な実績
はたの法務事務所	20万件以上の相談実績がある
弁護士法人サンク総合法律事務所	月間相談件数600件以上の実績あり
弁護士法人 ライズ綜合法律事務所	債務整理分野で約5万件の解決実績あり
司法書士法人 杉山事務所	「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に認定
弁護士法人 そうや法律事務所	800件以上の借金解決実績あり

費用は相場より安いか

債務整理の費用が相場より安いかどうかチェックしましょう。

債務整理にかかる弁護士・司法書士費用は、借金の件数や金額などによって異なりますが、おおまかに相場が定められています。ある程度把握しておけば、予算の参考になるでしょう。

手続き	費用相場の目安
任意整理	20万〜50万円
個人再生	30万〜80万円
自己破産	30万〜100万円

続いて、当記事で紹介している法律事務所の費用を比較してみました。

司法書士は弁護士より業務範囲が狭い分、費用が安いのが当たり前です。したがって、弁護士・司法書士で費用を比較するのは適切ではありません。

無料相談できるか

無料相談できるかどうかも大切です。

法律事務所は慎重に選ぶ必要があるので、何社も見積もりを取るのが一般的です。しかし、相談料がかかると依頼前の負担が増えてしまいます。

近年では、相談料無料の事務所が増えています。さらに「何度でも相談無料」「出張相談無料」などの配慮がある事務所なら、より相談しやすいでしょう。

具体的には、次のような法律事務所は相談するハードルが低くおすすめです。

法律事務所	相談料	出張料金
はたの法務事務所	何度でも無料	無料
司法書士法人 杉山事務所	初回のみ無料	無料
弁護士法人ひばり法律事務所	何度でも無料	要問い合わせ
弁護士法人サンク総合法律事務所	何度でも無料	要問い合わせ
弁護士法人 ライズ綜合法律事務所	何度でも無料	要問い合わせ
アース司法書士事務所	何度でも無料	要問い合わせ
弁護士法人 東京ロータス法律事務所	何度でも無料	要問い合わせ
弁護士法人 そうや法律事務所	何度でも無料	要問い合わせ

特に、はたの法務事務所は何度でも相談無料、出張料金もかからないなど、依頼者が相談しやすいよう配慮されています。

対応地域が広く全国対応しているか

対応地域が広いかどうかもチェックしましょう。

有名な法律事務所でも、近くに拠点がないために直接面談するのが難しいケースもあります。電話やオンラインだと担当者の人となりがわかりにくいため、安心して依頼するためにも一度顔を合わせておくべきでしょう。

近隣に事務所がなくても、出張相談できる事務所を選ぶのがおすすめです。

参考までに、全国対応で出張対応もできる事務所をまとめました。

法律事務所	対応地域	出張料金
はたの法務事務所	全国	無料
グリーン司法書士法人	全国	半日33,000円
司法書士法人 杉山事務所	全国	無料
弁護士法人 ライズ綜合法律事務所	全国	相談会を毎月実施
弁護士法人 東京ロータス法律事務所	全国	1律1万円
ベリーベスト法律事務所	全国	半日33,000円
弁護士法人 そうや法律事務所	全国	1日55,000円 半日33,000円
弁護士法人ユア・エース	全国	出張相談会を定期的に実施

中には無料相談会を実施している法律事務所もあります。開催状況についてはホームページで確認しましょう。

土日祝日でも対応できるか

土日祝日や早朝・深夜など、柔軟な日時で対応してくれる事務所もおすすめです。

法律事務所の営業時間は平日の昼間が一般的ですが、中には土日祝日に対応してくれるところも存在します。

また、あらかじめ予約しておくことで時間外でも相談に乗ってもらえるケースもあります。

仕事や家事の都合で平日や昼間に時間を作れない人は、柔軟な対応が受けられる事務所を選ぶと利用しやすいでしょう。

参考までに、土日に営業している、または時間外でも対応している法律事務所をまとめました。

法律事務所	営業時間	時間外の対応 （要予約）
グリーン司法書士法人	平日：9:00〜21:00 土日：10:00〜17:00
司法書士法人 杉山事務所	平日：9:00〜19:00
司法書士法人 赤瀬事務所	平日：9:00〜18:00
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ネット完結で相談できるか

ネット完結で相談できるかどうかも大切です。

債務整理を検討しているものの、忙しかったり直接会うのが怖かったりしてなかなか依頼できない方も多いのではないでしょうか。オンライン相談できる事務所なら、こうした悩みを解決できます。

当記事で紹介している法律事務所のうち、オンライン相談できるのは次の2社です。

初回はオンライン相談ができても、依頼する際には必ず面談が必要になります。あくまで相談だけ簡単に済ませられるサービスだと考えておきましょう。

事務所との相性を確かめたり疑問点を解消したりするために、オンライン相談を活用してみてください。

そもそも債務整理とは？各手続きごとのメリット・デメリットを紹介

債務整理とは借金減額方法の総称であり、実際には次の3つの手続きに分けられます。

この項では、それぞれの手続きの概要を詳しく見ていきましょう。

任意整理｜デメリットを抑えつつ借金減額できる

任意整理は借金額が比較的少ない方に向いた手続きです。

具体的な手続き内容としては、債権者と交渉して利息部分の減額、および返済期間の延長を図ります。減額できる範囲は少ないものの、デメリットを抑えられるのが特徴です。

任意整理のメリット

任意整理は他の手続きよりもリスクを減らせます。

たとえば、財産の差し押さえがないため、家や車を失う心配はありません。また、支払い途中の住宅ローンがあっても整理の対象から外せるため、手続き後も支払いを続けられます。

また、債務者と債権者で柔軟な返済計画を組める点も利点です。双方の合意があれば、借金の返済ペースを自由に決められます。

裁判所に申立しないため裁判所費用がかからず、コストを抑えられます。

任意整理のデメリット

任意整理で免除されるのは利息部分のみです。

借金の元本はそのまま残るため、手続き後も支払いを続ける必要があります。またその性質上、安定した収入がなければ減額は認められません。

また、あくまでも交渉であり法的拘束力はないため、債権者によっては断られる可能性があります。

この辺りは、実績豊富な法律事務所に相談すればある程度は成功するかどうかを判断してもらえるでしょう。

弁護士や司法書士の力を頼り、第三者を加えて公正な話し合いをできるようにしましょう。

個人再生｜借金元本を大きく減らせる

個人再生は、ある程度借金額が大きい方に向いた手続きです。

任意整理とは違って利息は免除されませんが、代わりに元本が大きく減額されるため、多額の借金でも解決に導けます。ただし、裁判所への申立になるため手間や費用はかかってしまいます。

個人再生のメリット

個人再生なら借金元本を大きく減らせます。具体的な減額範囲は、借金の金額により決められているため、表にまとめました。

借金額	手続き後の弁済額
100万〜500万円	100万円
500万〜1,500万円	借金額の5分の1
1,500万〜3,000万円	300万円
3,000万〜5,000万円	借金額の10分の1

個人が負った範囲の借金であれば、ほとんどの場合100万円近くにまで減額できます。

基本的には全ての借金を整理しなければなりませんが、住宅ローンに限っては「住宅ローン特則」の適用により残せます。したがって、住宅ローン返済途中でも自宅を残すことが可能です。

住宅ローン特則を適用する場合、裁判所費用、弁護士費用などが大きく増えてしまいます。

さらに、個人再生で決まった返済計画には強制力があり、その通りに返済できれば追加で借金を取り立てられる心配もありません。

個人再生のデメリット

個人再生は利用者に制限があり、下記の条件を満たしていないと利用できません。

主に，個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした手続です。
利用するためには，次の条件がそろっていることが必要です。

• 借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
• 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

個人再生手続利用にあたって | 裁判所

給与所得者再生という手続きを利用する場合、さらに「安定継続した給与収入を得ている」という条件も加わります。

また、個人再生の費用は任意整理よりも高額です。弁護士費用は安くとも33万円前後からで、加えて20万円前後の裁判所費用を支払わなくてはなりません。

また、個人再生には「清算価値保障」という原則があり、持っている財産価値の分だけは借金が残る仕組みになっています。

財産がある場合、調査のため個人再生委員へ報酬を支払わなければならず、さらに費用がかさんでしまいます。

自己破産｜借金全額が免除となる最終手段

自己破産は、自分でほとんど返済する力が残っていない、またはあまりにも借金額が大きすぎる場合に有効な手続きです。

自己破産は他の手続きと異なり、借金が全額免除になります。その分認められる条件は厳しく、さらに手続き後はほとんどの財産を失ってしまうなどデメリットも大きいです。

自己破産のメリット

自己破産は借金が全額免除され、返済義務が残りません。

たとえば、任意整理なら借金元本全額、個人再生なら元本の3分の1〜5分の1程度を返済する必要があります。一方、自己破産なら手続き後は完全に借金返済から解放されるのが利点です。

また、裁判所に申立を行うため法的拘束力があります。

法的拘束力があるため、債権者の反対を受けることなく確実に借金が免除されます。

自己破産のデメリット

自己破産では、完全に支払不能と認められなければ免責は下りません。

収入がない、身内の援助を受けられないなどさまざまな規定がありますが、つまるところ「やむを得ない事情はないけど借金を減らしたい」は認められないということです。

また、自己破産の手続き中は一部資格業務に就けなくなります。手続き後は元に戻りますが、業務に支障が生じる上に、きちんと勤務先にも報告しなければなりません。

また、生活・生業に必要な必要最低限以外の財産は全て処分されてしまいます。

債務整理するとどうなる？全ての手続きに共通する9つのデメリット

債務整理をする際、デメリットが気になる方は非常に多いと思います。

この項では、手続き後の変化が心配で債務整理に踏み切れない方に向けて、デメリットについて隅々まで解説します。

信用情報に傷がつく

債務整理すると信用情報に「事故情報」が登録され、自分の信用に傷が付いてしまいます。

後に詳しく解説しますが、信用情報に傷が付くことで次のようなデメリットが生じます。

クレジットカードを使えないこと以外、日常生活にあまり影響はありません。ただ、住宅ローンや子供の奨学金の支払い負担が増えるなど、ライフプランニングに影響を与える可能性があることには留意しておきましょう。

なお事故情報は永久に残るわけではなく、保有期間が決められています。参考までに、CICにおける事故情報の保有期間を表にまとめました。

手続き	保有期間
任意整理	完済から5年間
個人再生、自己破産	完済から7年間

保有期間について、手続きからではなく借金完済からカウントされるため、実際には数字以上に長期間影響を受けることになります。

新しく借り入れできなくなる

債務整理すると、金融機関からの借り入れが困難になり、住宅ローンや自動車ローンなども組めなくなります。

理由として、ほとんどのローンは信用に基づいて融資が行われるためです。信用情報に傷が付いている状態では著しく信用が低下しているため、融資を見送られてしまうでしょう。

事故情報は「この人は借金をきちんと返済せず信用できない人だよ」と示すサインのようなもの。債務整理は借金を踏み倒す行為なので、事故情報となるのも致し方ありません。

ただし、借りられないのはあくまで信用に基づいて融資が行われる場合に限った話です。次のように何かしらの担保がある場合、問題なく融資を受けられます。

上記のようなローンはあらかじめ担保となる物品や証券、不動産などが必要であり、借り入れの際は不便を感じてしまう点は留意しなければなりません。

クレジットカードが使えなくなる

債務整理するとクレジットカードが使えなくなる可能性が高いです。

クレジットカードは、借り入れの場合と同じく信用に基づいて後払いできる仕組みなので、信用がない人は審査に落ちてしまうでしょう。

現在持っているクレジットカードも使えなくなる可能性が高いです。なぜなら、クレジットカード会社は定期的に「与信審査」で利用者の信用情報を調査しているためです。

債務整理後は、クレジットカード以外の決済手段も活用しましょう。具体的な決済手段をまとめておきました。

携帯・スマホの分割払いができなくなる

債務整理すると、携帯やスマホなどの分割払いが難しくなります。

分割払いはクレジットカード等と同じく後払いであり、信用のない人に後払いを認めてしまうと、返ってこなくなるリスクがあるためです。

とはいえ、携帯やスマホはそこまで大きな金額ではないため、しっかりお金を貯めて一括払いにすることは難しくありません。

金額が小さい分、求められる信用力もそこまで高くないため、直近できちんと支払いができていれば分割払いができる可能性もあります。

10万円程度を用意できれば大抵の端末は購入できます。中古の安い端末を購入して費用を抑える手段もあるため、携帯が使えなくなることはまずないでしょう。

保証会社のある賃貸契約が困難になる

賃貸を契約する場合、保証会社付きの契約はできない可能性があります。

そもそも保証会社とは、入居者が支払えなくなった場合に代わりに家主への支払い、および入居者への家賃取り立てを行う会社です。

保証会社の立場で言えば、信用できない入居者は家賃の支払いを滞納して取り立ての手間が生じるリスクが大きいため、できる限り審査に通したくありません。

とはいえ、家主が個人であれば保証会社と契約していないケースは多いです。

保証会社を介さない賃貸契約であれば、債務整理の履歴があっても問題なく進められます。

保証人に請求がいく

自分の借金に保証人がいる場合、迷惑をかけてしまいます。

債務整理では、債務者本人の借金は免除されますが、連帯保証人の義務は消えないためです。

とはいえ、借金問題を抱える人の多くは次のように無保証人の借入方法を利用しています。

実際に保証人がいる借金を抱えている人はそこまで多くないと言えるでしょう。

借金の保証人になれなくなる

債務整理すると基本的に保証人にはなれません。

保証人は、債務者が返済できないとき代わりに支払いをするセーフティーネット的な存在なので、信用が求められます。

特に困るのは、子供の奨学金を組みたいケースです。奨学金を借りる際、両親が保証人になれないと機関保証を利用する必要があり、手数料が発生してしまいます。

機関保証手数料は年度や進学先、貸与月額より大きく異なりますが、例えば貸与総額420毎月7万円借りる場合は毎月

奨学金には機関保証制度があり、両親が保証人になれなくても組むことは可能ですが、機関保証手数料が発生するので返済負担が増えてしまいます。

家や車などの財産を失う可能性がある

債務整理すると財産を失うリスクがあります。

例えば、住宅ローンや自動車ローンをまだ返し終わっていない場合、家や車はまだ借金の担保となった状態です。この状態で借金を整理してしまうと、担保は失われてしまいます。

ただし、任意整理の場合は当該ローンのみを整理の対象から外すことが可能です。個人再生でも住宅ローンに限っては特則により残せます。

自己破産を行う場合は、全てのローン等を整理しなければなりません。さらに、必要最低限必要な「差し押さえ禁止財産」以外は処分されます。

基本的に、よほど深刻な状況に陥っていない限り、財産を全て剥ぎ取られるといった事態にはなりません。

手続き中は資格制限を受けることがある

自己破産の手続き中、一部職業では資格制限を受けます。

資格制限になると資格業務には就けなくなるため、必ず会社に伝達しなければなりません。業務にも支障が生じてしまうでしょう。

制限の対象となる資格は多いため、何らかの資格業務に就いている方は必ず確認しましょう。

資格制限の対象となる場合、あらかじめ勤務先と相談した上で手続きを検討しましょう。

債務整理をする流れ

債務整理をする際、いずれの手続きでも共通となるのが法律事務所選びです。法律事務所には次の2種類があるため、大まかにどちらに相談するか方針を決めておきましょう。

依頼先	メリット	デメリット
弁護士	債務整理の全業務に対応可能	費用は高額になりがち
司法書士	費用を抑えられる	書類作成業務のみしか対応できない

たとえば、借金額や債権者数、財産が少ない方は手続きが比較的簡潔になると想定されるため、司法書士に依頼することで費用を抑えられます。

次に、手続きごとの債務整理手順についてまとめています。ご自身が想定している手続きの項目をざっくり把握しておくと、安心して手続きを進められますよ。

なお、債務整理手続きを依頼してから完了するまでの期間は手続きにより異なりますが、最低でも6ヵ月から1年程度は見積もっておきましょう。

任意整理の場合

任意整理は、個人再生や自己破産と違って法的手続きではなく、裁判所を介さず行われるため手間や費用が比較的抑えられます。

ただし、債権者と和解できない場合は特定調停という手続きを取る必要があり、裁判所を介さなければなりません。

当然、手間も費用も増えてしまう可能性がある点に留意しておきましょう。

個人再生の場合

個人再生の流れは以下の通りです。

個人再生は任意整理と違って裁判所に申し立てを行う必要があるため、必要書類が多いですが、専門家に依頼すればほとんど書類作成は代行してもらえます。

個人再生委員との面接は必須ですが、弁護士が同席してアドバイスをしてくれるため、恐れる必要はありません。

ただし、履行テストで支払いができないと、再生計画が認可されないため、支払いは確実に行いましょう。

履行テストとは、個人再生の申立者がきちんと返済できるか調査するための工程。6ヶ月間毎月指定口座にお金を振り込みする必要がある。

自己破産の場合

自己破産の流れは以下の通りです。

自己破産では裁判所を介する必要があり、手間がかかりますが、面接以外はほとんど司法書士・弁護士が代行してくれます。

管財人との面接、および債権者集会は、申立を行う本人の出席が必須です。

とはいえ、財産が少ない場合は破産管財人が選出されないため、手間や費用は少なくなります。

債務整理のおすすめ法律事務所に関するよくある質問

債務整理のおすすめ法律事務所は人により異なる！選ぶべき手続きを診断しよう

債務整理は自力でもできますが、面倒な手続きを省きながら最適な方法を選ぶためにも、弁護士・司法書士を利用するのがおすすめです。

多重債務や取り立てのある日々はストレスが多く、心身ともに余裕がなくなりがちです。

債務整理というとすべてを失ってしまうようなイメージがありますが、方法によっては費用を安く抑え、ブラックリスト入りや財産没収を避けられる可能性があります。

そのためにも今回紹介した以下のポイントを踏まえ、自分に合った弁護士・司法書士選びをしましょう。

現状を打破して新たな一歩を踏み出すためにも、まずは無料メールや電話を活用し、債務整理に強い弁護士・司法書士に相談してみてください。

特に、はたの法務事務所は全国対応しており、相談・出張まで全て無料です。法律事務所に相談すべきかわからない方も、気軽に問い合わせてみましょう。

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