借金相談はどこがいい？おすすめの相談先や利用するメリットを解説！

金融庁は、借金問題の相談先として様々な機関をホームページ上で掲載しています。借金問題を抱えている方は、金融庁が紹介している窓口をはじめ、司法書士や弁護士への相談を検討しましょう。

借金問題は、誰しもが抱える可能性があります。何らかの理由で収入が減少したり支出が増えたりしてしまうことはあるため、現在借金で悩んでいる方はもちろん、ローンやキャッシングなどの利用を検討している方も相談先について知っておくことは大切です。

こちらの記事では、借金の相談をする際のおすすめの窓口について紹介します。借金問題を抱えており、頼れる相談先を探している方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

借金の相談は無料でできるの？

借金に関する相談は、行政機関や金融サービス機関において無料で行えます。ホームページや広報で情報を確認できるため、住んでいる自治体や近隣の金融機関で情報を集めてみてください。

「相談料が払えるか不安」「相談料はできれば払いたくない」という方は、無料で相談できる機関を利用しましょう。

基本的には相談は無料

借金について無料で相談できる窓口として挙げられる、代表的な機関は下記のとおりです。

行政機関をはじめ、民間サービスの中にも借金に関する無料相談を行っているところがあります。ファイナンシャルプランナーなどお金に詳しい専門家や、債務整理に詳しい専門家と無料で相談できるため、非常にありがたいサービスです。

相談料の心配をする必要がないため、もし借金に関して疑問や不安がある場合は利用を検討してみてください。

弁護士・司法書士に無料で相談するには？

弁護士・司法書士事務所の中には、相談料無料で対応してくれるところが多くあります。ホームページなどで情報を調べて、相談料が無料か確認しましょう。

例えば、アディーレ法律事務所は過払い金や債務整理に関する相談が何度でも無料です。

回数に制限を設けずに、無料相談を行っている法律事務所や司法書士事務所もあります。過払い金請求や債務整理を専門家に依頼しようと考えている方は、相談料無料の事務所を探してみるといいでしょう。

借金相談はどこにしたらいい？無料相談先13選

借金に関する問題など、無料で相談に応じてくれる行政機関や窓口があります。「相談する費用がない」など、経済的な不安を抱えている方は、まず無料相談窓口の利用を検討しましょう。

以下で、借金に関して無料で相談できる窓口を紹介します。

日本司法支援センター（法テラス）

日本司法支援センター（法テラス）は、法的トラブルを解決するために国が設立した無料の法律相談所です。トラブル解決のための情報を知りたい方に向けて様々な情報提供や各種法務を取り扱っており、借金問題の相談も可能です。

法テラスでは、弁護士・司法書士への無料相談サービスや、必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替え制度を行っています。「誰に相談すればいいのかわからない」とお困りの方は、まずは法テラスで相談してみてはいかがでしょうか。

なお、法テラスを利用する場合における相談の流れは下記のとおりです。

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会とは弁護士の連合会で、弁護士法人の使命や職務などを定めています。「信頼できる弁護士会の法律相談センター」というサービスを行っており、各地の弁護士会館をはじめ、全国約300カ所で法律相談を行っています。

「ひまわり相談ネット」を利用すれば、24時間いつでも相談予約申込みが可能です。自分の都合がいいタイミングで相談予約ができるため、利便性に優れているといえるでしょう。

なお、日本弁護士連合会での相談は無料とは限らない点に注意しましょう。

相談時間はおおむね30分、相談料は地域や相談内容により異なりますが、5500円前後とお考えください。

日本弁護士連合会

料金について気になることがあれば、事前に相談することが大切です。

日本司法書士会連合会

日本司法書士連合会は「司法書士総合相談センター」を設けて、各種法律相談を行っています。平成17年度以降、司法書士が相談に応じてくれる「司法書士総合相談センター」を全国各地（約150カ所）で設けて、多くの方の借金問題を解決に導いてきました。

借金問題に詳しい司法書士が親身になって相談してくれるため、まずは自身の状況を理解し、適切な対処法を知りたい際に役立つでしょう。

日本司法書士連合会は、法テラスの主要な連携機関でもあります。

各都道府県によって対応が異なりますが、東京司法書士会ではWEB・面談・電話・出張での無料法律相談を行っています。原則として有料相談になっていますが、無料相談を行なっている相談センターも多数あるため、事前に確認すると良いでしょう。

弁護士（司法書士）事務所

弁護士事務所・司法書士事務所の中には、借金について相談料無料で対応してくれるところがあります。

借金に関する相談をするときは、司法書士か弁護士を探すのが一般的です。いずれも借金問題のプロフェッショナルですが、司法書士は取り扱える案件に制限があるのに対し、弁護士は制限なく借金問題に対応できます。

ただし、依頼費用は弁護士よりも司法書士のほうが安くなるケースが一般的です。依頼した後のイメージも含めて、信頼できる司法書士か弁護士を探してみましょう。

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、借金問題や貸金業者への苦情などに対する相談窓口を運営する認可法人です。借金で困っている方に対して無料相談サービスを提供しており、必要に応じて専門性の高い相談窓口の紹介を行っています。

日本貸金業協会では、公正・中立な立場から解決に向けての支援を行っています。相談内容に応じた適切なアドバイスはもちろん、ほかの相談機関の紹介や家計管理に関するアドバイス、生活再建支援に関する相談も可能です。

貸金業者の相談窓口

貸金業者が設けている、借金に関する相談窓口に問い合わせることも検討しましょう。返済金額や返済期日、返済方法などの相談を通じて「一時的に利息のみ返済する」という措置を講じてくれることもあります。

「お金を借りている業者に相談するのは怖い」と感じる方も多いかもしれませんが、近年は返済に関する相談デスクを設けている貸金業者が増えています。相談デスクでは、オペレーターが契約者に寄り添いながらサポートしてくれるため、返済で苦しんでいるときに相談してみる価値はあるでしょう。

貸金業者としても、相談せずに返済が滞ると「貸し倒れ」になってしまうため、できる限りサポートしてくれます。

利用している貸金業者が専門の相談デスクを設けている場合は、事態が悪化する前に相談すると良いでしょう。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットカード決済や消費者ローンの利用で借金を抱えてしまった方を救済するために、無料相談を実施しています。

日本クレジットカウンセリング協会は、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングを行っている協会です。希望した場合は、無料で任意整理に関する相談や家計管理の改善に関するサポートも受けられます。

相談料は無料で、相談内容によっては適切な相談機関を案内・紹介してくれるため、借金に関する漠然とした悩みがある場合は問い合わせてみると良いでしょう。

全国銀行協会

全国銀行協会では、平成11年4月から借金に関する問題や悩みを抱えている下記の方を対象に「カウンセリングサービス」を実施しています。

銀行とのお取引（ご預金、お借入等）がある個人の方で、経済的な事情等により、住宅ローンやカードローン等（事業性の資金を除く）の返済が困難となっている方

全国銀行協会

全国銀行協会では、専門のカウンセラーが資産や負債の状況をヒアリングしたうえで、家計診断・借金問題解決のアドバイスをしてくれます。

東京か大阪の相談室に通える方は面談で相談し、遠方に住んでおり面談場所まで行くのが困難な場合は電話で相談すると良いでしょう。相談料は無料で、必要に応じて銀行の窓口や法テラスなど、相談内容にふさわしい機関を紹介してくれます。

独立行政法人 国民生活センター

独立行政法人 国民生活センターでは、借金問題に関する専門の相談員が相談に応じてくれます。商品やサービスなど、借金だけでなく消費生活全般に関する苦情や問い合わせを受け付け、公正な立場で処理にあたっている独立行政法人です。

借金が膨らんで困っているときの相談や、適切な相談場所の案内を受けたいときなど、借金問題に関する様々な事案に対応してくれます。

実際に、国民生活センターに対して多重債務の相談は多く寄せられているため、借金にまつわる相談をしたい場合は利用を検討してみてください。

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

住宅ローンの返済が困難な状況に陥っている場合は、全国住宅ローン救済・任意売却支援協会の相談を検討しましょう。住宅ローンの滞納を続けると競売にかけられてしまいますが、任意売却すれば競売よりも高い金額で持ち家を売却できます。

任意売却とは、住宅ローンを滞納している状況や売却金額より住宅ローンの残高が多い状況において、金融機関からの同意を得て持ち家を売却することです。

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、任意売却の専門相談機関として住宅ローンの返済で悩んでいる方をサポートしています。弁護士が主体となり、任意売却による債務問題の解決を専門的に行っているため、任意売却を含む住宅ローンの悩みを抱えている場合は相談すると良いでしょう。

相談料は無料で、各相談者に応じて最適な解決方法を無料で提案してくれます。任意売却のメリットやデメリットを聞きたい場合は、気軽に問い合わせてみてください。

NPO法人などの団体

NPO法人の中には、借金問題についての相談を受け付けているところが多くあります。

多くのNPO法人では、多重債務問題で苦しむ方をサポートするための相談窓口を設けています。電話やメール、対面で相談できるため、近隣に相談できるNPO法人がある場合は問い合わせてみると良いでしょう。

借金問題の相談だけでなく、家計再建のサポートを受けられることもあるため、お金にまつわる相談がしたいときもNPO法人は頼りになる存在です。

裁判所

 裁判所では、債務整理に関する手続きの相談ができます。借金の返済が困難になり，経済的に立ち行かなくなった方に対する一般的な問題解決の手続きについて、アドバイスを受けられます。

「どのように書類を書けば申立てが認められやすくなるか？」という相談には対応していないので、注意しましょう。

債務整理に関する手続きを行う際には、司法書士か弁護士に依頼したうえで進めるのが一般的な流れです。裁判所は「国の機関」として、あくまでも一般的な回答しかできない点に留意しましょう。

なお、裁判所では民事調停に関して無料で相談できる「調停手続相談」を行っています。開催時期や開催場所は決まっているため、事前に確認したうえで活用しましょう。

自治体

県庁や市役所などの自治体では、無料で相談員や弁護士に相談できる機会を設けています。

生活相談窓口や社会福祉協議会では、相談経験豊富な相談員が在籍しているため、適切な対処方法や専門家につないでくれます。自治体によっては、月に数回「弁護士相談会」などのイベントを行っているケースもあるため、広報などをチェックしてみると良いでしょう。

また、自治体は公的融資制度に精通していることから、利用できる可能性がある給付制度や融資制度の案内を受けることも可能です。

借金の相談無料窓口を利用する3つのメリット

借金問題について無料で相談できる窓口は多くありますが、無料であるがゆえのメリットがあります。「まずは相談だけしたい」という方は、無料で相談できるサービスを活用しましょう。

以下で、無料相談窓口を利用することで期待できる、具体的なメリットを解説します。

金額を気にせず気軽に相談できる

無料相談サービスには、相談料などの金額を気にせず気軽に相談できるメリットがあります。借金の問題を抱える方は経済的な問題を抱えており、有料のサービス利用が厳しいこともあるでしょう。

相談料が払えない方の中には、自分で解決しようとして結果的に望む結果が得られないことも少なくありません。

しかし、行政をはじめとした無料相談窓口はお金がかからないため、気軽に借金の相談が可能です。専門家から客観的なアドバイスを受けることができるため、コストをかけずに有益なアドバイスを受けられるでしょう。

結果的に借金問題を早く解決できることがある

「気軽に相談できる」ことで、結果的に借金問題を早く解決することに繋がります。借金問題を解決するためには、できるだけ早く専門家からアドバイスをもらうことが欠かせません。

無料相談は実際に相談するまでの心理的なハードルが低いため、早い段階で専門家と接触できるメリットがあります。

借金を放置していると、遅延損害金が発生したり債権者から督促を受けたり、ますます状況が悪化します。しかし、無料相談窓口を利用すれば、状況を理解したうえで素早く借金問題の解決に向けて動くことが可能です。

弁護士や司法書士などの専門家と早く接触することは、借金問題の早期解決の鍵と言えるでしょう。

専門家のアドバイスが無料でもらえる

無料相談窓口を行っている担当者の多くは、借金問題に関する知識や相談経験を持つ専門家です。つまり、無料でありながらも専門家から有益なアドバイスを授けてもらえるでしょう。

例えば、法テラスが設立された目的の一つに下記が挙げられます。

法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図ります。

法テラス

法律のサポートやアドバイスを全ての人々に平等に提供するために、無料の相談窓口が設けられています。無料だからと言って「詐欺なのでは？」と疑う必要もありません。

借金問題を解決するためには、素人では判断が難しい高度な専門知識を要求されるシーンも少なくありません。しかし、司法書士や弁護士などの専門家から意見をもらえば、スムーズに解決に向けて動けるでしょう。

借金相談無料窓口を利用するデメリット

借金相談無料窓口は相談料に関する懸念がない一方で、下記のようなデメリットがあります。

特に、行政機関が提供しているサービスは、相談時間が決まっているうえに借金の専門家に相談できる保証はありません。もし最初から借金に強い専門家に依頼したいのであれば、弁護士事務所や司法書士事務所で相談するといいでしょう。

また、行政の相談窓口の中には予約制ではなく「受付順」で対応しているところもあります。実際に相談できるまでに待ち時間が発生してしまう可能性がある点も、無料相談のデメリットと言えるでしょう。

ただし、無料相談窓口に相談する価値が無いというわけではありません。借金問題の概要や自分の置かれている状況を知るための第一歩として、無料相談窓口を利用する意義は大きいです。

借金相談をするなら弁護士に依頼するのがおすすめ

借金相談をできるだけ早く解決したいなら、いきなり弁護士へ相談・依頼するのがおすすめです。

無料相談窓口を利用した場合、相談内容によっては「専門家に繋ぐだけ」で終わる可能性があります。いきなり弁護士に依頼する場合と比較して、無駄な手間と時間を生じてしまうことになりかねません。

弁護士は法律に関する専門家です。債務整理や過払い金請求に強い弁護士であれば、豊富な経験を生かして相談者の利益を最大化してくれるでしょう。債権者との交渉や裁判所での手続きを任せられるため、相談者自身の負担を大きく軽減してくれます。

また、弁護士は守秘義務に基づいて相談に応じてくれることから、安心して悩みや抱えている問題を吐露できます。借金などのお金の悩みは精神的な負担が大きいですが、弁護士に相談すれば専門的かつ心理的にサポートしてくれるでしょう。

借金相談を弁護士にする5つのメリット

借金問題のスムーズな解決を目指す場合、弁護士への相談がおすすめです。無料相談では様々な制約や制限がある一方で、弁護士事務所を利用すれば専門知識を持つ弁護士に煩雑な交渉や手続きを任せられます。

以下で、弁護士に借金相談をするメリットについて具体的に解説します。

相談だけでも利用できる

多くの弁護士事務所では無料相談の機会を設けており「相談だけしたい」という方のニーズに対応しています。弁護士に相談したからといって、債務整理を依頼しなければならないわけではありません。

相談をしたうえで依頼するか判断できるため、安心して相談できます。

借金に関する不安を抱えている方の中には「依頼するかわからないけど、専門家と相談したい」と考えている方も多いのではないでしょうか？借金問題に詳しい弁護士からアドバイスやサポートを受けることで、不安や迷いを軽減できます。

ただし、すべての弁護士事務所が相談料無料となっているわけではない点に留意しましょう。事前に、ホームページや電話を通じて相談料について確認してみてください。

債務整理が必要な場合は直接依頼できる

弁護士に相談した結果、債務整理を依頼する運びとなったら、そのまま直接手続きを依頼できます。実際に相談して「信頼できる弁護士」と判断できれば、手続きを依頼・契約すれば良いでしょう。

相談する際に、依頼費用の見積もりを作成してもらうと安心です。

弁護士事務所では、手続きが完了するまで継続的にサポートやフォローを受けられる点もメリットです。手続きを依頼した後でも、進捗状況に確認や「当事者としてやるべきこと」を教えてくれるため、非常に頼りになります。

弁護士は法的手続きの流れや必要書類などを熟知していることから、実際に依頼した後はスムーズに手続きを進めてくれるでしょう。

依頼後は取り立てが止まる

弁護士に債務整理を直接依頼すれば、債権者からの取り立てや催促が止まります。弁護士から債権者に対して受任通知が速やかに送付されるため、債務者本人に対する取り立てがストップするためです。

受任通知とは、弁護士や司法書士が債権者に対して「私が代理人として手続きを進める」ことを知らせるものです。

債権者に受任通知が届くと、以後は借金問題のやり取りは債権者と弁護士との間で行われます。基本的には、直接債務者に連絡することなく弁護士を通じて交渉や連絡が行われるため、ストレスを大きく軽減できるでしょう。

また、法律の専門家である弁護士が介入することで、債権者の過度な取り立てや違法な取り立て行為などの違法行為を抑制できます。弁護士がスムーズに交渉を行い、迅速に手続きを進めてくれる点も大きなメリットと言えるでしょう。

取り扱える借金額の上限に制限がない

弁護士には、取り扱える借金問題の額に上限はありません。借金問題の専門家に「弁護士」と「司法書士（認定司法書士）」がいますが、司法書士には取り扱える案件に上限があります。

司法書士が取り扱える案件は、個別の債権額が140万円以下のケースに限られます。

また、可能な業務の範囲にも下記のような違いがあります。

	司法書士		弁護士
取り扱える債権額	元金140万円以下（1社ごとの過払い金）		制限なし
訴訟ができる裁判所	簡易裁判所のみ		制限なし
可能な業務	任意整理	1社ごとに 元金140万円以下の債務に限る	全ての業務において代理人になれる
	自己破産・個人再生	書類作成のみ

弁護士には取り扱える金額に上限がなく、任意整理・個人再生・自己破産の全ての業務において代理人になれます。

「最初から最後まで専門家に依頼したい」と考えている方は、弁護士に相談すると良いでしょう。

裁判所の手続きも代行できる

弁護士は、裁判所における手続きも代行してくれます。債務整理の中でも、個人再生や自己破産の手続きは裁判所に申し立てを行わなければなりませんが、弁護士は裁判所における手続きも代行してくれるので安心です。

自分で手続きを進める場合や司法書士に依頼する場合は、複雑な手続きを自身で行わなければなりません。

弁護士は、債務整理の手続きを代理人としてすべて代行できる強みがあります。相談者の悩みや問題を解決するために、専門性が求められる手続きを的確に進めてくれるため、非常に頼りになります。

債権者との交渉や裁判所での手続きは複雑で時間がかかることが多いですが、プロフェッショナルである弁護士に任せることで、借金問題のストレスを軽減できるでしょう。

借金相談で弁護士を選ぶ際に注意すべきポイント

借金相談の相談は弁護士に依頼するのがおすすめですが、弁護士を選ぶ際に注意すべきポイントがあります。依頼後のミスマッチを防ぐためには、自分と相性がいい弁護士を探して依頼することが欠かせません。

以下で、借金の相談をするにあたって弁護士を選ぶ際に注意すべきポイントを解説します。

債務整理の実績が豊富にあるか

法律事務所か弁護士に、債務整理の実績が豊富にあるか確認しましょう。弁護士事務所と一口に言っても、借金問題以外の法務を専門に扱っているケースもあるためです。

ホームページなどを確認して、債務整理の実績が多くあるか確認することが大切です。

債務整理の実績を確認することで、借金問題の手続きを安心して任せられます。債務整理は多くの交渉や手続きが必要となるため、実績が豊富な弁護士ほどスムーズに着手してくれるでしょう。

実績を確認する方法は、ホームページのチェックに加えて、所属している弁護士数や実際に利用した人からの評判・口コミをチェックすることも有効です。

料金体系が明確か

弁護士に債務整理の手続きを依頼すると、着手金や成功報酬などの弁護士費用を払う必要があります。そのため、相談する段階で料金体系が明確かどうか確認しておきましょう。

トータルで発生する費用を明確に説明してくれる事務所を選ぶと、お金の心配をせずに済みます。具体的にシミュレーションして見積もりを出してくれる事務所であれば、より安心できるでしょう。

予期せぬ追加料金が発生してトラブルにならないためにも、明確な料金体系を敷いている事務所を選んでください。また、あわせて「分割払いが可能か」「後払いが可能か」なども確認しておくと良いでしょう。

事務所にアクセスしやすいか

法律事務所のアクセスや、オンライン相談に対応しているかどうかも確認しましょう。特に、実際に対面して相談したいと考えている方は、遠方の事務所よりも自宅や職場などからアクセスしやすい事務所を選ぶことをおすすめします。

借金に関する問題や悩みは大きなストレス要因となるため、できるだけ負担を軽減するためにもアクセスのいい事務所を選びましょう。

また、オンライン相談が可能な事務所であれば、場所を選ばず相談できるため自宅にいながらでも弁護士と話すことが可能です。オンラインでの相談は時間帯の制約が少ないため、自身のライフスタイルやスケジュールに合わせやすい点もメリットと言えるでしょう。

相談の予約が取りやすいか

相談の予約が取りやすいかどうかも、弁護士を選ぶうえでのポイントです。依頼した後に相談の予約が取りづらいと、進捗の確認などができず不安を抱えてしまいます。

相談の予約が取りやすい事務所を探す際には、ホームページやLINEなどで簡単に予約ができるかチェックする方法があります。他にも、実際に利用した人からの評判や口コミ、レビューサイトの確認をすることも有効です。

予約が取りやすく、債務整理の相談実績も優れている弁護士であれば、ストレスを抱えることなく手続きを依頼できるでしょう。

親身に対応してくれるか

弁護士が親身に対応してくれるかどうかも、重視すべきポイントです。実務能力が高くても、コミュニケーションを蔑ろにする弁護士や立ち居振る舞いが信用できない弁護士だと、安心して任せられません。

債務整理はどの弁護士に依頼しても同じ結果になるとは限らず、弁護士の熱量によって結果が異なることもあります。

特に、借金問題を抱えており債務整理を検討している方は、経済的な問題だけでなく将来に向けて様々な不安を抱えているものです。

利用者からの評判や口コミなどをチェックして、親身になって相談に乗ってくれる弁護士を探しましょう。

弁護士の対応の良さや、相談者への配慮がなされているかに注目することで、信頼できる弁護士を見つけられます。

弁護士に借金相談する際にかかる費用の相場

弁護士に債務整理を依頼する際の費用相場は、目安として下記のとおりです。

費用項目	任意整理	個人再生	自己破産
着手金	5万円程度	25万円～50万円程度	25万円～50万円程度
基本報酬	2万円～5万円程度	20万円～40万円程度	15万円～50万円程度
成功報酬	返金額の20％～25％程度	減額された債務の10％～20％程度	なし
裁判所費用	なし	10万円～30万円程度	10万円～50万円程度
総額	10万円程度	50万円～120万円程度	50万円～150万円程度

あくまでも目安になりますが、弁護士に債務整理の依頼をしたときは上記の金額を支払う必要があります。個人再生と自己破産に関しては数十万円以上のお金を支払う必要があるため、事前に工面することが欠かせません。

弁護士に相談する際に見積もりを作成してもらうこと、もし一括払いが難しい場合は分割払いが可能か相談してみましょう。

なお、法テラスに債務整理を依頼する場合は、一般的な相場の3分の1程度の費用で依頼できます。毎月5,000円からの分割払いにも対応しているため、弁護士費用の支払いが厳しい場合は法テラスでの依頼も検討してみてください。

借金相談前に準備しておくべきこと

スムーズに相談するためにも、弁護士に借金相談をする前に準備しておくべきことがあります。

上記の内容を事前に把握しておくと、相談がスムーズに進みます。事務所の中には「1回あたりの相談時間は60分」と決まっていることもあるため、時間を有効活用するためにも準備できるものは揃えておきましょう。

弁護士は、相談者の希望だけでなく現在の収支・資産状況を鑑みたうえでベストな選択肢を提案してくれます。判断材料が少ないとベストな提案が難しくなってしまうため、少しでも多くの情報を提供しましょう。

借金相談に関するよくある質問

以下では、借金相談に関するよくある質問に回答します。

借金問題が解決できる「借金救済制度」とは？

借金救済制度とは、国が認めている借金問題の解決方法です。一般的に、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の手続きと、過払い金返還請求の総称を指します。

債務整理とは、借金圧縮や毎月支払い額の減少・借金そのものの支払い免除などを認める制度です。手続きを進める際には、司法書士か弁護士に依頼するのが一般的です。

身分証を悪用されて借金が発生していた場合は？

身分証を悪用されて借金が発生していた場合、原則として本人に返済義務はありません。ただし、状況を放置するのではなく、速やかに金融機関へ連絡して「自分は借りていない」旨を伝えましょう。

金融機関が「本人に落ち度がある」などの理由で返済を求めてくる場合は、法律事務所へ相談する必要があります。内容証明郵便の送付や裁判を通じて、事態の解決を図ることになります。もし金融機関からの承諾や納得が得られないときは、速やかに弁護士へ相談すると良いでしょう。

借金問題はどこに相談するのがおすすめ？

借金問題は、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。専門家に相談すれば、必要に応じてそのまま債務整理や過払い金請求の手続きを依頼できます。

「まずは公的機関で相談したい」と考えている場合は、法テラスや市役所などのサービスを活用して相談すると良いでしょう。

借金問題は無料で相談できる？

多くの行政機関や金融サービスを提供している機関で、借金問題の無料相談を行っています。また、司法書士事務所や弁護士事務所の中にも相談料無料で対応してくれるところがあります。

「相談料が払えるか不安」という方でも安心して相談できるため、自分に合った相談窓口を探してみてください。

借金相談は弁護士事務所に依頼するのがおすすめ

借金に関する無料相談窓口は多くありますが、スムーズに解決するためにも弁護士事務所に依頼するのがおすすめです。弁護士事務所に依頼すれば、根本的な解決までスムーズに進む可能性が高く、煩雑な手続きを任せることができます。

また、弁護士に債務整理を依頼すれば借金の督促や催促がストップするため、精神的な安心感を得られる点もメリットです。債務整理や過払い金の実績が豊富な弁護士であれば相談者の利益を最大化してくれるため、非常に頼りになります。

ただし「まずは公的機関や信頼できる団体で相談したい」と考えている方は、法テラスや日本弁護士連合会をはじめとした窓口で相談すると良いでしょう。自分の置かれている状況や希望に応じて、最適な相談先を利用してみてください。