自己破産の費用はいくらかかる？相場や支払えないときの対処法を紹介

裁判所の情報によると、自己破産の費用は同時廃止なら数万円、管財事件なら数十万円かかることがわかっています。

しかしこれは個人で手続きした場合の話で、弁護士事務所を活用した場合は、同時廃止・管財事件かかわらず30万円以上の費用がかかります。

依頼する事務所によって費用も大きく異なるため、これから相談する方は自己破産の費用相場の理解が欠かせません。

そこでこの記事では、自己破産の費用はいくらかかるのか解説し、あわせて相場や支払えないときの対処法も紹介していきます。

記事を参考に、自分が自己破産したときにいくらかかるのか、概算を算出できるようにしてみてください。

自己破産の費用相場を紹介！相談事務所の費用をもとに解説

事務所名	はたの法務事務所	弁護士法人サンク総合法律事務所	グリーン司法書士法人	ひばり法律事務所	アディーレ法律事務所
無料相談	◯	◯	◯	◯	◯
全国出張料金（税込）	無料	要問い合わせ	無料	無料	無料
分割払いの対応	記載なし	記載なし	記載なし	◯	◯
自己破産の費用	報酬330,000円～ （※少額管財事件はプラス220,000円～）	要問い合わせ	基本料金：264,000円〜 （2社以降1社追加ごとに＋20,900円）	着手金：220,000円〜 報酬金：220,000円～ 経費：5,500円／1社あたり そのほか若干の諸費用あり	基本費用：462,000円〜 ※管財費用201,000円が別途必要 その他費用：申立事務手数料55,000円

自己破産の費用相場は、弁護士事務所への相談なら30万円から50万円程度、司法書士への相談なら26万円程度です。

司法書士は弁護士よりも対応できる領域が狭いため、弁護士よりも安い費用で依頼できます。

例えば着手金20万円で報酬金が30万円なら、総額は50万円かかります。

一部分だけ切り抜いてチェックしてしまうと「相場よりも安い」と勘違いを引き起こす可能性もあるため、必ず合計金額を確認してください。

不安な方は事務所に無料相談をお願いして、相談料を計算してもらうことをおすすめします。

自己破産の手続きに必要な費用を紹介！これから申し込む方必見

自己破産の手続きに必要な費用は、「申し立てにかかる費用」「管財人に支払う費用」の2つに分かれています。

それぞれいくらかかるのか解説するので、これから自己破産しようと考えている方は参考にしてみてください。

申立てにかかる費用

	費用
現金（官報掲載料）	15,499円
収入印紙（申立手数料）	1,500円
郵便切手（通知呼出料など）	500円×4枚 100円×5枚 84円×（債権者の数+15）枚 10円×（債権者の数+15）枚 5円×2枚
封筒費用	数百円
その他の費用	個別の事情により追加費用がかかる可能性あり

申立てにかかる費用は、自己破産した方の財産状況やその他特別な事情によって異なります。

上記の金額で済むケースは同時廃止（財産がなく借金を負った経緯に問題がないこと）のケースです。

財産があると管財事件として取り扱われ数十万円の費用が必要になるため、自営業者や経営者など財産がある状態で自己破産する方は注意しましょう。

一般的に財産がなく経緯に問題がない個人は同時廃止になり、数万円程度の費用が必要になると知っておくことが重要です（弁護士に依頼する場合は追加費用あり）。

管財人に支払う費用

自己破産した方に財産があるケースでは管財事件として取り扱われ、20万円以上で裁判所が定める金額を支払います。

この金額には官報広告費用や手続き費用も含まれていますが、収入印紙代や郵便切手にかかる費用は別途負担が必要です。

管財人に支払う費用は地域によって差があり、東京地裁では最低金額が50万円になっています。

管財事件になる可能性がある方は、自己破産する前に弁護士に具体的な費用を確認すると良いでしょう。

自己破産で弁護士費用を払えない方の対処法

「自己破産したいけれども弁護士費用が支払えない」と悩んでいる方も、対策はまだ残っています。

以下で紹介する3つの方法を確認し、自己破産の手続きを進められないか検討してみてください。

法テラス（国が設立した案内所）を利用する

自己破産で弁護士費用を支払えない方は、日本司法支援センター（以下、法テラス）の利用を検討しましょう。

法テラスとは国によって設立された法的トラブルの案内所のことで、経済的な事情で借金・離婚・相続などに対する相談ができない方のセーフティネットになっています。

（中略）

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター（通称：法テラス）です。

引用元：かんたん解説「法テラス」

法テラスでは、自己破産できない方に対して以下のような対応をしてくれます。

法テラスを利用するには、収入の基準や勝訴の見込みがあることなど一定の基準を満たしていなければなりません。

例えば一人暮らしで手取り収入が20万円以下の方は、法テラスの収入条件に合致しています。

詳しくは法テラスの公式サイトから確認できるので、弁護士費用を支払えない方はチェックしてみてください。

分割払いできないか相談する

自己破産をしたくても弁護士費用を支払えない方は、分割払いで対応できないか相談してみましょう。

例えば記事内で紹介しているアディーレ法律事務所は最大4回の分割払いに対応しているため、弁護士費用を一括で支払う余裕がない方も利用できます。

またひばり法律事務所も同様に分割払いできるため、弁護士への相談を諦めたくない方は分割払いに対応している法律事務所を確認してみてください。

分割払いに対応している法律事務所を確認する

司法書士事務所を頼る

「弁護士費用が少しだけ足りない」「あと数万円安くなれば依頼できる」という方は、司法書士事務所の活用を検討してみましょう。

一般的に、依頼費用は弁護士よりも司法書士の方が安くなる傾向にあるからです。

弁護士は自己破産に対して代理人として権限の制限なく相談できますが、司法書士は書類作成の相談はできるものの代理人としての権限は持ち合わせていません。
※参照元：神奈川県弁護士会

また司法書士は代理人ではないため、破産審尋期日や免責審尋期日の同席は許されていないこともデメリットになります。

いますぐに依頼したいのなら司法書士の活用はおすすめですが、弁護士よりも対応できる領域が狭いことを理解しておきましょう。

法テラスを使って自己破産するメリットを紹介！

法テラスは、経済的な事情で弁護士に相談できない方を救うための支援システムです。

以下では法テラスを使って自己破産するメリットを紹介するので、参考にしてみてください。

①3回まで無料で法律相談できる

法テラスを利用できる方は、1つの問題に対して1回30分の相談を3回まで無料対応してもらえます。

規定回数以降は弁護士事務所が設定している料金を支払うことになりますが、3回まではトラブルを解決するための情報を提供してもらえるでしょう。

しかし後述する立て替え制度を活用すれば、今お金を支払える状態ではない方も弁護士への依頼が可能です。

まとまったお金がない方も、まずは3回までの無料相談で情報収集したり弁護士の必要性を確かめたりしてみてください。

②弁護士に支払う費用を立て替えてもらえる

法テラスを利用すると、弁護士費用を一時的に立て替えてもらえることもメリットです。

「依頼したいけれどもお金がない」という方も、原則3年以内に返済すればすぐに弁護士費用を立て替えてもらえます。

立て替えた費用の返済は法テラスの援助が決まった後すぐにはじまり、事件進行中は毎月5,000円または10,000円の支払いになります。
※参照元：法テラス

万が一期日までに返済していないと、電話や手紙で督促されたり最悪のケースでは法的措置を取られたりすることもあるため、計画的な返済を心がけましょう。

③弁護士費用を分割で支払える

法テラスに依頼して立て替えてもらった費用は、毎月分割で支払えることも大きなメリットです。

20万円から30万円程度の弁護士費用を分割で支払えるため、収入が少ない方も生活への影響を最小限に抑えられます。

なお、約束した期日に返済できないときや援助中に生活保護の受給が決まったときは、利用している法テラスに相談すれば返済額の減額・猶予・免除などを受けられる可能性があります。

自己破産した方の経済状況にあわせて返済計画を柔軟に変更してもらえるため、メリットだといえるでしょう。

法テラスを使って自己破産するデメリットを紹介！

経済的に困窮している方にとって法テラスは便利な制度ですが、メリットだけではありません。

法テラスのデメリットも確認し、利用時にミスマッチがないようにしてください。

①収入・資産などの条件がある

法テラスを利用するには、3つの利用条件を満たしている必要があります。

また収入の条件に関してはさらに細かくルールがあり、表の条件を満たしていなければなりません。

法律相談を受けるにも収入や資産に関する条件が課されているため、デメリットと言えるでしょう。

②無料相談には時間・回数制限がある

法テラスの無料相談は、1回30分の相談を3回までしかできない制限が課されています。

それ以降の相談は費用を支払ってお願いすることになるため、デメリットに感じる方もいらっしゃるでしょう。

無料相談を希望する方も、最終的に依頼するなら費用が必要になることを理解しておきましょう。

③弁護士は自分で選べない

法テラスを利用するときは、弁護士は選択できません。

自分が居住している地域の法テラス登録団体に相談する仕組みなので、基本的に弁護士は指定できないことを理解しておきましょう。

法テラスでは「相談窓口検索」機能を備えていて、都道府県や関係機関（法テラスや弁護士会など所属している機関）を入力して検索をかけられるようになっています。

利用を検討している方は、相談窓口検索を活用して近くの相談窓口を探してみてください。

法テラスを利用できない方は弁護士事務所の利用がおすすめ！

事務所名	はたの法務事務所	弁護士法人サンク総合法律事務所	グリーン司法書士法人	ひばり法律事務所	アディーレ法律事務所
無料相談	◯	◯	◯	◯	◯
全国出張料金（税込）	無料	要問い合わせ	無料	無料	無料
分割払いの対応	記載なし	記載なし	記載なし	◯	◯
対応業務	過払い金請求 任意整理 個人再生 自己破産など	自己破産 過払い金請求 相続など	自己破産 登記 債務整理	任意整理 自己破産 個人再生 過払い金請求など	過払金請求 任意整理 個人再生 自己破産など

「収入の関係で自己破産できなかった」「自己破産以外に解決できる方法がない」という方は、弁護士事務所の活用がおすすめです。

以下では、自己破産の手続きにおすすめの事務所を9社紹介します。

はたの法務事務所：相談料・着手金・出張費用無料

出典：はたの法務事務所

事務所名	はたの法務事務所
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	無料
分割払い対応	記載なし
対応業務	過払い金請求 任意整理 個人再生 自己破産など
拠点	東京 大阪
公式HP	https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、相談料・着手金・出張費用無料で相談できる法律事務所です。

出張費用をかけずに自己破産に対応してもらえるため、遠方に住んでいる方も気軽に相談できます。

また同社は自己破産費用33万円から受けていて、他社法律事務所よりも比較的安い費用で対応している点も特徴的です。

「お金が足りなくて弁護士に相談できない」という方は、はたの法務事務所を利用できないか検討してみると良いでしょう。

弁護士法人サンク総合法律事務所：取材実績のある弁護士が在籍

出典：弁護士法人サンク総合法律事務所

事務所名	弁護士法人サンク総合法律事務所
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	要問い合わせ
分割払い対応	記載なし
対応業務	自己破産 過払い金請求 相続など
拠点	東京
公式HP	https://thank-law.jp/

弁護士法人サンク総合法律事務所は、取材実績のある弁護士が複数在籍している法律事務所です。

代表弁護士の樋口氏をはじめ実績のある弁護士が在籍しているため、自己破産の知識がなく不安な方も安心して任せられます。

また弁護士法人サンク総合法律事務所は、電話・メールからの相談にも対応しています。

「まずは電話で相談したい」「来所して相談したのに断られるのは嫌だ」という方は、電話・メールで相談して対応できるか確認してみてください。

グリーン司法書士法人：割安な料金で相談できる司法書士

出典：グリーン司法書士法人

事務所名	グリーン司法書士法人
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	無料
対応業務	自己破産 登記 債務整理
拠点	大阪 東京
公式HP	https://green-osaka.com

グリーン司法書士法人は、基本料金26.4万円から相談できる司法書士法人です。

「自己破産の書類作成をお願いしたい」「できるだけ安く依頼したい」という方におすすめの事務所と言えるでしょう。

弁護士と司法書士の違いは？

対応できる範囲にあります。弁護士は代理人として権限の制限なく対応できますが、司法書士は書類の作成や作成のための相談ができるだけです。司法書士には、代理人としての権限はないことを理解しておきましょう。

また同事務所は、2023年9月時点で7,000件以上の相談実績を誇る点も魅力的です。

経験に基づいて相談に乗ってくれるため、自己破産についての知識がない方でも自己破産申立書などの書類作成に困ることはないでしょう。

東京・大阪の2拠点体制をとっているので、自宅から近いオフィスで相談予約を申し込んでみてください。

ひばり法律事務所：長期休みでも営業している

出典：ひばり法律事務所

事務所名	弁護士法人ひばり法律事務所
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	無料
分割払いの対応	◯
対応業務	任意整理 自己破産 個人再生 過払い金請求など
拠点	東京
公式HP	https://hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、GWやお盆などの長期休みでも営業している点が特徴的な法律事務所です。

2023年のGWは全日営業でお盆は8月13日以外営業していたため、休日や連休に相談したい方におすすめと言えるでしょう。

同事務所は事前予約で土日祝日の相談にも対応してもらえます。

平日仕事で相談できない会社員や連休中に相談したい方は、ひばり法律事務所での相談を検討してみてください。

アディーレ法律事務所：全国65以上の拠点を準備

出典：アディーレ法律事務所

事務所名	弁護士法人アディーレ法律事務所
無料相談	◯
全国出張料金（税込）	無料
分割払いの対応	◯
対応業務	過払金請求 任意整理 個人再生 自己破産など
拠点	東京
公式HP	https://www.adire.jp/

アディーレ法律事務所は、全国65以上の拠点を構えている大手法律事務所です（2023年9月現在）。

東京都や大阪府に住んでいない方も最寄りの事務所を見つけられるため、来所での相談が楽になります。

またアディーレ法律事務所の公式サイトには、相談者の解決事例を多数掲載しています。

「自分が法律事務所で相談するイメージがつかない」と悩んでいる方は、公式サイトの相談事例を参照してから申し込んでみてください。

自己破産の流れを解説！申し込む前に確認しよう

自己破産は弁護士と面談（無料相談）依頼したあと、正式に依頼する流れになっています。

法テラスを利用する方はサイト内の検索機能で近くの窓口を探し、面談できる場所を見つけましょう。

債務整理を依頼すると、弁護士が弁護士に提出する書類を作成してくれます。

破産手続きが完了し免責の許可が降りたら借金はすべて完済になり、弁護士費用を支払ってすべての取引完了となります。

自己破産で費用を支払うと生活保護を受給できない？優先順位も解説

結論、自己破産している方も生活保護を受給できます。

また生活保護受給者が借金を背負っているケースでは過払い金請求など他の債務整理はできないため、自己破産しか借金返済の方法はなくなります。

自分の生活状況を把握し、弁護士に相談しながら必要な選択をとってみてください。

自己破産の費用でよくある質問

自己破産の手続きを始める前に、よくある質問を確認しておきましょう。

以下では、自己破産を考えている方が疑問に感じやすいポイントとその回答を3つ紹介します。

自己破産をするにはいくらお金がかかる？

自己破産するには20万円から50万円程度のお金がかかります。また管財事件（資産がある状態で自己破産すること）はより大きなお金がかかることもあるため、あらかじめ理解しておきましょう。

自己破産の費用は月々いくらですか？

一般的に自己破産費用は一括で支払う形になっています。分割で支払うなら、弁護士事務所が決めた所定の分割回数に準拠して支払います。

自己破産の費用が払えないときはどうすればいいですか？

自己破産の費用が支払えないときは、法テラスに相談しましょう。法テラスは収入が原因で相談できない方のセーフティーネットで、3回まで無料相談に対応してくれます。