「お金が借りられないときの最終手段を知りたい」
「どこからもお金を借りられないから、助けてほしい…」
このような疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
経済的に苦しく、誰からもお金が借りられないと焦ってしまいますよね。
消費者金融をはじめ、どこからもお金が借りられないときでも、即日でお金を工面する方法は存在します。
どうしてもお金を工面できず借金も抱えている場合などは、司法書士や弁護士などの専門家に相談したうえで、債務整理を検討しましょう。
こちらの記事では、お金が借りられないときの最終手段、経済的に苦しく「助けてほしいとき」の対処法などを解説します。
お金が借りられずに悩んでいる方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。
- クレジットカードのキャッシングや知人・家族、質屋などを通じてお金を借りる手段がある
- どうしても借りられない場合は公的融資を検討する
- ハローワークでの相談など、自分で状況を立て直すための努力を行うことも大切
- 債務整理は安心して利用できるうえに、借金の返済負担を軽減できる
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本当にお金をどこからも借りられないかチェックする方法
「お金がどこからも借りられない」と悩んでいる方は、最終手段を講じる前に「本当にどこからも借りられないのか」を確認しましょう。
- 消費者金融系のカードローンに申し込んでみる
- 貸金業者や消費者金融が提供している簡易診断ツールを利用する
- 信用情報機関に照会してみる
実際に何社に申し込んですべて審査落ちしている場合、残念ながら本当にお金が借りられない状況である可能性が高いです。
しかし、まだ申し込んだ件数が1社や2社の場合は、比較的審査の難易度が低い消費者金融系のカードローンに申し込んでみましょう。
消費者金融は銀行よりも柔軟に審査を行っており、非正規雇用や収入が低い方でも利用できる可能性があります。
また、実際に複数のカードローンに申し込んで審査に通らなかった場合、ブラックリスト入りしている可能性が高いです。
手数料を支払ってうえで信用情報機関に照会することで、自分の信用情報を把握できます。「ブラックリスト入りしているかも」と思ったら、信用情報機関への照会を検討してみてください。
お金が借りられないときの最終手段10選
消費者金融をはじめ、各種ローンを利用できないときでも、お金を工面するための取り得る最終手段があります。
以下で、お金を借りられないときの最終手段を紹介するので、利用できそうなサービスがあれば利用を検討してみてください。
クレジットカードのキャッシングなら最短即日で借りられる
キャッシング枠が付いているクレジットカードを保有している方であれば、キャッシングを利用してお金を借りることが可能です。
手元にクレジットカードがある場合は、キャッシング枠の有無を確認しましょう。
クレジットカードのキャッシングは、インターネット上でATMを利用すれば、都合がいいタイミングで現金を調達できます。最短即日でお金を調達でき、キャッシングの枠内であれば何度でも利用可能なので、利便性も高いといえるでしょう。
ただし、一般的にクレジットカードには「ショッピング枠」と「キャッシング枠」があり、決められた枠内で計画的に利用する必要があります。
つまり、キャッシングを利用するとショッピング枠が狭まってしまうため、注意しましょう。
不動産担保ローンは家や土地があれば借りられる
家や土地などの不動産を持っている場合は、不動産担保ローンでお金を借りる方法があります。
不動産担保ローンでは、自分が所有している不動産だけでなく、家族や親族の不動産に関しても本人の同意が得られれば担保にできます。
手元に現金がなく、不動産を所有している場合は不動産担保ローンの利用を検討しましょう。
不動産担保ローンを活用して即日でお金を借りるためには、柔軟に審査を行っているノンバンクで相談することをおすすめします。
家族や友人なら相談すれば貸してくれる可能性がある
家族や友人からお金を借りる手段も挙げられます。
頼れる家族や友人がいる場合、即日でお金を工面できる可能性が高く、場合によっては無利息で借りることも可能です。
返済日や返済方法など柔軟に相談でき、銀行や金融機関を通さないため審査や複雑な手続きも不要です。
信頼関係をベースにしてお金を借りられるため、良好な人間関係を築いている場合は家族や友人を頼ると良いでしょう。
ただし「金の切れ目が縁の切れ目」という言葉があるように、返済が遅れたり約束を守れなかったりすると人間関係が破綻してしまう可能性があります。
親しい仲であっても、借用書などを作成して返済する意思があることを明確に示すことが重要です。
質屋を利用する
質屋とは、自分が保有しているモノを担保にお金を借りることができるサービスで、店舗によっては買い取りも行っています。
- ブランドのバッグ
- ブランドの衣類
- 宝飾品・装飾品
- 楽器類
- 腕時計
- カメラ
- パソコン
- ゲーム機
質屋に価値のあるモノを預けるか売却することで、即日でお金を調達することが可能です。
質屋でお金を借りる際には金融機関のような審査がなく、身分証明書を提示すれば誰でも利用できるため、利用しやすいメリットがあります。
質屋で借りられる金額の目安は、査定額の7～8割程度です。
質屋ではその場でモノの価値を査定して見合った金額を貸してくれるため、急ぎでお金を調達したい方に向いています。
決められた返済期限までに返済できない場合は、質に入れたモノが質屋に没収される仕組みとなっている点には留意しましょう。
契約者貸付は積立型保険を契約していれば審査なし
貯蓄性のある保険（終身保険や養老保険など）に加入している方は、解約返戻金を担保に融資を受けられる「契約者貸付制度」を利用できる可能性があります。
契約者貸付制度は無審査で利用でき、解約返戻金の金額の7割～9割程度の借り入れが可能です。
保険会社によっては、Webで申し込めば即日での借り入れに対応しているため、利便性も高いサービスと言えるでしょう。
契約者貸付を受けている間も保障は変わりなく継続しますが、決められた期限までに返済しないと解約返戻金が返済に充てられます。
最終的に保険契約が失効してしまう恐れもあるため、計画的に返済することが大切です。
定期預金担保貸付は定期預金をしていれば審査なし
定期預金がある場合は、定期預金残高を担保に金融機関から融資を受けられる「定期預金担保貸付」を利用できます。
定期預金がある場合は、預け先の金融機関に問い合わせてみましょう。
「お金がない」と悩んでいる方は定期預金を持っている可能性は低いですが、念のため定期預金の残高がないか確認してみましょう。
定期預金担保貸付を利用できる場合、審査を経ずにお金を借りることが可能です。
カードローンなどと比較すると低金利で、定期預金額の90％程度を限度に借りられる特徴があります。
そもそも定期預金を持っていないと利用できませんが「このような制度がある」点は知っておくと良いでしょう。
従業員貸付制度や給料の前払いなら会社から借りられる
勤務先の対応次第にはなるものの、従業員貸付制度や給料の前払いを依頼する方法があります。
従業員貸付制度などは、あくまでも「福利厚生の一環」であり、すべての企業で行っているわけではありません。
また、制度があったとしても借りられる金額や使途について制限がある可能性があるため、事前に確認することが重要です。
上司や会計などの担当部署に相談してみましょう。
従業員貸付制度を設けていなくても、給料の前借りに対応している企業もあります。給料日よりも前に必要な分だけお金を借りて、給料日に借りた分を控除してもらう方法です。
なお、労働基準法には「非常時払」に関する定めがあり、やむを得ない事情がある場合は「既往の労働分」に関しては請求可能です。
非常時払が適用される状況
・出産
・結婚
・病気
・災害
・疾病
業務上の疾病や負傷だけでなく、業務外の私傷病なども含まれます。
やむを得ない事情に該当する場合は、労働基準法に基づいて非常時払いを請求することも検討しましょう。
生活サポート基金なら生活に関する様々なサポートを受けられる
生活サポート基金では、借金問題から生活難まで、生活に関する幅広いサポートを実施しています。
一般社団法人 生活サポート基金は、経済的な問題でお困りの方の生活再生、安定化をサポートします。
一般社団法人 生活サポート基金
たとえば、多重債務に陥っていたり失業などによって収入が減少していたりする場合、無料で相談に乗ってもらうことが可能です。
営利目的の組織ではないため、じっくり相談に乗ってくれるのが特徴です。
貸付には審査があり、ある程度働いていて年収が一定以下である必要があります。
生活保護は条件次第で定期的に給付を受けられる
生活に困窮してお金を工面する方法が見当たらない場合は、生活保護の申請を検討しましょう。
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
厚生労働省
財産を保有しておらず、生活保護以外bの給付制度が利用できない方で資産・収入が一定以下の場合、生活保護を受けられる可能性があります。
生活保護とは、憲法で定められている「健康で文化的な最低限度の生活を送る権利」を保障するための「最後のセーフティネット」です。
審査は厳しいものの、各自治体の福祉事務所やケースワーカーとの面談などを経て、審査に通過すれば生活保護を受給できます。
債務整理なら借金が合法的に減額・免除される
現在債務を抱えており、返済に苦しんでいる場合や返済できる見込みがない場合は、債務整理を検討しましょう。
法テラスによると、債務整理には以下4つの方法があります。
| 手続き | 特徴 |
|---|---|
| 任意整理 | 債権者との交渉を通じて、利息をカットしてもらい支払可能な毎月の支払額を合意して支払う方法 |
| 個人再生 | 裁判所での手続きを通じて、債務の一定額を返済した上で残りの債務を免除してもらう方法 |
| 自己破産 | 債務が払えない状態である場合に、裁判所での手続きを通じて債務を免除してもらう方法 |
| 特定調停 | 裁判所に債権者との間に入ってもらい、債務の額を確定させて支払可能な毎月の支払額を合意して支払っていく方法 |
債務整理の手続きは自分で行うことも可能ですが、手続きが煩雑なうえに専門的な知識が要求されるため、司法書士や弁護士に依頼するのが一般的です。
債務整理をするとブラックリスト入りする・信用情報を毀損するなどのデメリットもありますが、借金問題を根本的に解決できる可能性があります。
借金の返済に苦労している場合は、債務整理の利用を検討しましょう。
無職でお金が借りられないときに役立つ公的融資5選
国や自治体は、生活困窮者の方や特別な事情を抱えている方に向けて、公的融資や公的給付金制度を設けています。
主に、各都道府県の社会福祉協議会や自治体の福祉担当が窓口となっています。利用するためには資産や収入などの条件をクリアする必要があるため、全員が利用できるわけではありません。
また、公的融資制度は厳格に審査を行っています。実際に融資を受けるまで2〜3カ月かかるケースが多いため、困窮する前に余裕を持って相談することが大切です。
生活福祉資金貸付
生活福祉資金貸付は、失業したり災害に遭ったりして一時的にお金を借りたい場合に役立つ制度です。
具体的には、次のような場面で活用できます。
具体的な制度
総合支援資金：生活の立て直し・住居確保・就業のための費用
福祉資金：生活や医療、介護のための費用
教育支援資金：子供の進学などの費用
特に、総合支援資金は幅広い場面で利用可能です。
たとえば、失業して生活が足りなくなった場合や「生活支援費」を、災害で住居を失ってしまった場合は「住居入居費」でお金を借りられます。
まずは市役所にある福祉協議会に問い合わせてみましょう。
母子父子寡婦福祉資金貸付
ひとり親で生活に困っているなら、母子父子寡婦福祉資金貸付を利用しましょう。
母子父子寡婦福祉資金貸付では、死別や離婚などによって一人で子供を育てている親を対象に、一括または月額でお金を借りられます。
他の制度と違い、収入や資産などの要件が定められていないのがポイントです。
つまり、生活に困っていると認められれば収入や資産に関係なく利用できます。
住居確保給付金
住居確保給付金は、収入が減って自宅を維持できない場合に役立ちます。
具体的には、家賃を3ヶ月間、延長2回までの最大9ヶ月間支給されます。
条件
・離職後2年以内、または給与等を得る機会が減少している
・世帯収入が基準額の12分の1以下
・預貯金額が基準額の6ヶ月分以下
・求職活動を行っている
基準額は市区町村によって変わり、個人では把握が難しいため、一度市役所に問い合わせてみると良いでしょう。
求職者支援制度
求職者支援制度では、転職や再就職を目指していてハローワークで求職活動を行っている人が給付金を受給しながら職業訓練を受けられます。
給付を受ける要件は以下の通りです。
給付を受ける要件
・本人収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月30万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
・訓練実施日全てに出席する
・世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
・過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない
※参考：厚生労働省
仮に給付が認められなくても、その他支援を受けられる可能性があるので、ハローワークで仕事を探しているならぜひ活用しましょう。
求職者支援資金融資
求職者支援資金融資は、求職者支援によって給付を受けており、それでも生活資金が足りない人が利用できる制度です。
借りられる金額は毎月5万〜10万円になります。
ハローワークの求職者支援資金融資でお金を借りるためには、ろうきんによる審査が必須です。
ろうきんでは信用情報を重視する傾向にあるため、ブラックリストに載っていたり滞納していたりする場合は融資を受けられない可能性があります。
ブラックでどこからもお金が借りられないときの資金調達方法5選
お金が借りられない状況でも、自分の努力と工夫で立て直すことが可能です。
最終手段を講じることに心理的抵抗があり、クレジットカートのキャッシングを使えない方などは、自分で立て直すことを検討しましょう。
以下で、経済的に立て直すにあたって、具体的に何をすべきか解説します。
不用品を売る
家に不用品がある場合は、フリマアプリなどを利用し売却することも検討しましょう。
「まだ使えるけど、使う機会がない」というモノがあれば、売却して現金化したほうが合理的です。
メルカリやラクマなどのフリマアプリの活用や、不用品を買い取ってくれる店舗を利用するのがおすすめです。
近年は「安く買える」という理由から中古品市場の人気が高まっており、出品してからすぐに買い手が見つかるケースもあります。
趣味に関するモノやブランド品・装飾品が家で眠っている場合は、売却を検討しましょう。
ただし、お金を稼げるのは一時的で、保存状態によっては安い価格でしか売却できない可能性がある点に留意しましょう。
日払いのアルバイトをする
日雇いのアルバイトや日雇いの派遣で就労すれば、働いたその日にお金を稼げる可能性があります。
近年は、スキマバイトなどのサービスが増えており、都合がいい時間とタイミングで働ける機会が増えています。
主な日雇いアルバイト・スキマバイトの例
・軽作業
・引っ越し
・倉庫作業
・ピッキング
・飲食店（接客・ホール）
・工事警備
・事務サポート
・イベントスタッフ・会場設営スタッフ
・フードデリバリースタッフ
時間や体力に余裕がある場合は、即日払いに対応しているアルバイトを探してみると良いでしょう。
単発のアルバイトであれば、心身への負担が軽いため本業への悪影響も出にくいメリットがあります。
ライフスタイルに合わせて都合よく働けるうえに、その日に報酬を得られるため、即日でお金を工面したい場合と好相性でしょう。
フードデリバリーを活用する
ある程度自由に働きたいなら、フードデリバリーを活用しましょう。
フードデリバリーサービスの例
・Uber Eats
・Wolt
・出前館
フードデリバリーとは、飲食店から食品を受け取って利用者に届けることで報酬を受け取れるサービスです。
自転車や原付、バイクがあれば誰でも登録できます。
フードデリバリーはエリアが限られているため、お住まいの地域で提供されているかどうか確認しておきましょう。
ハローワークで相談する
現在失業中で仕事を探している方は、ハローワークで相談することも検討しましょう。
ハローワークは国の機関として、以下のように様々な専門窓口を用意しています。
ハローワークの専門窓口
・若年者支援窓口
・氷河期世代窓口
・高齢者支援窓口
・障害者支援窓口
・外国人支援窓口
・生活困窮者向け窓口
各ハローワークによって設置している窓口は異なるため、近くのハローワークでどのような窓口があるか確認してみてください。
特に、生活困窮者向け窓口は、必要に応じて自治体のケースワーカーや福祉事務所と連携し、就職まで支援してくれます。
応募書類の添削や面接の練習など、ハローワークでの就職支援はすべて無料で利用できます。
また、就職の支援を受けながら各種給付金など公的制度を利用できる点は、ハローワークを利用するメリットと言えるでしょう。
副業する
「今の収入に加えて、プラスで稼げれば生活が楽になるのに」と考えている方は、副業するという選択肢もあります。
副業の方法
・休日に日雇いバイトを行う
・本業が終わった後の隙間時間でバイトする
・クラウドソーシングサービスなどを利用する
特に、近年は「クラウドワークス」や「ランサーズ」など、企業と副業希望者をマッチングするクラウドソーシングサービスが増えています。
特別なスキルが不要な副業や、自分のスキルを活かして良い条件で稼働できる副業があるため、気になる案件がないかチェックしてみましょう。
お金が借りられない助けて！4つの原因を解説
お金が借りられない大きな理由は、審査をする側から「貸し倒れのリスクがある」と判断されていることが挙げられます。
お金が借りられない理由を客観的に分析し、必要な対策を行うことで状況を改善できる可能性があります。
以下で、お金が借りられない主な理由について解説するので、参考にしてみてください。
返済能力が乏しいと判断されている
カードローン会社など、お金を貸す側の立場から「返済能力が乏しい」と判断されていると、お金を借りられません。
返済能力が乏しい人の例
・無職で収入がない
・アルバイトやパートなどの非正規雇用
・過去にカードローンの審査に落ちている
・現在多額の債務を抱えている
・勤務期間が短い
貸したお金が返ってこないことを「貸し倒れ」と言い、お金を貸す側としては最も避けたい事態です。
お金を借りた後は計画的に返済する必要があるため、返済できる能力が乏しければお金は貸してもらえません。
審査に通過する可能性を高めるためには、副業などで収入を増やし、できるだけ借入額を減らすなどの対策が必要となります。
信用情報に問題がある
「信用情報に問題がある」と判断された場合も、お金を借りることはできません。金融機関や消費者金融は、ローンの審査を行う際に信用情報を重視します。
信用情報に問題がある人の例は、以下の通りです。
信用情報に問題がある人の例
・過去に滞納した履歴がある
・多重債務者である
・定職に就いていない
・同じ時期にカードローンに複数申し込んでいる
・提供された情報に不備・誤りがある
・過去に債務整理を受けたことがある
金融機関や消費者金融は、信用情報機関に照会することで、簡単に申込者の信用情報を照会できます。
金融機関や消費者金融ごとに具体的な審査基準は異なりますが、信用情報に問題がある場合はお金を借りられません。
ブラックリスト入りしている
ブラックリスト入りしている状態だと、お金を借りることはできません。
ブラックリスト入りとは、過去に支払遅延や債務整理などの金融事故を起こしており、一定期間年数が経過していない状態です。
＜株式会社シー・アイ・シー（CIC）＞
・申込情報：照会日から6カ月
・クレジット情報：契約期間終了後5年以内
・利用記録：利用日から6カ月
＜株式会社日本信用情報機構（JICC）＞
・申込情報：照会日から6カ月以内
・契約内容に関する情報：契約終了後5年以内
・返済状況に関する情報：契約終了後5年以内
・取引事実に関する情報：契約終了後5年以内
＜全国銀行個人信用情報センター（KSC）＞
・取引情報：契約終了から5年以内
・照会記録情報：本人開示の場合は1年以内、会員への提供は6カ月以内
・官報情報：決定日から10年以内
・貸付自粛情報：申告日から5年以内
クレジットカードの利用代金やローンの返済を2カ月以上にわたって延滞した場合や、債務整理を受けてから5年を経過していないと「ブラックリスト入り」の状態です。
なお、各信用情報機関に手数料を支払ったうえで「本人開示請求」をすれば自身の信用情報を確認できます。不安がある場合は、事前に信用情報を照会すると良いでしょう。
総量規制に引っかかっている
総量規制に引っかかっている、つまり現在の借入額が年収の3分の1を超える場合は借り入れできません。
なぜなら、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者では、総量規制という決まりにより借入額が年収の3分の1までに制限されるためです。
過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています。
お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会
総量規制は利用者の破綻を防ぐための決まりです。
すでに他社借り入れが総量規制をオーバーしている場合、返済していかない限りは審査には通りません。
借り入れがある場合は債務整理を検討すべき3つの理由
債務整理をすることで、借金の返済を軽減し生活再建に向けて動けます。
また、弁護士や司法書士に依頼すれば手続きがスムーズに進むうえに督促から解放されるため、精神的な安心を得ることもできます。
以下で、債務整理をする具体的なメリットを解説するので、参考にしてみてください。
人生を立て直すきっかけをつかめる
債務整理は国が認めている借金減額制度であり、人生を立て直すきっかけをつかめるメリットがあります。
借金問題の根本的な解決方法として多くの方から利用されているため、借金の返済で苦労している方は活用を検討しましょう。
債務整理は司法書士や弁護士など借金問題の専門家に依頼するケースが一般的ですが、相談を通じて最適な対処方法を教えてもらえる点も大きなメリットです。
債務整理の手続きを通じて「借金から抜け出せた」という方も多くいます。借金があるせいで日常生活にストレスを感じている方は、速やかに司法書士か弁護士に相談しましょう。
返済負担が楽になる
債務整理を通じて、支払利息のカットや借金額の減額が行われるため、その後の返済負担が楽になります。
「借金の相談をするのは恥ずかしい」と感じる方は多いですが、債務整理をしないでいると、利息のせいで負債は膨らみ事態が悪化してしまいます。
債務整理の中でも、任意整理は行うにあたって条件がないため、ハードルも低いです。
返済負担が重いと、せっかく稼いだ収入のほとんどが借金の返済に充てられてしまうことになりかねません。
債務整理をすることで、借金返済に充てる金額が減るため、家計も改善しやすくなるでしょう。
自己破産すれば借金がゼロになる
債務整理の中でも、自己破産をすれば借金がゼロになります。
自己破産をするにあたっては、条件を満たしたうえで裁判所に認めてもらう必要があるものの、もし裁判所から認めてもらえれば返済から解放されます。
借金がいくらあっても、借金がゼロになるため「やり直しをしたい」という方にとってベストな選択肢となるでしょう。
自己破産は事態が最も重い場合に取るべき手続きで、車や不動産を失うケースがほとんどです。
しかし、借金に関するストレスから解放されて人生をやり直せる点は、自己破産を行う大きなメリットといえる
債務整理手続きの種類
債務整理を行うと、返済負担の軽減や返済義務が免除されるため、経済的に立て直すきっかけをつかめます。
以下で、主な債務整理の方法と具体的な内容について解説します。
任意整理
任意整理とは、債権者との交渉を通じて利息や遅延損害金を減額してもらう手続きです。
減額した後の借金を継続して返済する必要があり、任意整理の手続き後は概ね3～5年かけて完済を目指します。
今後支払う利息をカットできるため、返済負担を軽減できるメリットがあります。
継続した収入があり、借金を3～5年かけて返済できる見込みがある方は、任意整理が向いています。
また、遅延損害金や支払利息が膨らんで返済に苦労している方も、債務整理を検討すると良いでしょう。
個人再生
個人再生とは、全ての債権者に対する返済総額をカットする手続きです。
残債について、原則3年（場合によって5年に延長可能）かけて、分割して返済することになります。
債権者の意見を聞いたうえで再生計画案（借金の返済計画書）を提出し、裁判所が債務の減額を認めることが個人再生を利用する条件となっています。
個人再生では、最大で借金総額が10分の1になるため、返済負担を大幅に軽減できるメリットがあります。
減額後の借金返済についてまとめた「再生計画案」が裁判所に認められる必要があるため、一般的に個人再生の手続きは弁護士に依頼します。
個人再生は、以下のように手続き後も返済する「最低弁済額」が決まっており、個人再生が認められた後は残債の返済をしなければなりません。
つまり、安定した収入がないと個人再生手続きはできないことになります。
| 負債総額（住宅ローン除く） | 最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 全額 |
| 100万〜500万円未満 | 100万円 |
| 500万〜1,500万円未満 | 借金総額の5分の1 |
| 1,500万〜3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万〜5,000万円以下の場合 | 借金総額の10分の１ |
カードローンなどの借金の他に住宅ローン債務もある場合「住宅ローンについての特則」を付け加えれば、自宅を手放さずに個人再生手続きを進めることが可能です。
多額の借金を抱えているものの「マイホームを手放したくない」という方は、個人再生を検討すると良いでしょう。
自己破産
自己破産とは、債務者が返済不能に陥ったとき、裁判所に破産の申立てを行い裁判所が債務者に対して破産を宣告することを指します。
裁判所から破産の宣告を受けると、借金の返済義務が全額免除されます。
自己破産が認められると、借金がいくらあっても返済義務がなくなるため、返済の苦労やストレスから解放されます。
ただし、自己破産では生活に必要な資金や生活用品を除き保有している財産は換価の対象となるため、車や不動産は手放すことになる点には留意しましょう。
また、以下の免責不許可事由があるときは免責が認められず、自己破産が認められないこともあります。
免責不許可事由の例
・破産手続や免責手続において虚偽の説明・陳述をした場合
・浪費やギャンブルによって負債を増やした場合
・クレジットで購入した商品をすぐに換金して負債を増やした場合
・財産を隠したり，価値を減少させるような行為をした場合
・支払能力について，債権者を欺いた場合
・過去7年以内に確定した免責許可決定を受けている場合
参考：裁判所
自己破産は、無職など収入がない方でも手続きできる可能性があります
借金返済のめどが全く立たない状態の方は、弁護士と相談して自己破産を検討しましょう。
特定調停
特定調停とは、債務者が簡易裁判所に申し立てることで、債務者と債権者の話合いを仲介してもらう制度です。
簡易裁判所が、返済条件の軽減について債権者に掛け合い、債務者の返済負担軽減と生活再建をサポートします。
将来の返済負担を軽減する点で特定調停と任意整理は似ていますが、下記のような違いがあります。
| 項目 | 特定調停 | 任意整理 |
|---|---|---|
| 手続きをする人 | 原則として本人が行う（弁護士が代理人となることもできる） | 司法書士か弁護士が代理人となるのが一般的（自分で行うこともできる） |
| 費用 | 1社あたり500円 | 司法書士・弁護士との契約次第（一般的は特定調停より高額になる） |
| 債権者からの催促・取立て | 申立後は催促・取立てがストップする | 司法書士か弁護士に依頼後、催促・取立てがストップする |
| 和解・調停の成立 | 債権者が同意しなければ調停不成立となる可能性がある | 司法書士か弁護士に依頼すると、ほとんどのケースで和解が成立する |
| 過払い金請求 | 行われない | 司法書士か弁護士に依頼すると、過払い金請求できる |
特定調停は基本的には債務者が各債権者と交渉する必要があるため、手間と時間がかかります。
そのため、自分自身で手続きを進められる自信や時間がない場合は、最初から弁護士に相談すると良いでしょう。
もう闇金しかない？お金が借りられないときのNG行動6選
お金がない状態だと、焦りから冷静な判断力を失ってしまうことがあります。やってはいけないことに手を出してしまうと、トラブルに巻き込まれて人生が台無しになりかねません。
以下で、お金が借りられない状況でもやってはいけないことを解説します。
ヤミ金を利用する
お金が借りられなくても、ヤミ金の利用は絶対に避けましょう。
ヤミ金は、金融庁からの認可を受けずに違法な貸金業を行っている悪徳業者です。
- 法外な金利が適用され、違法な取り立てを受ける
- 脅迫的な取り立てを受け、自分だけでなく家族の身にも危険を感じる恐れがある
- プライバシーを無視し、借金している事実を家族や職場に漏らされる
- 契約内容が不明確で、後々になって法外な請求を受ける
ヤミ金から借り入れをすると、お金を返すことが困難になり状況が悪化するケースがほとんどです。
借金に関する悩みだけでなく、取り立てや脅迫による精神的なストレスを受けることにもなるため、ヤミ金の利用は絶対に避けましょう。
闇バイトに応募する
近年は闇バイトが社会問題となっていますが、お金がないからといって闇バイトに応募するのは絶対にやめましょう。
警視庁も「闇バイトは犯罪実行者の募集です」と、絶対に手を出さないように注意喚起しています。
闇バイトの特徴
・「高収入を得られる」という甘言を用いている
・依頼者との連絡でテレグラムを使用する
・年齢不問・身分確認不要などの文言がある
闇バイトに応募してしまうと、結果的に強盗や詐欺などの犯罪に加担することとなります。
「やばいからやめたい」と思っても、脅迫されて実行せざるを得ず、結果的に逮捕されてしまう事例が後を絶ちません。
「高額バイト」「即日入金」「書類を受け取るだけ」など、仕事内容が不明確で条件の良い求人は疑ってかかりましょう。特に、SNS上で募集されているような案件に飛びつかないように注意してください。
虚偽の申告を行い借り入れを行う
カードローンや新規でキャッシングに申し込む際に、虚偽の申告を行うのはやめましょう。
「審査に通りやすくするために、年収を多く鯖読んで申し込む」など、控えてください。
虚偽の申告をしても申し込みの段階で発覚してしまう可能性が高く、審査に落ちてしまう可能性が高いです。
仮に審査に通っても、後々になって虚偽の申告が発覚すると「虚偽申告」として一括返還を求められる可能性があります。
結果的に、信用情報がさらに悪化する悪循環に陥ってしまうことから、虚偽申告をしてまでお金を借りるメリットはありません。
個人間融資を利用する
SNS上でお金を借りられる「個人間融資」も避けるべきです。
個人間融資も、ヤミ金と同様に貸金業の認可を受けていない人からお金を借りるため、法外な金利請求や違法な取り立てを受ける可能性があります。
実際に、警視庁もインターネットを介した詐欺に注意するように呼び掛けています。その中で、インターネットを介した個人間融資には乗らないように喚起しているので注意してください。
個人間融資とは、インターネットを通じて知り合った人からお金を借りる行為です。
安易に個人間融資でお金を借りてしまうと、詐欺などの犯罪に巻き込まれる恐れがあるので注意しましょう。
また、女性の場合は猥褻な写真や動画を要求されることがあるので、特に注意が必要です。脅迫を受け続けることになりかねないため、インターネット上でのお金のやり取りは絶対に避けましょう。
給与ファクタリングを利用する
悪質なファクタリング会社が「給与ファクタリング」に関する情報を流していることがありますが、給与ファクタリングも利用してはいけません。
ファクタリングは、事業者が資金調達する手段として用いられています。しかし、一般的に個人がファクタリングを利用する機会はありません。
もし給与ファクタリングを利用すると、本来もらえる給与から手数料を業者に払わなくてはならないため、事態が悪化する可能性が高いです。
金融庁も下記のように注意喚起しているため、給与ファクタリングは利用しないことが大切です。
通常、個人としてファクタリングを利用する機会はないと思いますが、「給与ファクタリング」という手法で、個人に貸付けを行うヤミ金融の存在も確認されていますので、こちらについても十分注意してください
金融庁
クレジットカードを現金化する
クレジットカードの現金化も、絶対にやめましょう。
クレジットカードを現金化しても、カードの利用代金はクレジットカード会社に支払わなければならないため、事態を解決する手段にはなりません。
「クレジットカードショッピング枠の現金化」とは、本来、商品やサービスを後払いするために設定されている「ショッピング」の利用可能枠を換金する目的で利用することです。
一般社団法人 日本クレジット協会
主なクレジットカードの現金化方法は、以下の通りです。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 買い取り方式 | 金券など換金しやすい商品を購入し、買い取り業者へ売却して現金化する方法 |
| キャッシュバック方式 | クレジットカードの現金化を行っている業者からクレジットカードを使って商品を購入し、手数料が差し引かれた価格を受け取る方法。 |
クレジットカード会社は上記のような現金化行為を認めておらず、クレジットカード会員規約に違反します。
クレジットカードの現金化を行うと、クレジットカードが強制解約となるだけでなく、残高の一括請求を受けて結果的に債務が増えてしまいます。
さらに、詐欺罪などに問われる可能性もあることから、お金に困っていてもクレジットカードの現金化に手を出すべきではありません。
お金を借りられない最終手段に関するよくある質問
お金が借りられず助けてほしいときは債務整理を検討しよう
お金が借りられず「助けてほしい」という状況にある場合は、司法書士や弁護士との相談を通じて債務整理を検討しましょう。
債務整理以外にも、公的融資制度や給付金制度の活用や生命保険の契約者貸付制度など、様々な最終手段があります。
債務整理を行うと、借金の返済負担を軽減できるだけでなく、経済的に立て直すためのきっかけをつかめます。司法書士や弁護士などのプロフェッショナルに相談すれば、自分にとって最適な対処法をアドバイスしてくれるでしょう。
また、お金が借りられない状況でも「絶対にやってはいけないこと」があります。お金がない状況だと焦りから冷静な判断力を失ってしまうこともありますが、ヤミ金の利用や闇バイトへの応募は絶対に避けましょう。