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審査が甘い法人カードはどれ?事業を始めてすぐにでも審査が通るカードを紹介

一般社団法人日本クレジット協会の調査によると、2022年3月末時点でクレジットカード総発行枚数のうち法人カードの保有率は3.8%です。

個人カードの保有率である86%と比較すると少ない数値になっているものの、法人カードの保有率が徐々に増えています。

会社を設立して間もない法人代表者や事業を開始して間もない個人事業主でも、審査に通りやすい法人カードがあります。

そこで本記事では、会社設立直後や事業を開始して間もないときでも発行できる法人カードや審査基準、審査に通りやすい法人カードの特徴などついて詳しく解説します。

本記事を読めば、状況に合った法人カードが見つかり、事業を軌道に乗せられます。

この記事でわかること
「法人カード 審査が甘い」のカオスマップ

おすすめのクレジットカードが気になる方のみ、以下の記事をご覧ください。

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目次

審査が甘い・通りやすい法人カード3選!

審査が甘い/通りやすい法人カード3選を説明した画像

法人カードは個人カードとは異なり、個人と会社の信用情報どちらもチェックされるときがほとんどです。

ただし、法人カードのなかにも個人の信用情報のみを確認して、審査の合否を決定するカード会社もあります。

必要書類は決算書登記簿謄本を提出する必要がある法人カードもあれば、本人確認書類だけの提出で申し込みが完了するカードも存在します。

個人の信用情報のみをチェックする審査に通りやすいおすすめの法人カードは、次の3つです。

スクロールできます
法人カード三井住友カード ビジネスオーナーズライフカードビジネスライトプラスセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費永年無料無料初年度年会費無料・2年目以降22,000円(税込)
年間200万円以上の利用で11,000円(税込)
還元率0.5%〜1.5%0.5%0.5%〜2.0%
申込対象者満20歳以上の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)の方法人代表者または個人事業主個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方
※学生、未成年を除く
国際ブランドVisa
MasterCard
Visa
MasterCard
JCB
American Express
付帯保険海外旅行傷害保険なし海外旅行傷害保険
国内旅行傷害保険
ショッピング安心保険
ポイント種類VポイントLIFEサンクスポイント永久不滅ポイント
特徴登記簿謄本や決算書などの書類提出が不要
年会費が永年無料で利用限度額が最大500万円と高い
年会費無料で最短3営業日でカードが発行できる
開業・創立直後でも申し込める
プラチナカードながら登記簿謄本や決算書などの書類提出が不要
JALマイルの還元率が最大1.125%

法人カードの審査は甘い?審査基準を徹底解説

法人カードの審査基準で見られるポイントを説明した画像

法人カードを含むすべてのクレジットカードを発行するときは、割賦販売法に基づき必ず審査の実施が義務付けられています。

法人カードと個人カードのどちらでも審査が行われるとはいえ、法人カードのほうが審査難易度が高いときがほとんどです。

法人カードの審査難易度が高いのは、利用限度額が個人カードよりも高くなる傾向にあり、貸し付けたお金が返ってこないリスクがあるからです。

本項では、法人カードを申し込んだ際にチェックされる審査基準について詳しく解説します。

法人カードの審査基準で見られるポイント

設立年数

設立年数は、法人カードを発行する際に非常に重要な指標です。

申し込みを行うカードによって基準が異なるものの、一般的には事業を開始してからの年月が長いほど社会的信用があると判断されて、審査の際に有利に働きます。

例えば

三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの申し込み資格は「原則として業歴3年以上で、2期連続黒字決算の法人または個人事業主」と定められています。

一方で設立直後でもカードが発行できるクレジット会社も存在するため、諦める必要はありません。

例えば

三井住友カード ビジネスオーナーズの入会資格に「設立間もない企業でも入会できる」という記載があります。

法人カードを申し込みを行うときは、いずれにしても設立年数が長いほうが審査に通る確率が高いのは間違いありません。

決算実績

決算実績は、設立年数と同様に法人カードを発行する際にカード会社が重視するポイントです。

黒字決算だと

カード会社から「安定した事業を継続している会社」と判断されて、審査に通りやすくなります。

クレジット決済した利用額も毎月遅れなく支払われると認識されやすいことからも、カード会社は安心して契約を結べるのです。

一方で設立直後で業績の履歴がない法人や赤字決算をしている法人であっても、カード会社から「返済能力がある」と判断されると、審査に通る可能性があります。

例えば

三井住友カード ビジネスオーナーズやライフカードビジネスライトプラスは、個人の信用情報を重要視しているため、審査に通る確率が高いです。

会社経営者・個人事業主の信用力

会社の設立年数や業績だけではなく、会社経営者や個人事業主の信用情報に問題がないかも審査の際には重要です。

信用情報にはクレジットヒストリーと呼ばれる各種ローンやクレジットカードの利用履歴に基づく情報が掲載されています。

クレジットヒストリーが審査に重要な理由

本人識別情報・契約内容情報・支払い状況の情報など審査通過のカギを握る情報の記録があるからです。

カード会社は信用情報機関に加盟していて申込者の信用情報が共有されることから、信用情報にマイナス履歴があるときは審査に通る確率が低いです。

会社や事業の業績が良かったとしても個人の信用力に問題があると見なされると、カード発行が難しくなります。

そのため、日頃から利用しているカード決済の支払いを遅れなく支払い続けることが、審査に通るための近道です。

会社の信用力

法人カードを発行する際は個人の信用力だけではなく、会社の信用力も見られる可能性があります。

カード会社はお金を貸し付ける業務も取り扱っている金融機関の側面もあることから、会社の支払い状況や他社借入状況なども重要視しています。

支払い遅延や他社借り入れが多いと

「資金管理ができていない会社」と見なされて審査に落ちる可能性が高いです。

申し込み時に住所や電話番号が記載されていたとしてもホームページがなく、ビジネスの実態が掴めないと審査の合否に関わるときがあります。

事業実態がわからない状態で審査が実施されると、不正行為や反社会的勢力と繋がっていると疑われるリスクもあるのです。

そのため、申し込みの際にはいつでも説明できるようにホームページや事業案内など、自社の詳細がわかる資料を準備しておくとスムーズに契約できるでしょう。

審査に通りやすい法人カードの特徴

審査に通りやすい法人カードの特徴を説明した画像

カード会社は、法人カードを発行する際に詳細な審査基準を公式サイト上に提示していません。

法人カードの審査は、代表者や会社の信用情報を基に合否の判断がなされます。

ただし、カード会社の入会資格欄をチェックすれば、審査に通過できるヒントが隠されているときがあります。

例えば、入会資格に年齢制限と会社経営者または個人事業主であれば申し込めると記載されているときは、審査のハードルが低いカードであると推測可能です。

本項では、法人カードの審査通過率を上げるための秘策を伝授します。

審査対象者が法人ではなく会社経営者・個人事業主

カードを申し込んだ際の審査になる対象が法人ではなく、会社経営者や個人事業主を対象とした法人カードは審査に通りやすいといえます。

会社の設立年数や業績を基に審査が実施されるときに営業年数が短かったり、業績が悪かったりすると、審査に通る可能性が低いです。

会社経営者や個人事業主が審査対象になると

過去のクレジットカードや各種ローンの支払い記録などを重視して審査が行われるため、審査に通る確率を上げられます。

例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズは、満20歳以上で法人代表者および副業やフリーランスを含む個人事業主であることのみを入会資格にしています。

そのため、他の法人カードと比べても審査に通りやすい要素が多いことから、審査のハードルが低いカードといえるでしょう。

設立直後でも申し込める

法人カードは、設立から3年以上経過していて2期以上の黒字を継続している状態を申し込み条件にしているときが多いです。

一方で法人カードのなかにも、設立直後や設立から1年未満であっても申し込めるカードが存在します。

例えば

ライフカードビジネスライトプラスの公式サイトには「法人代表者・個人事業主の方、開業・創業したての方も審査可能」と記載されています。

そのため、他の法人カードよりも審査のハードルが低く、審査に通るか不安な方でも安心して申し込み可能です。

副業やフリーランスになる方も増えているため、カード会社もそれに伴い対応している可能性があります。

申し込みをしたい法人カードを見つけたときは、事前に問い合わせをして設立直後でも問題ないかを確認してから申し込むのも一つの手段です。

提出するべき必要書類が少ない

法人カードに申し込むときに提出しなければならない書類は、個人カードよりも多いときがほとんどです。

法人カードを申し込むときの提出書類は主に次の通りです。

法人カードを申し込むときの提出書類
  • 本人確認書類
  • 決算書
  • 登記簿謄本
  • 法人の本人確認書類

審査難易度の高い法人カードに申し込みをするときは、本人確認書類・設立年月日・決算状況など、個人と法人の信用力がわかる書類を提出しなければなりません。

一方で法人カードのなかには決算書・登記簿謄本など、法人の書類が不要で、本人確認書類だけで書類の提出が完了するカードがあります。

例えば

JCB CARD Bizは、登記簿謄本・決算書・確定申告書などの書類が一切不要で、本人確認書類のみで審査が完了するカードです。

提出書類が少ないカードは、それに応じて審査のハードルが下がるのが予想されます。

年会費が安い

年会費が安い法人カードは、年会費が高いカードほど特典やサービスが充実していないときが多く、それに伴って審査にも通る可能性が高いです。

年会費の高いカード

ハイスペックでステータス性の高い傾向にあるうえに、審査も厳しい傾向にあります。

年会費無料や安いカードであっても、年会費が高いカードに引けを取らないサービスを提供しているカードもあります。

例えば

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費が永年無料で利用できるのに加えて、ポイント還元率が最大1.5%になるサービスを提供しているカードです。

事業を始めたてで法人カードの審査に通る自信がないときは、年会費無料または安いカードに絞って申し込むことをおすすめします。

利用限度額が低い

年会費無料または年会費が安い法人カードは審査に通りやすいことから、利用限度額が低めに設定されるときが多いです。

一方で年会費が高い法人カードは、ステータス性を保つ役割を果たすために、利用限度額も高めに設定される傾向にあります。

年会費無料や年会費が安い法人カードでも

利用限度額が500万円〜1億円に設定されているカードもあります。

ただし、利用限度額が高めに設定される傾向が強いのは個人の信用力が高く、会社を長年経営していて安定した売上や利益を上げている法人です。

そのため、法人カードを発行することを最優先に考えて、利用限度額が低めのカードを選びましょう。

カード発行後に安定した売上や利益が確保でき、支払いを繰り返せば利用限度額の増額ができる可能性も高まります。

審査から発行までの期間が短い

法人カードを発行するときは、審査から発行までの期間が2週間〜3週間かかるカードもあるのに対して、最短3営業日ほどで発行が完了するカードもあります。

審査から発行までの期間が長いカードほど、申込者の入力内容や信用情報などをじっくりチェックしている可能性が高いです。

最短3営業日で発行できる法人カード

審査が実施されるとはいえ、審査から発行までの期間が長いカードに比べて審査に通る確率が高いといえます。

ただし、審査から発行までの期間が短いカードであっても、申込者の信用情報や申し込みをした時期によっては時間がかかるときがあります。

ゴールデンウイークやお盆休みなどの大型連休と被らないようにあらかじめ申し込みを完了させておくと、スムーズに手続きが完了します。

審査に通りやすい法人カード10選

審査に通りやすい法人カードのポイント/特徴を説明した画像

法人カードは金融機関・カード会社・サービス業など、あらゆる会社が発行しています。

さまざまな種類を取り揃えている法人カードから、審査に通りやすいカードを判別するのは難しいことです。

ただし、本項をチェックすればすぐに審査に通りやすい法人カードがわかり、納得のいく1枚を選択可能です。

審査に通りやすいのはもちろんのこと、年会費還元率・付帯サービスなども確認のうえ申し込むことをおすすめします。

審査に通りやすい法人カードは次の通りです。

スクロールできます
法人カード三井住友カード ビジネスオーナーズライフカードビジネスライトプラスNTTファイナンスBizカード レギュラーUPSIDERセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードJCB一般法人カードJCB CARD BizEx Gold for Biz楽天ビジネスカードGMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットカード
年会費永年無料無料永年無料無料初年度年会費無料・2年目以降22,000円(税込)・年間200万円以上の利用で11,000円(税込)1,375円(税込)※初年度年会費無料(オンライン入会の場合のみ)1,375円(税込)※初年度年会費無料初年度:無料・次年度:2,200円(税込)※2枚目以降無料2,200円(税込)無料
還元率0.5%〜1.5%0.5%1.0%1.0%0.5%〜2.0%0.5%0.5%0.6%~1.2%1.0%〜5.0%1.0%〜1.5%
申込対象者満18歳以上〜の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)の方法人代表者または個人事業主法人で満20歳以上の方法人代表者
個人事業主
個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方
※学生、未成年を除く
満18歳以上の法人または個人事業主満18歳以上の法人代表者または個人事業主(フリーランス・副業を含む)法人代表者の方20歳以上で安定した収入のある法人代表者(会社登記上、代表権を有する方)、及び個人事業主の方日本国内に居住している15歳以上の個人または個人事業主の方
日本国内の日本法に基づいて設立した法人の方
国際ブランドVisa
MasterCard
Visa
MasterCard
JCB
VisaVisaAmerican ExpressJCBJCBVisa
MasterCard
VisaVisa
MasterCard
付帯保険海外旅行傷害保険なし海外旅行傷害保険
国内旅行傷害保険
ショッピング補償保険
カード盗難保険
海外旅行傷害保険海外旅行傷害保険
国内旅行傷害保険
ショッピング補償保険
国内旅行傷害保険
海外旅行傷害保険
海外ショッピングガード保険
サイバーリスク保険
国内旅行傷害保険
海外旅行傷害保険
海外ショッピングガード保険
サイバーリスク保険
国内旅行傷害保険
海外旅行傷害保険
ショッピング保険
海外旅行傷害保険
国内旅行傷害保険
動産総合保険
デビット不正利用補償

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズのおすすめポイントや特徴
  • 年会費が永年無料
  • 提出書類は本人確認書類のみ
  • 申し込み対象は満20歳以上の法人代表者・個人事業主
  • パートナーカードは19枚まで発行できる
  • 条件達成で利用金額200円につき3ポイントのVポイントが貯まる

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料で利用できる使い勝手が良い法人カードです。

個人信用情報を基準に審査の合否を決めることから、登記簿謄本や決算書の提出が不要で、代表者の本人確認書類のみで申し込みが完了します。

申し込み条件は次の通りです。

申し込み条件
  • 満20歳以上
  • 法人代表者
  • 副業・フリーランスを含む個人事業主

法人代表者はもちろんのこと副業やフリーランスとして活動している方でも発行できるため、会社員や公務員の方でも申し込めます。

パートナーカードは満20歳以上の役職員の方が対象で、最大19枚まで発行可能です。

本会員カードと同時に申し込みをするときは、パートナーカードを1枚のみ申し込めます。

2枚目以降のパートナーカードを申し込みたいときは、本会員カードが到着した後に申し込みましょう。

営業活動や出張で自動車を利用する会社であれば、ETCカードを初年度年会費無料で発行可能です。

ETCカードの2年目以降

年会費が550円かかりますが、前年度に1回以上のETC利用の請求があれば、翌年度の年会費も無料が継続します。

ETCの利用代金も法人口座から引き落とされ、資金管理にも便利です。

備品購入・仕入れ・設備投資などでのカード決済で、利用金額200円につき1ポイントのVポイントが貯まります。

さらにビジネスオーナーズと別の三井住友カードの2枚を所有すると、ビジネスオーナーズのカード決済で、利用金額200円につき3ポイントのVポイントが付与されます。

対象となるサービスは次の通りです。

対象サービス
  • Amazonの利用分
  • ANA直接購入分の航空券
  • JAL直接購入分の航空券
  • ETCの利用分

普段の買い物・出張・旅行の際によく利用するサービスが含まれているため、効率よくポイントが貯められる仕組みが整っています。

貯めたVポイントは、買い物や支払い金額へのキャッシュバック、景品交換、他社ポイント交換など、使い道が豊富です。

事業に必要な備品や旅費交通費にも利用でき、経費削減にも役立てられるでしょう。

年会費永年無料
還元率0.5%〜1.5%
申込対象者満18歳以上〜の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)の方
国際ブランドVisa
MasterCard
追加カードETCカード
電子マネーiD
WAON
PiTaPa
スマートフォン決済Apple Pay
Google Pay
付帯保険海外旅行傷害保険
ポイント種類Vポイント
支払方法口座振替
支払日15日締め翌月10日支払い
月末締め翌月26日支払い

\ 年会費永年無料 /

> 三井住友カード ビジネスオーナーズ公式サイト <

                三井住友カード ビジネスオーナーズの公式サイトはこちら

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスのおすすめポイントや特徴
  • 最短3営業日で発行できる
  • 開業・創業したばかりでも申し込める
  • 提出書類は本人確認書類のみ
  • ETCカードや追加カードの年会費無料
  • 利用限度額が最大500万円

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードカードは、申し込みからカード発行までが最短3営業日とスピーディーに発行できる法人カードです。

法人カードのなかには、申し込みからカード発行までの期間が1週間以上かかるカードもあることから、短期間で手に入るカードであるのがわかります。

申し込み条件は次の通りです。

申し込み条件
  • 法人代表者
  • 個人事業主

年齢制限がなく法人代表者または個人事業主であれば、申し込めます。

公式サイト内に「開業・創業したての方も審査可能」と記載されていることからも、事業で実績を残せていない方でも気兼ねなく申し込み可能です。

審査の際には個人の信用情報のみがチェックされ、法人代表者または個人事業主の信用情報のマイナス履歴がなければ、審査に通る可能性が高いといえます。

提出書類

登記簿謄本や決算書の提出が不要で、本人確認書類のみで書類提出が完了します。

カードを発行するときの年会費が無料であるうえに、ETCカードや従業員カードも年会費無料で発行可能です。

ETCカードは初年度の年会費が無料で次年度以降の年会費が1,100円になりますが、次の条件を満たせば年会費無料が継続します。

ETCカード次年度以降年会費無料の条件
  • ETCカードを含むカードを1度でも利用したとき
  • ETCカードを追加するカードが年会費有料のとき
  • ETCカードを追加するカードがビジネスカードのとき

万が一ETCカードを利用しなかったとしてもビジネスカードを所有していることになるため、次年度以降の年会費は無料です。

法人カードのなかには利用限度額が公表されていないものがあるとはいえ、ライフカードビジネスライトプラス スタンダードカードは、最大500万円に設定されています。

会社を設立して間もない法人代表者または個人事業主は上限額に設定される確率が低いものの、支払いを繰り返していけば、利用限度額を引き上げてもらえる可能性が高いです。

国際ブランドはVisa・MasterCard・JCBの3社から選べて、よく利用する取引先に合わせて発行が可能です。

年会費無料
還元率0.5%
申込対象者法人代表者または個人事業主
国際ブランドVisa
MasterCard
JCB
追加カードETCカード
従業員カード
電子マネーiD
楽天Edy
モバイルSuica
nanaco
スマートフォン決済Apple Pay
Google Pay
付帯保険なし
ポイント種類LIFEサンクスポイント
支払口座法人代表者:法人名義口座もしくは本人名義の口座
個人事業主:屋号名もしくは本人名義の口座

\ 最短3営業日で発行できる /

> ライフカードビジネスライトプラス公式サイト <


     ライフカードビジネスライトプラス スタンダードカードの公式サイトはこちら

NTTファイナンスBizカード レギュラー

NTTファイナンスBizカード レギュラーのおすすめポイントや特徴
  • 基本還元率が1%
  • 会員専用ポイントモール「倍増TOWN」の利用でさらにポイントがもらえる
  • 年会費が永年無料
  • 付帯保険が充実している
  • Web完結申し込みはできない

NTTファイナンスBizカード レギュラーは店舗やネットショッピングでの利用に限らず、ポイント還元率が1.0%の法人カードです。

法人カードのなかには基本還元率が0.5%に設定されているカードが多いのに対して、NTTファイナンスBizカード レギュラーは常時基本還元率が1.0%を誇ります。

例えば

年間500万のカード決済をした場合は、50,000ポイントが貯まる計算です。

貯めたポイントは1ポイント=1円換算でキャッシュバックされ、電子ギフト・マイル移行・景品に交換など、あらゆるサービスに利用可能です。

さらに会員専用ポイントモール「TOWN」を経由したネットショッピングでポイントが最大26倍になります。

倍増TOWNには

楽天市場・Yahoo!ショッピング・ふるさと納税サイトなど、450店舗以上のサイトが掲載されていることから、経由して買い物をすることをおすすめします。

法人カードのなかでも数少ない年会費永年無料のカードで、追加カードとして発行できる従業員カードも年会費無料で利用可能です。

会社経営者で初めて法人カードを発行するときでも、気軽に申し込めるカードといえます。

付帯保険

最高2,000万円の補償が受けられる海外旅行傷害保険・カード盗難保険・ショッピング補償保険・国内旅行傷害保険が付帯されています。

海外出張や海外旅行の際に不測の事態が発生したとしても、カードを所有しているだけで解決に導いてくれる便利な保険です。

法人で審査を受けるときは、次のWeb申込書ダウンロードサービスを利用しなければなりません。

Web申込書ダウンロードサービス
  1. 申し込み情報の入力・申込書印字
  2. 必要書類と一緒に郵送
  3. 最短1営業日で審査
  4. 約10日でカード発行

Web完結で申し込める体制が整っていない法人カードであることから、急ぎでカードを発行したい方には不向きといえます。

カードの発行を急いでおらず、安定企業の法人カードを所有しておきたいと考えている方にはおすすめのカードです。

年会費永年無料
還元率1.0%
申込対象者法人で満20歳以上の方
※連帯保証人が必要
国際ブランドVisa
追加カードETCカード
従業員カード
電子マネー楽天ペイ
スマートフォン決済Google Pay
付帯保険海外旅行傷害保険
国内旅行傷害保険
ショッピング補償保険
カード盗難保険
支払方法口座振替
支払日月末締め翌月25日の支払い
※金融機関の休日にあたる場合は翌営業日
支払口座法人名義口座

\ 基本還元率が1.0% /

> NTTファイナンスBizカード レギュラー公式サイト <

             NTTファイナンスBizカード レギュラーの公式サイトはこちら

UPSIDER

UPSIDERのおすすめポイントや特徴
  • 利用限度額が最大1億円以上
  • 前払いと後払いが利用できる
  • すべての手続きがWeb完結
  • 年会費が永年無料
  • カードごとに利用先や限度額を設定できる

UPSIDERは利用限度額が最大1億円以上に設定される可能性があり、急な高額決済にも対応できる法人カードです。

設定された利用限度額で足りないときは前払いも併用できる制度が設けられていることから、カード決済ができないことはありません。

設立したばかりの会社であっても

前払いとして利用するプリペイドカードであれば、与信審査不要で利用可能です。

後払いを利用するときは財務諸表や登記簿謄本などの書類を提出し、審査に通過する必要があります。

申し込みからカード発行までのすべての手続きがWeb完結するため、日中に時間が取れない法人代表者や個人事業主でも安心して申し込み可能です。

利用枠の審査スピード

成長企業に向けたスピード感を重視しているカードで、利用枠の審査は原則3営業日以内に完了します。

希望の利用限度額に達していないときでも、すぐに再審査の申し込みも可能です。

支払い.comを利用すると、書類提出や審査なしで最大60日間の支払い延長ができ、キャッシュフローの改善にも役立ちます。

年会費・発行手数料・月額利用料が基本無料で利用できるのに加えて、リアルカード・バーチャルカードともに何枚発行してもすべて無料です。

会社運営や事業を進めるにあたって、余計な費用をかけたくないときに最適な法人カードといえます。

リアルカードやバーチャルカードを従業員数分増やしたとしても

カードごとに決済できる利用先や限度額を設定でき、ビジネス用のメッセージアプリ「Slack」に即時に通知されます。

さらに利用申請機能に応じて限度額の付与ができるため、従業員による不正利用やカードの使いすぎ防止にも役立つでしょう。

2023年4月のリニューアルに伴って、ポイント還元率が0.5%から1.0%に変更されました。

例えば

年間で1,000万円をカード決済した場合に100,000ポイントが付与される計算です。

ポイントは毎月1日に前月決済確定分から付与され、自動でポイントを差し引いた額が請求される支払額充当方式が採用されています。

ポイント利用期限は半年間に設定されているとはいえ、自動的に請求額に対してポイントが充当されるため、無駄なく利用可能です。

年会費無料
還元率1.0%
申込対象者法人代表者
個人事業主
国際ブランドVisa
追加カードリアルカード
バーチャルカード
※無制限に発行可能
電子マネーVisaタッチ決済
スマートフォン決済Google Pay
付帯保険海外旅行傷害保険
ポイント種類UPSIDERポイント
支払方法口座振替
支払日月末締め、翌月20日払い
※銀行振込の場合は月末締め、翌月15日払い

\ 利用限度額が1億円以上 /

> UPSIDER公式サイト <

                            UPSIDERの公式サイトはこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのおすすめポイントや特徴
  • 審査対象は個人信用情報
  • 年会費は初年度が無料で2年目以降は22,000円
  • 2年目以降の年会費は年間200万円のカード決済で11,000円
  • JALマイルは1,000円につき10マイルが貯まる
  • 永久不滅ポイントの使い道が豊富

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはプラチナカードにもかかわらず、決算書や登記簿謄本なしで申し込み可能な法人カードです。

審査が実施される際は、会社経営者や個人事業主の個人信用情報を基に審査の合否を決定するため、会社の業績や実態がわかる書類を提出する必要がありません。

ただし、会社経営者や個人事業主の信用情報にマイナス履歴があるときは、審査に落ちる可能性が高いといえます。

申し込み対象外なのは

安定した収入がない方や学生・未成年に該当する方は、申し込み対象外です。

会社経営者や個人事業主だけではなく会社員でも申し込めるため、起業するまでに利用して信用を積み上げておくこともできます。

年会費は初年度無料で2年目以降は22,000円がかかりますが、年間200万円以上のカード決済をすれば、半額の11,000円に優遇されます。

例えば

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの年会費は、36,300円とセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードよりも高額です。

SAISON MILE CLUBに登録すると、JALマイルおよび永久不滅ポイントがお得に貯められます。

JALマイルと永久不滅ポイントが貯まる仕組みは次の通りです。

JALマイルと永久不滅ポイントが貯まる仕組み
  • JALマイル:ショッピング1,000円につき10マイル
  • 永久不滅ポイント:ショッピング2,000円につき1ポイント

JALマイルの還元率が最大で1.125%であるため、日頃から出張や旅行でJALを利用する方にぴったりの法人カードといえます。

さらにポイント交換の手続きをしなくても自動的にJALマイルに移行され、貯まったマイルはJALグループや提携航空会社の航空券と交換可能です。

貯めたマイルは国内線のみならず国際線でも利用でき、追加費用なしで快適な空の旅を味わえます。

永久不滅ポイントとは

その名の通り有効期限がなくずっと貯められるうえに、必要に応じて利用可能なポイントのことです。

永久不滅ポイントの使い道はカード利用額に充当やギフトカード、オフィスの備品などに使える各種アイテム、航空会社のマイルなどに交換可能で経費削減にも繋がります。

年会費初年度年会費無料
2年目以降22,000円(税込)
※年間200万円以上の利用で11,000円(税込)
還元率0.5%〜2.0%
申込対象者個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方
※学生、未成年を除く
国際ブランドAmerican Express
追加カードETCカード
電子マネーiD
QUICPay
スマートフォン決済Apple Pay
Google Pay
付帯保険海外旅行傷害保険
国内旅行傷害保険
ショッピング安心保険
ポイント種類永久不滅ポイント

\ 審査対象が個人信用情報 /

> セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード公式サイト <

   セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ・カードの公式サイトはこちら

JCB一般法人カード

JCB一般法人カードのおすすめポイントや特徴
  • 年会費が初年度年会費無料で2年目以降は1,375円と安い
  • ETCカードを複数枚発行でも無料
  • ポイントが貯まる優待店が充実している
  • 海外での利用でポイント2倍
  • サイバーリスク総合支援サービス・保険が自動付帯

JCB一般法人カードは、オンライン入会をしたときに初年度年会費が無料で、2年目以降の年会費が1,375円とお得に利用できる法人カードです。

どんな方におすすめ

年会費を抑えて商品やサービスの購入に費用を充てていきたい方、初めての法人カードを発行する方におすすめです。

営業活動や出張で頻繁に自動車を利用する会社は、ETCカードが複数枚無料で発行できるため、コストを安く抑えられます。

毎月の経費や出張費のカード決済で自動的にOki Dokiポイントが貯まり、利用金額1,000円につき1ポイントが貯まります。

ポイント優待店でカード決済をすると、さらにポイントが貯まる仕組みです。

ポイントが貯まる優待店の一例が次の通りです。

ポイントが貯まる優待店
  • スターバックスコーヒージャパン:20倍
  • ニッポンレンタカー:6倍
  • オリックスレンタカー:6倍
  • Amazon:3倍
  • セブンイレブン:3倍
  • ローソン:3倍
  • ミニストップ:3倍
  • イトーヨーカドー:3倍
  • デイリーヤマザキ:3倍
  • 西友・リヴィン・サニー:3倍
  • 高島屋:3倍
  • ビックカメラ:2倍
  • ジョーシン:2倍
  • コジマ:2倍

例えば、Amazonで3万円分の備品を購入した場合が90ポイント、ジョーシンで2万円分の家電を購入した場合が40ポイントなど、効率よくポイントを貯められます。

貯めたポイントはJCBギフト券・Amazonでのショッピング・1ポイント=3円のキャッシュバックに利用可能です。

さらに海外出張や海外旅行の際にJCB海外加盟店でカード決済をすると、自動的にポイントが2倍になるサービスも提供されています。

サイバー攻撃の手口が巧妙化しているのを背景に個人でサイバーリスクを排除するのは困難であることから、サイバーリスク総合支援サービス・保険が自動付帯されています。

カバーされる内容は次の通りです。

サイバーリスク総合支援サービス・保険でカバーされる内容
  • 簡易リスク診断サービス
  • 情報・ツール提供サービス
  • ベンチマークレポートサービス
  • トラブル発生時の電話相談サービス
  • 専門事業者紹介サービス
  • サイバーリスク保険

カードを所有していればサイバー攻撃に対して備えられたり、トラブル発生時に迅速に対応してもらえたりするため、安心して事業が行えます。

年会費1,375円(税込)
※初年度年会費無料(オンライン入会の場合のみ)
還元率0.5%
申込対象者満18歳以上の法人代表者または個人事業主
国際ブランドJCB
追加カードETCカード
電子マネーQUICPay
スマートフォン決済Apple Pay
Google Pay
付帯保険国内旅行傷害保険
海外旅行傷害保険
海外ショッピングガード保険
サイバーリスク保険
ポイント種類Oki Dokiポイント

\ 年会費が安い /

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JCB CARD Biz

JCB CARD Bizのおすすめポイントや特徴
  • 法人の本人確認書類の提出が不要
  • モバ即を利用すると最短5分でクレジット番号が発行される
  • モバ即の受付時間は9時~20時
  • 個人名義の口座でも指定できる
  • カードの利用明細データをクラウド会計ソフトに取り込める

JCB CARD Bizは、現在事項全部証明書や履歴事項全部証明書など、法人の本人確認書類の提出が不要な法人カードです。

原本発行手続きなどが一切不要であることから、余計な時間を費やすことなく発行できます。

個人口座名義でカードを発行するとき限定で利用できる「モバ即」では、最短5分でクレジット番号が発行され、カードが届く前に店舗やネットショッピングで利用可能です。

モバ即を利用した申し込み手順は次の通りです。

モバ即を利用した申し込み手順
  1. 入会申し込み画面から必要事項を入力
  2. 金融機関のサイトで支払い口座を指定
  3. 申し込み完了
  4. 審査完了
  5. MyJCBのアプリ内でカード番号を確認
  6. 申し込みから1週間程度でカード発行

モバ即の受付時間は9時〜20時に設定されていているため、20時以降に申し込みを行うと翌日の受付扱いとなります。

少しでも早くカード発行をしたいときは、なるべく午前中に申し込みを完了させると確実でしょう。

カードの引き落とし先口座は法人名義はもちろんのこと、代表者個人名義の口座でも決済可能です。

他社法人カードを発行する際は、法人名義の口座しか受け付けていないときもあることから、個人事業主やフリーランスにとっても利用しやすいといえます。

会員専用Webサービス「MyJCB」に登録すると、「MyJCB外部接続サービス」により安全な環境でカードの利用明細データをクラウド会計ソフトに取り込み可能です。

連携を行っている会計ソフトは次の通りです。

連携を行っている会計ソフト
  • 弥生株式会社の「弥生会計」
  • freee株式会社の「会計freee」
  • ソリマチ株式会社の「会計王」

例えば、クラウド会計ソフトを活用することで、領収書の手入力によるミスや人為的なミスを防げる効果が期待できます。

満18歳以上の法人代表者またはフリーランス・副業を含む個人事業主であれば申し込めるカードであるため、初めて法人カードを発行する方に適したカードです。

年会費1,375円(税込)
※初年度年会費無料
還元率0.5%
申込対象者満18歳以上の法人代表者または個人事業主(フリーランス・副業を含む)
国際ブランドJCB
追加カードETCカード
電子マネーQUICPay
スマートフォン決済Apple Pay
Google Pay
付帯保険国内旅行傷害保険
海外旅行傷害保険
海外ショッピングガード保険
サイバーリスク保険
ポイント種類Oki Dokiポイント

\ 最短5分でクレジット番号が発行される /

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Ex Gold for Biz

Ex Gold for Bizのおすすめポイントや特徴
  • 初年度年会費無料で次年度以降は2,200円
  • メンバーカードは3枚目まで年会費無料
  • 付帯サービスが豊富
  • 付帯保険の種類が多い
  • 還元率が業界トップ水準

Ex Gold for Bizは、初年度年会費無料で次年度以降が2,200円と他の法人カードと比べても、手軽に発行できる法人カードです。

メンバーカードは3枚目まで年会費無料で発行できることから、自社で働いている役職員などのためにも発行できます。

カードを発行すると利用できる付帯サービスは次の通りです。

利用できる付帯サービス
  • Mastercard T&E Savings
  • Mastercardビジネスアシスト
  • Visaゴールドカード優待特典
  • Visaビジネスオファー
  • クラウド会計ソフトfreee
  • 融資金利優遇制度

例えば、Mastercard T&E Savingsは、国際線の手荷物優待・海外携帯電話Wi-Fiレンタルサービス・国内外ホテル割引優待・国際線手荷物無料宅配・海外航空券優待サービスなどが受けられます。

出張や旅行の際に役立つ保険の一覧は次の通りです。

各種保険一覧
  • 海外旅行傷害保険
  • 国内旅行傷害保険
  • 紛失・盗難保険
  • ショッピングガード

病気やケガ、カードの紛失・盗難により不正利用をされた場合などに利用できる保険が充実しているため、安心してカードを利用できます。

カード決済をしたときのポイント還元率は、最大1.2%で業界最高水準を誇ります。

オリコカードの利用で貯まるポイントは「暮らスマイル」と呼ばれ、1,000円につき1ポイントが貯まる仕組みです。

ステージが上がる仕組みは次の通りです。

スクロールできます
クラステージ利用累計金額還元率
ノーマル50万円未満0.6%
ステージ5050万円以上0.9%
ステージ100100万円以上1.02%
ステージ200200万円以上1.2%

事業に必要な経費や備品、接待交際費などで決済した金額もすべて含まれることから、200万円以上を達成してステージ200になる可能性もあります。

貯めたポイントはAmazonギフト券・Tポイント・楽天ポイントなど、日頃から頻繁に利用することが予想されるサービスが多く含まれていて、非常に便利です。

年会費初年度:無料
次年度:2,200円(税込)
※2枚目以降無料
還元率0.6%~1.2%
申込対象者法人代表者の方
国際ブランドVisa
MasterCard
追加カードETCカード
メンバーカード
利用限度額10万円~300万円
電子マネーVisaのタッチ決済
Mastercardコンタクトレス
付帯保険国内旅行傷害保険
海外旅行傷害保険
ショッピング保険
ポイント種類暮らスマイル

\ ポイント還元率が業界トップクラス /

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楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードのおすすめポイントや特徴
  • 基本還元率が1.0%
  • 楽天市場の買い物でさらにポイントアップ
  • 楽天プレミアムカードの特典が満載
  • 年会費が割安
  • 楽天ETCカードは複数枚発行できる

楽天ビジネスカードは、楽天カードと同様に店舗やネットショッピングの利用で、いつでも還元率1.0%が獲得できます。

法人カードのなかには基本還元率が0.5%に設定されているカードも多く、お得にポイントを貯めていきたい方に便利なカードです。

例えば、年間500万円を決済した場合で還元率が0.5%と1.0%のときの比較は次の通りです。

スクロールできます
年間決済額還元率獲得ポイント数

500万円
0.5%2,500ポイント
1.0%5,000ポイント


同じ決済額であっても還元率が異なるだけで2,500ポイントもの差があり、還元率が高いといかにお得にポイントを貯められるかがわかります。

さらに楽天ビジネスカードを利用して楽天市場で買い物をすると、楽天カード特典分が2倍になります。

楽天市場には会社経営者や個人事業主が利用する可能性のある備品や事務用品など、あらゆる商品を取り揃えているため、ポイントがザクザク貯まるでしょう。

楽天プレミアムカードの追加カードの扱いであることから、プレミアムカードの特典も利用可能です。

受けられる特典は次の通りです。

楽天ビジネスカードで受けられる特典
  • 海外空港ラウンジサービス
  • 国内空港ラウンジサービス
  • トラベルデスク
  • 国内外旅行傷害保険
  • 楽天市場の買い物でポイントアップ
  • お誕生日月サービス

例えば、海外空港ラウンジサービスでは、世界148ヵ国にある1,300ヵ所以上の空港ラウンジを無料で利用できます。

慣れない異国の地で出発までの時間をどのように過ごして良いかわからない方でも、カードを所有していれば安心して利用可能です。

営業活動や出張で自動車を利用する頻度が高い会社や個人事業主は、楽天ポイントが貯まる楽天ETCカードを複数枚発行できます。

楽天ビジネスカードと同時に楽天ETCカードを所有していると、1枚目の年会費が無料です。

2枚目以降の発行で1枚につき年会費が550円になるものの、使い勝手が良いカードであることには間違いありません。

個人カードで楽天プレミアムカードを所有している方は、さらに楽天ポイントを貯められるチャンスがあるため、発行して損はない法人カードです。

年会費2,200円(税込)
還元率1.0%〜5.0%
申込対象者20歳以上で安定した収入のある法人代表者(会社登記上、代表権を有する方)、及び個人事業主の方
国際ブランドVisa
追加カードETCカード
電子マネー楽天Pay
楽天Edy
スマートフォン決済Apple Pay
Google Pay
付帯保険海外旅行傷害保険
国内旅行傷害保険
動産総合保険
ポイント種類楽天ポイント

\ 楽天市場での買い物で還元率アップ /

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GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットカード

GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットカードのおすすめポイントや特徴
  • 審査なしで発行できる
  • 残高以上の引き落としがかからない
  • 年会費無料
  • 最大20枚まで発行できる
  • 利用限度額が大きい

GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットカードは、審査なしで発行できるカードで審査に通るか不安に感じている会社経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットカードを利用すると

クレジットカードとは異なりカード決済をしたいときに、即時に利用金額が指定口座から引き落とされます。

そのため、口座残高以上の支払いができず、使いすぎ防止にも役立ちます。

法人カードのほとんどが年会費を支払わなければならないものの、GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットカードは年会費無料で利用可能です。

新規にカードを発行する際の手数料もかからないため、余計な費用を支払うことなくカードを所有できます。

発行できる枚数は

最大20枚まで発行でき、人単位・チーム単位・案件単位などに分けられることから、どのような目的で利用したかが一目瞭然です。

対象店舗でデビットカードを利用すると、1.0%〜1.5%のキャッシュバックが受けられます。

現金に還元されて利用先の制限がなく、ポイントの失効リスクや交換の必要がないため、余計な手間が省けます。

利用限度額は

国際ブランドにより利用限度額が異なり、1枚あたりの1日の限度額がMastercardは1,000万円、Visaは500万円までの利用が可能です。

さらに最大20枚のデビットカードを所有していれば、Mastercardが2億円、Visaが1億円と高額な出費にも対応できます。

ビジネスデビットカードは、VisaやMastercardマークがある店舗やネットショッピング以外にも次のような利用方法があります。

ビジネスデビットカード利用例
  • 商品仕入れ
  • 広告費支払い
  • Amazonビジネス
  • 税金支払い
  • 海外ATM

仕入れや税金の支払いなど、急な出費が発生しても慌てることなく利用可能です。

海外で現地通貨が必要なときでも、MastercardマークやMaestro、Cirrusマーク・VisaマークやPLUSマークがついた海外ATMからいつでも引き出せます。

紛失・盗難・偽造などで第三者に不正利用されたときには、「不正利用補償」が利用可能です。

会社経営者や個人事業主であれば最大1,000万円まで補償されるため、万が一被害にあったとしても安心して利用できます。

年会費無料
還元率1.0%〜1.5%
申込対象者日本国内に居住している15歳以上の個人または個人事業主の方
日本国内の日本法に基づいて設立した法人の方
国際ブランドVisa
MasterCard
追加カード記載なし
電子マネー記載なし
スマートフォン決済記載なし
付帯保険デビット不正利用補償

\ 審査なしで発行できる /

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法人カードを発行するメリット4つ

法人カードは発行するメリットを説明した画像

会社経営者や個人事業主が事業を立ち上げると、さまざまな場面で商品やサービスを購入する必要があります。

法人カードを発行すれば、経理担当者の負担を軽減できたり、資金繰りに余裕ができたり、あらゆるサービスや特典を受けられたりする可能性が高いです。

例えば、確定申告の際に必要な「弥生会計」「freee会計」「ソリマチ」などの会計ソフトが導入されている法人カードもあります。

事業を開始して軌道に乗せていくのに法人カードの発行は、必須といっても過言ではありません。

本項では、法人カードを発行することでどのようなメリットがあるのかを紹介します。

経費をカード決済できる

会社経営者や個人事業主が法人カードを発行すると、あらゆる場面で発生する経費をカード決済可能です。

経費をカード決済すると

常に現金を持ち歩く必要がなく、利用明細がすべて所有しているカードのWeb上やアプリで簡単にチェックできます。

事業をしていると、発生する仕入れなどの決済にも気兼ねなく利用可能です。

個人カードでは、仕入れや経費の支払いをするのが商品の現金化を促す行為と見なされるリスクがあることから、事業目的の決済が禁止されています。

クレジットカードで現金化すると

悪質と見なされると一括請求や強制解約になる可能性が高いです。

そのため、法人カードで決済をすれば、少額から高額の商品やサービスを安心して利用できます。

経費精算がしやすい

事業をしているとあらゆる場面で経費が発生するものの、法人カードを所有していれば経費精算が簡単です。

事業の際に発生しうる経費の一覧は次の通りです。

事業で発生しうる経費
  • 人件費
  • 備品購入費
  • 接待交際費
  • 旅費交通費
  • 通信費
  • 広告宣伝費
  • 家賃
  • 減価償却費
  • 福利厚生費
  • 支払手数料
  • 租税公課

あらゆる場面で発生する経費を法人カードで決済すると支払いを一本化できるため、仮払いや立替払いをする必要がなくなり、従業員や経理担当者の負担が大幅に軽減されます。

法人カードを利用すると

会社経営者と個人事業主ともに法人カードを利用すれば、経費の計上忘れも防げて確定申告の際に困ることもありません。

現金で精算をしたときのように紙の領収書も発生しないため、すべての経費をデータ管理できます。

キャッシュフローが良くなる

法人カードで事業用の経費を決済すると、支払いまでの猶予期間が生まれてキャッシュフローが良くなります。

事業用のオフィスを利用していると仕入れ・家賃・水道光熱費・税金など、さまざまな経費が発生します。

事業用経費をカード決済以外にすると

事業用の経費を現金や銀行振込みなどの方法で支払っているときは、支払日が異なり現金が足りなくなる可能性も高いです。

一方ですべての支払いを法人カードで決済すれば、毎月のクレジット支払日に集約できるため、必要資金が手元に残りやすくなります。

手元に資金があると

事業に必要な仕入れや設備などにも投資可能となり、事業拡大のチャンスを掴むきっかけにもなります。

法人カードであれば一括払いだけではなく、分割払い・リボ払い・キャッシングも利用でき、資金状況に合わせて支払いが可能です。

サービスや特典が受けられる

法人カードを発行したときは、個人カードを利用したときと同様にあらゆるサービスや特典が受けられる機会があります。

例えば

事業用のオフィスでかかる公共料金・家賃などの固定費や旅費交通費・接待交際費・備品などの変動費のカード決済であってもポイントが貯まります。

毎月の固定費や変動費をカード決済するとそれに応じてポイントが貯まり、貯めたポイントを経費の支払いに活用も可能です。

ポイントを経費の支払いに活用することで手元資金にも余裕が生まれ、資金が必要になった際にも慌てることなく、事業投資ができます。

法人カードの付帯サービス

海外旅行傷害保険や空港ラウンジなどのサービスが付帯されているときが多いです。

出張や旅行のときにも利用でき、重要な商談前のリラックスタイムの場所としても活用できるでしょう。

法人カードのに落ちる原因とは?思わね理由で落ちることも!

法人カードの審査に落ちてしまう原因を説明した画像

法人カードを申し込むときも個人カードを申し込むときと同様に、審査に通らなければなりません。

カード会社は、利用代金の支払いができない申込者に法人カードを発行してしまうと、期日通りに支払われないリスクを背負う羽目になります。

例えば、クレジットカード利用代金の支払い遅延や強制解約の履歴が信用情報機関にあると、審査には通りません。

そのため、カードを発行したとしても、問題なく支払い続けてくれる利用者と判断される必要があります。

本項では、法人カードの審査に落ちてしまう原因について詳しく解説するため、該当していないかをチェックしてから申し込みましょう。

会社を設立して間もない

法人カードを発行する際に事業を開始してからの年数が短いときは、審査が不利に働く可能性が高いです。

カード会社は、会社経営者や個人事業主が利用したカード利用額を支払えるかを入念にチェックしています。

設立年数が短いと

「毎月の支払いに延滞が生じるのではないか」と疑わるリスクがあります。

カード会社は利用額を踏み倒されることを最も恐れているため、審査に通らない可能性が高いのです。

発行を希望しているカードが会社設立年数を入会条件にしているときは、条件を満たすまで事業を継続するほかありません。

ただし、法人カードにこだわりのない方は、会社設立年数を問わないカードを選びましょう。

業績が悪い

会社を設立してから事業を継続できているものの、業績が赤字決算続きのときは審査に落ちる可能性が高いです。

カード会社は、赤字決算や債務超過を繰り返している会社に法人カードを発行したとしても「期日までに支払われないのでは」と疑念を抱く原因になります。

赤字や債務が多いと

会社の手持ち資金が少なく自転車操業になっている可能性があり、カード会社は損失を避けるために審査を慎重に行います。

審査対象者を法人に設定されている法人カードは、業績が悪いと審査に通りにくいです。

そのため、現状は業績が安定しておらずどうしても法人カードを発行したいときは、会社経営者や個人事業主を審査対象者にしているカードに申し込むことをおすすめします。

個人の信用情報にキズがある

設立年数が短く業績が悪いときに会社経営者や個人事業主を審査対象者にした法人カードに申し込んだとしても、個人の信用情報にマイナス履歴があると審査に通りません。

信用情報にキズがあるとは、過去に次のようなことを引き起こした状態のことです。

信用情報にキズが付く理由
  • 長期延滞
  • 強制解約
  • 代位弁済
  • 債務整理

過去にクレジット支払いの遅延や各種ローンの滞納を繰り返した履歴があると、審査に落ちる確率が極めて高いといえます。

信用情報にマイナス履歴があると少なくとも5年間は新規申し込みができないため、期間が経過するまで待つしかありません。

スムーズに法人カードを発行するためにも、日頃から金額の大小関係なく支払い続けることが重要です。

短期間に複数のクレジットカードに申し込んだ

発行を希望する法人カードの審査に落ちたときの保険として、短期間に複数社の法人カードに申し込むと審査に落ちる確率が高いです。

信用情報機関にはクレジット情報・利用記録・参考情報だけでなく、申し込みをした履歴も記録されています。

申し込み情報に記録されている情報は主に次の通りです。

申し込み情報に記録されている情報
  • 申し込みをした会社名
  • 氏名
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 確認した日
  • 契約予定額
  • 申し込んだ商品の内容

カード会社は信用情報機関と連携して申し込み情報も確認できる状態にあることから、多重申し込みをしても必ずバレます。

そのため、法人カードを発行するときは発行したいカード1枚に絞って、申し込みすることをおすすめします。

同じ会社のクレジットカードを強制解約になった履歴がある

現在の個人信用情報が良好で事業も業績良く経営できているときでも、過去に同一のクレジット会社から強制解約の処分を受けたときは、審査に通らない可能性があります。

なぜならカード会社が強制解約に踏み切るのは過去に不正利用や虚偽申告、数ヵ月以上の支払い滞納など、あらゆる悪質な行為を繰り返したときに執行されるからです。

例えば

三井住友カードの個人カードで過去に強制解約があったときは、「今回の法人カードも不正利用や悪質な行為をするのでは」と疑念を抱かれる可能性が高いです。

カードが申し込めなくなる事態を防ぐためにも、強制解約になる行為は慎みましょう。

信用情報がすでに回復している状態で法人カードを申し込みたいときは、別会社のカードにまずは申し込むことをおすすめします。

事業内容が不透明

法人カードの申し込みをした際にカード会社からどのような事業をしているのかわからないと判断されると、審査に落ちる可能性が高いです。

事業内容がはっきりしていないと

カード会社から「悪徳業者なのでは」「詐欺をしている会社なのでは」と疑われる原因になります。

カード会社は、悪徳業者や詐欺業者に万が一貸付けしたことが経済産業省にバレると行政処分を受け、業務停止を命じられるリスクがあります。

そのため、カード会社から少しでも「事業内容が不透明で疑わしい」と見なされると、審査に通る確率が極めて低いです。

そのため、法人カードを申し込む前にホームページや会社案内を作りこんで、カード会社から信用を得られるように努めましょう。

法人カードの審査に落ちてしまった際の対処法

法人カードの審査の落ちてしまった時の対処法を説明した画像

法人カードの審査に通る自信があったものの、審査に落ちてしまうときもあります。

審査に落ちたとしても、カード会社は審査落ちの原因を開示してくれるわけではありません。

例えば、信用情報を確認したいときは、経済産業省から指定され個人の信用情報を提供しているCICで信用情報の開示請求を行うのも1つの手段です。

また、法人カードの審査に落ちてしまったときは、審査のないデビットカード審査に通りやすい個人カードの発行を検討する必要があります。

本項では、法人カードの審査に落ちてしまったときの対処法を詳しく解説します。

他社の法人カードに申し込む

法人カードの審査に落ちてしまったときは、別のクレジットカード会社が発行する法人カードに申し込みましょう。

発行を希望していた法人カードの審査に落ちたとしても、他社の法人カードの審査に落ちるとは限りません。

なぜなら

カード会社は会社経営者や個人事業主の申し込み内容や信用情報を確認したうえで、カード会社独自の審査で合否を決定しているからです。

申し込み内容に誤りや虚偽申告なく信用情報も問題ない状態で審査に落ちたときは、カード会社の独自審査の結果で落ちた可能性があります。

そのため、発行を希望する法人カードを再度探し出して申し込みをすると、審査に通るかもしれません。

ただし、審査に通りたいからといって闇雲に申し込みをするのは禁物です。

法人口座を利用してデビットカードを発行する

さまざまな理由で法人カードの審査にどうしても通らないときは、法人口座を利用したデビットカードの発行をおすすめします。

デビットカードとは

クレジットカードのように支払われて、利用した金額が即時に指定口座から引き落とされるカードです。

利用できる国際ブランドはクレジットカードと同様に、VISA・Mastercard・JCB・American Expressから選べるため、利用場所に困る可能性は低いでしょう。

発行する際は原則審査が不要で、ポイント付与やキャッシュバック制度があるデビットカードもあり、非常に便利に利用可能です。

ただし、クレジットカードと異なり即時に引き落としが行われることから、キャッシュフローが悪くなるリスクがあることを忘れてはいけません。

次回の審査に申し込むまで個人用カードを利用する

法人カードの審査に通らないときは、次のカードに申し込めるまでの間に個人用カードを利用するのも一つの手段です。

個人用カードは一般的に法人用カードよりも審査期間が短く、なかには即日発行可能なカードもあります。

例えば

三井住友カード(NL)JCB CARD Wで「即時発行」を選択すると、最短5分でクレジット番号が発行され、クレジットカードとして利用可能です。

さらにカード券面と裏面のどちらにもクレジット番号・有効期限・セキュリティコードなどの記載がないため、セキュリティ性に優れたカードでもあります。

ただし、個人用カードの利用額は法人口座から引き落とせません。

そのため、経費計上をするときは手作業となり計上ミスが発生するリスクがあることから、十分に気を付けて記録しましょう。

申し込みをしてから6ヵ月経過後に再申し込みする

個人や会社の信用情報に問題がないにもかかわらず審査に落ちてしまったときは、申し込みした後の半年経過後に再申し込みをしましょう。

カードに申し込んだ履歴は、半年が経過しないと信用情報機関から消去されません。

審査に落ちて半年以内に再申し込みを行うと

カード会社から「お金に困って申し込みをした」「特典目的で申し込んだ」などと見なされるリスクがあります。

そのため、審査に落ちてから半年間は個人用カードやデビットカードを利用して、難局を乗り越えていくほかありません。

半年が経過するまでは発行したい法人カードを1枚に絞っておき、期日までに支払いを繰り返すなどして信用力を積み上げたうえで、再申し込みをしましょう。

法人カードの審査に通るための事前準備

法人カードの審査に通るための事前準備を説明した画像

法人カードの審査に通りたいけれども、事前に何をすれば良いのかわからない方もいるかと思います。

個人カードとは異なる法人カードの審査に通るための戦略が存在します。

例えば、法人カードの申し込みをする際には、経営実績会社の財務状況が良いに越したことはありません。

カード会社に実際に存在する会社であることを証明するために、固定電話ホームページを設置するのも効果的です。

本項では、法人カードの審査に通るための事前準備について詳しく解説します。

固定電話とホームページを設置する

法人カードに申し込む際には固定電話とホームページを設置しておくと、審査に通りやすいといわれています。

申し込み入力欄に固定電話番号を入力すれば、固定電話加入権があるのを証明できるうえに、営業実態があることをカード会社が判断しやすくなります。

携帯電話番号だけの記載で申し込みをすると

会社経営者や個人事業主が電話に出たとしても、法人格として存在しているかの信用を得にくいです。

設立して間もないときからホームページを設置すれば、カード会社からの信用を得られる可能性があります。

ホームページを作成し、詳細な事業内容が記載されているだけでも、カード会社からの信用に繋がり審査に通る確率が上がります。

カード会社が確認のためにインターネットで会社名検索をした際に、法人名・設立年月日・主たる事業内容などが記載されていていれば、評価も高くなるでしょう。

代表者の個人信用情報にプラス履歴を積み上げる

法人カードの審査に通るには、会社代表者や個人事業主のクレジットヒストリーを積み上げておくのも非常に重要です。

審査対象者が会社経営者や個人事業主または会社であったとしても、個人の信用情報は必ず確認され、マイナス履歴があると審査に通りません。

法人カードの申し込みでも

個人カードや各種ローンを利用していた際に、遅れなく支払いを行っていたかや他社からの借り入れが多くないかなどをチェックしています。

信用情報を確認した際にマイナス履歴が記録されていると、法人カードの審査にも悪影響を及ぼします。

カードの申し込み前に信用情報にマイナス履歴があるかを知りたいときは、信用情報機関の情報開示請求を行い、どのように情報が登録されているのかを確認しましょう。

申し込みフォームの任意事項を漏れなく記載する

法人カードの申し込みフォームを入力する際に「必須事項」はもちろんのこと、「任意事項」も余すことなく入力するのが重要です。

任意項目を入力しなかったとしても申し込みが完了しますが、カード会社は申込者の知りたい情報がわからないために審査に落とす可能性もあります。

例えば

法人カードの申し込み入力欄によっては事業内容や従業員数が任意事項になっているときがあるものの、必ず入力しましょう。

すべての項目を入力するのは骨の折れる作業ではありますが、些細なことで審査に落ちないためにもマイナスになり得る要素は潰しておくことをおすすめします。

ただし、入力する際に情報の誤りや虚偽申告は禁物です。

プロモーションを利用する

法人カードの申し込み方法はインターネットからだけではなく、空港・銀行・ショッピングモールなどのプロモーションカウンターでも申し込み可能です。

プロモーションとは

法人カードを広く認知してもらうために行う施策のことで、カード発行の促進活動を行っています。

カード会社がプロモーション活動を行うのは、例外なくプロモーションをしているカードの加入者を増やしたいからです。

そのため、インターネット経由の申し込みと同じく申し込み内容や信用情報が確認されるのはもちろんですが、申込者の人となりもチェックされます。

カードの営業担当者はノルマを達成するために、法人カードの審査が通りやすいように融通を利かせてくれる可能性もあります。

ただし、プロモーションでの申し込みは、インターネット申し込みで実施されている入会特典やカード利用時のキャンペーンが適用されないときがほとんどです。

事務所の住所を取得する

会社を設立したばかりの方や個人事業主は、従業員がおらず自宅を事務所として利用しているときが多いかもしれません。

ただし、申し込みフォームの会社所在地欄に自宅と同様の住所を入力してしまうと、事業として機能していないと見なされて審査に落ちるリスクがあります。

そのため、自宅以外のオフィスを構えて、実際に事業を行っていることをアピールする必要があります。

オフィスを構える資金がないときは

シェアオフィスやレンタルオフィスの住所で登録する方法も最適です。

実際のオフィスを構える規模に達していないと判断したときは、バーチャルオフィスの住所を入力する方法もあります。

法人カードの審査に通るのを最優先するなら、自宅以外のオフィスの住所を取得しましょう。

法人カードの申し込みからカード発行までの手順

法人カードの申込からカード発行までの流れを説明した画像

法人カードの申し込み方法は、パソコンやスマートフォンを利用したWebまたは郵送の2通りが主流です。

パソコンやスマートフォンからの申し込みであれば24時間365日いつでも申し込めるため、日中に時間の取れない方でも安心して申し込めます。

一方で郵送での申し込みはWebからの申し込みよりも時間がかかるのが一般的で、なるべく早めに発行を希望している方には不向きな申し込み方法といえます。

本項では、法人カードの申し込みからカード発行までの流れを紹介します。

公式サイトから申し込みフォームに入力する

まずは発行を希望する法人カードの公式サイトにアクセスし、申し込みボタンをクリックします。

申し込みフォームのページに移行するため、必要事項を入力していきます。

入力する主な内容は次の通りです。

本人情報氏名・性別・生年月日
自宅住所・居住年数・電話番号
配偶者や子どもの有無
勤続年数・年収
家賃または住宅ローンの支払い有無
法人情報法人名・代表者名・代表電話番号
業種
本社所在地・従業員数・設立年月日
売上高・当期利益

個人カードよりも入力項目が多いですが、誤りがないように1つずつ慎重に入力しましょう。

各カード会社によっては任意項目を設けているときがあるものの、すべての項目を漏れなく埋めて申し込み申請をすることをおすすめします。

必要書類を提出する

申し込みが完了したら、Webからのアップロードおよび郵送にて必要事項の提出に移ります。

カード会社によって提出方法が異なるときがあるため、指示に従って提出しましょう。

法人カードを発行する際の主な必要書類は次の通りです。

法人カードを発行する際の必要書類
  • 本人確認書類
  • 登記簿謄本
  • 決算書
  • 法人の本人確認書類

本人確認書類は運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど、登記簿謄本は6ヵ月以内に発行されたものを提出します。

例えば

三井住友カード ビジネスオーナーズやライフカードビジネスライトプラスのように個人信用情報をチェックするカード会社では、本人確認書類の提出のみで問題ありません。

利用限度額やランクの高いカードは、提出するべき必要書類が多い傾向にあります。

審査結果連絡を待つ

申し込みフォームと必要書類の提出が完了すると申し込み確認の電話連絡が入り、審査結果の通知を待ちます。

カード会社が審査を実施する際には個人信用情報に加えて、会社の売上高・利益・信用情報なども確認される傾向にあります。

各カード会社で審査連絡までの順序が異なり、JCBの場合は次の通りです。

JCBの場合は

審査通過のお知らせメールが届いてから「JCB法人カード入会申込書」を記入して返送する形態です。

個人カードと比べるとやり取りをする書類が多いため、申し込みからカード発行までに最短でも2週間〜3週間かかります。

個人カードとは異なり、即日発行ができない点に注意が必要です。

カードを受け取る

無事に審査に通過すればカードが発行され、申し込みフォームで入力した住所にカードが郵送されます。

例えば

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの場合、審査結果メールが届いた日の翌日から起算して最短3営業日〜7営業日に自宅住所に届きます。

書類のやり取りが多い法人カードは、カードの到着までにより多くの時間がかかる可能性があるため、早めに申し込みましょう。

カードを受け取り次第、裏面に署名をすると同時に店舗やオンラインショップなどで利用可能です。

法人カードのため裏面の署名欄は会社名を記入すると思われがちですが、申込者本人の氏名を記載します。

法人カードの審査についてよくある質問

最後に法人カードの審査についてよくある質問についてまとめました。

法人カードの審査についてよくある質問を確認して、カードを発行する際の疑問がない状態で審査を受けましょう。

審査なしで発行できる法人カードはある?

法人カードや個人カードを問わず、審査なしで発行できるカードはありません。

カード会社が審査を実施する理由

カード会社は利用金額が支払われない事態を最も恐れているため、申し込み内容や個人信用情報、会社の信用情報など、あらゆる情報をくまなくチェックします。

情報をチェックした際に「カード発行を認めたとしても支払いされるかわからない」と見なされると審査には通りません。

カード会社は、審査基準を公開していないことが一般的です。

そのため、万が一法人カードの審査に落ちたとしても原因を突き止めなければなりません。

法人カードの審査に通るためにも日頃から遅れなく支払いをしたり、会社の業績を上げたりして、信用力を上げるのが審査通過の近道です。

法人カードの審査に落ちると再度申し込めない?

法人カードの審査に一度落ちたとしても、再申し込みが可能です。

ただし、申し込みをした履歴は信用情報機関に6ヵ月間登録された状態になることから、審査に落ちてから半年間は申し込めません。

半年以内に申し込むと

「お金に困って申し込みをした」と見なされて、余計に信用力を下げる原因になってしまいます。

審査に落ちた法人カードが会社の信用情報を重視するカードであったときは、個人信用情報を重要視するカードに切り替えて申し込むのも1つの手段です。

個人信用情報を重視する法人カードに申し込みをするときでも、クレジットヒストリーにマイナス履歴が登録されていると審査に通りません。

そのため、期日通りに支払いをしたり、他社からの借り入れを返済したりして、信用情報にプラス履歴を積み上げましょう。

個人事業主やフリーランスでも申し込める?

個人事業主やフリーランスであっても公式サイトに記載のある法人カードであれば、申し込み可能です。

個人信用情報で審査がされる基準

公式サイトに個人事業主やフリーランス向けである旨が記載されている法人カードは、個人信用情報を基に審査の合否を決定します。

そのため、会社員や公務員として働いていたときの信用情報を利用して申し込めることから、マイナス履歴がなければ審査に通りやすいです。

一方で申し込みフォームに法人名・本社所在地・従業員などを入力しなければならない法人カードの審査に通るのは、難しいといえます。

利用限度額が高く会員ランクの高い法人カードに申し込みをしたいときは実績を3年以上積んで、確定申告書で安定した収入を確保している証明をしましょう。

赤字決算のときは審査に通らない?

赤字決算のときでも、審査に通る法人カードはあります。

法人カードのなかには数期連続で黒字決算を続けていることを条件にしているカード会社があるのに対して、年齢条件を満たしていれば申し込めるカードも存在します。

法人カードを申し込む際に細部まで申し込み条件を読み込んで、ご自身の状況に当てはまっているかのチェックが必要です。

誤って黒字決算が条件の法人カードに申し込んでしまうと

信用情報にキズが付く原因となり、次回のカード申し込みの際に悪影響を及ぼす可能性があります。

今後の審査を受ける際に不利な状況を作らないためにも申し込み条件を確認して、不明点があるときは法人カード担当者に問い合わせてみましょう。

従業員にカード発行するときは審査を受ける必要がある?

従業員に法人カードを発行するときは、審査を受ける必要がありません。

会社経営者がすでに法人カードを所有しているときは、追加カードとして従業員向けにカード発行ができます。

従業員カードが審査不要な理由

追加カードで従業員向けにカードが発行できるのは、会社経営者と会社の信用力がすでに証明されているからです。

従業員に法人カードを持たせると仕入れや出張交通費などを支払う際にすべてをカード決済でき、経理処理の手間が省けるメリットがあります。

さらに複数の追加カードを発行していたとしてもすべてが指定している法人口座から引き落とされるため、お金の出入りも把握しやすいです。

ただし、カード会社によっては、従業員ごとに口座を分けているときなどに審査が必要になる場合があることから、事前にカード会社に確認しましょう

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