「何とかして今必要なお金を捻出したい…。」
そんな状況に陥っている方は、決して少なくありません。
- 94.5%の人が「物価が少し、またはかなり上がった実感がある」と回答
- 60.2%の人が「1年前に比べ支出が増えた」と回答
しているなど、日本の経済情勢は決して上向きとは言えません。
そこで今回は、現在金欠に陥っている方に向け、状況や原因別の主な対応方法をまとめました。
今すぐお金が必要なときに取れる7つの対処法
冠婚葬祭や事故、病気などにより「一時的に金欠」に陥っている場合と、「常にお金が足りない」場合では、取るべき行動が異なります。
まずは比較的選択肢が多い、「一時的に出費が増え、金欠に陥った」場合の対処法について解説します。
カードローンなどの無担保ローンを利用する
冠婚葬祭や病気などによる、一時的な出費の増加は「カードローン」における定番の申込理由です。
カードローンとは、所定の審査を受け、設定された「利用限度額（借入可能額）」の範囲内で自由にお金を借りられるサービスを指します。
長期間だらだら利用すると金銭感覚が崩れたり、「借金癖」が付く原因となるリスクがあることは否めません。
そのため慢性的な金欠状態にあるとき、カードローンを利用することは危険です。
ですが、「必要最小限を借り、最短期間で返す」ことを意識できれば、非常に心強いサービスとなってくれるでしょう。
主なカードローンの申込先候補を見る
特記がない限り、カードローンを利用できるのは「仕事をして収入を得ている方」に限られます。
| プロミス | 上限金利17.8%（月1.483%程度） 最短25分融資 初回30日間無利息 郵送物なし 原則として勤務先への電話なし |
| レイクALSA | 上限金利18.0%（月1.5%程度） 最短25分融資 初回60日間または180日間5万円無利息 ┗Web申込の場合 郵送物なし 原則として勤務先への電話なし 年金生活者も申込み可 |
| 三菱UFJ銀行「バンクイック」 | 上限金利14.6%（月1.216%程度） 融資まで最短1営業日 来店可能なら郵送物なし 三菱UFJ銀行の口座は不要 年金生活者も申込み可 |
| 楽天銀行スーパーローン | 上限金利14.5%（月1.208%程度） 融資まで1週間程度 専業主婦の申込み可 楽天銀行の口座は不要 |
その他、クレジットカードにもカードローン機能（キャッシング枠）が設けられていることがあります。
クレジットカード（分割払いなどを含む）を利用する
現金を手に入れたいというより、「今月分の出費を抑える」ことを意識するのであれば、「クレジットカード」の使い方も重要です。
- 今後の高額決済には「分割払い」「ボーナス払い」などを利用する
- すでに支払い済みの高額決済に「あとから分割」「あとからリボ」を適用させる
- どうしても必要なら、請求額全額を「リボ払い」にする
- キャッシング枠を活用する
など、状況に合った対応を選択すると良いでしょう。
ただし「あとから分割」「あとからリボ」は、カード会社によってはサービス自体が存在しなかったり、利用できる期間が限定されている場合があります。
リボ払いとは、簡単に言うと「定額分割払い」のことです。
例えば毎月の支払額を「3万円」に設定したなら、3万円を超える分の請求が翌月以降に持ち越されます。
クレジットカードのリボ払いには、
- 特定の決済のみをリボ払いにする
- 請求額のすべてをリボ払いにする（自動リボ払い）
という2つの選択肢が存在します。
自動リボ払いは「毎月支払い待ちのリボ払い残高ばかりが増えていく」危険性がありますので、どうしても必要という状況でのみ利用したいところです。
ちなみに、一般的なショッピングリボの金利は年15.0%です。
これは1ヶ月あたり、「支払い待ちのリボ払い残高」に対し「1.25%前後」の手数料が発生することを意味します。
支払方法・請求方法などの詳細はカード会社によって異なりますので、利用しているカード会社の公式サイトなどを確認してみるのが良いでしょう。
キャリア決済で後払いを行う
キャリア決済とは、所定の支払いを「次回の携帯電話料金の支払いと合算して行う」支払方法を指します。
キャリア決済に該当するのは、主に以下のサービスです。
- ソフトバンク／ワイモバイルまとめて支払い
- d払い
- auかんたん決済
利用できるお店やサービス、限度額は契約先や契約内容、契約者の年齢などによって異なります。
クレジットカードなどに比べると利用できる場所や金額は限られますが、「アプリへの課金」などを理由に金欠に陥っているのなら、キャリア決済の活用も対処法の1つとなります。
ソフトバンクまとめて支払いとは：
引用元：ソフトバンク公式サイト
スマートフォンやパソコンなどで購入したデジタルコンテンツやショッピングなどの代金、App Store、Apple Music、iTunes Store や、Google Play 上のアプリケーションなどの購入分を、月々の携帯電話のご利用料金とまとめてお支払いいただける決済サービスです。
給料の前借りができないか確認する
お勤め先によっては正社員やパート・アルバイトといった雇用形態にかかわらず、「給料の前借り」ができる可能性があります。
特に「非常時に、すでに働いた分のお金」を請求することは、労働基準法でも認められています。
労働基準法第25条には非常時（出産、結婚、病気、災害等）について、給料日前でも給料を払うように定めています。
引用元：厚生労働省公式サイト
しかし、この条文で定めているのは、既に行った労働に対して給料日前でも支払うように定めているのであって、これから行う予定の労働に対して給料を払うように求めているものではありません。
「緊急時以外でも前借りができるか」「これから働く分の前借りができるか」はお勤め先によって異なりますので、先輩に尋ねてみたり、会社規定などを確認してみると良いでしょう。
お勤め先によっては「従業員貸付制度」という、会社が従業員にお金を貸す制度を設けている場合があります。
ただし従業員貸付制度は一般に、冠婚葬祭や自動車購入など、大きな出費のために利用されます。
また、申込から借入までには数週間以上を要することも多いです。
手持ちの品物を売却または質入れする
一時的な金欠の際には手持ちの品物をリサイクルショップやフリマアプリで売却したり、質入れすることも有効です。
- 急いでお金が必要ならリサイクルショップなどの古物商
- 少しでも高い金額で売りたいなら、フリマアプリやオークションサイト
- 品物を手放したくないなら質屋
を選択すると良いでしょう。
ちなみにリサイクルショップや質屋を利用するためには、運転免許証などの本人確認書類が必要です。
質入れとは、「質屋」に所定の品物を預け入れることを言います。
この際、預け入れた品物の「売却価格の8割程度」の現金を受け取ることができます。
一般に3ヶ月以内に、借りたお金に所定の利息を付けて返済することで、預け入れた品物は戻ってきます。
また、返済が難しいようであれば、品物を手放すことを前提に返済を放棄しても構いません。
質屋は「売却価値のある品物」さえ持っていれば、無審査で利用できます。
即日払いのアルバイトなどを行う
後腐れなく利用できる金欠の解消方法は、やはり「働いてお金を得る」ことです。
特に「即日払い」という表記のあるアルバイトであれば、働いたその日にお金を受け取ることができます。
即日払いのアルバイトは、インターネット上の求人サイトやアプリなどで探すことができます。
「日払い」は「1日ごとに給与が計算される」ことを指します。そのため「日払い」のアルバイトであっても、その日のうちにお金を受け取れるとは限りません。
可能な限り早く現金を手に入れたいのなら、「即日払い」という表記のあるお仕事をお選びください。
行政の窓口に相談する
満足に食事を摂れない、住む場所がないといった困窮状態にある場合には、行政の窓口にご相談ください。
生活保護を含む生活支援の窓口は、お住まいの地域の「社会福祉協議会」です。
生活保護に至らない方であっても、「家賃の援助」や「一時的に必要なお金の借入」などを利用できるかもしれません。
→全国社会福祉協議会公式サイト（都道府県別の問い合わせ先一覧）
また、「配偶者のDVを受けているが家を出て行く先がない」という場合には、シェルター施設を利用できる可能性もあります。
その他、明日食べるものにも困窮するという場合には、一定期間の衣食住の提供を受けられる可能性があります（一時生活支援事業）。
→生活困窮者自立支援全国ネットワーク公式サイト「一時生活支援事業」
お住まいの地域によっては、生活支援を行うNPO法人などの援助を受けられる場合もあります。
原因別の「お金がない」場合の対処法
金欠の原因は人によってさまざまです。
そして金欠を解消するために取るべき行動は、金欠の原因によって変わります。
ここからは「金欠の原因」別の主な対処法について、簡単に解説していきます。
急な出費が発生し、一時的にお金がない
冠婚葬祭や急性の病気など、一時的に支出が増加した場合には、各種「後払い」サービスの利用が有効です。
用途に応じたローンや、キャッシングサービスなどを活用すると良いでしょう。
後腐れなく利用するには、「必要最小限だけを利用して、最短期間で清算する」ことを意識したいところです。
主な後払いサービス
| クレジットカードの 分割払い、リボ払いなど | クレジットカード払いが可能な決済でのみ利用できる 「あとから分割」「あとからリボ」も可能な場合あり |
| カードローン クレジットカードのキャッシング枠 | 限度額の範囲で、自由に現金を借り入れられる 申込先を選べば申込みの当日に借りられる |
| フリーローン | 一度お金を借りたら、回数分割払いで返済のみを行う ┗リボ払いを避けたい場合に有効 借りたお金の使い道は自由 取り扱いは主に地方銀行や信用金庫など |
| 多目的ローン 目的ローン | 「借りたお金の使い道を証明する書類」が必要だが、その他の借入方法より低金利 返済方法は「回数分割払い」 冠婚葬祭や医療費に使える「多目的ローン」は、取り扱っていない銀行も多い |
失業・求職中であることを理由にお金がない
失業中、休職中の場合は「ハローワーク」を通して、支援制度や融資制度を利用できる可能性があります。
| 失業手当 | すぐに就職できる能力があり、以下の条件に該当する方が支援金を受け取れる制度 自己都合退職で、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上ある方 会社都合退職または特別な事情がある方で、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上ある方 |
| 求職者支援制度 | 月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度 |
| 求職者支援資金融資 | 求職者支援制度を使っても生活が困窮する場合、月5万円または10万円の現金を低金利で借りられる制度 |
基本的に「働く意思と能力」があれば、お住まいの地域のハローワークを通して何らかの支援を受けられる可能性があるでしょう。
参考：ハローワーク公式サイト「雇用保険手続きのご案内」
厚生労働省公式サイト「求職者支援制度のご案内」
厚生労働省公式PDF「求職者支援資金融資のご案内」
病気（精神または身体）が理由で慢性的にお金がない
慢性的な病気（精神または身体）により
- 毎月の出費額が大きい
- 満足に働けず、収入が少ない
という場合には、以下の支援制度を利用できる可能性があります。
| 高額医療費制度 | 1ヶ月あたりの医療費が所定の金額（収入や年齢により異なる）を超えた場合、超過分の支給を受けられる制度 |
| 医療費控除 | 1年あたりの医療費が10万円または所得の5%を超えた場合、収入の控除を受けられる（＝翌年分の税金が下がる可能性がある）制度 ※確定申告が必要 |
| 自立支援医療 | 精神通院医療に掛かる自己負担額を軽減できる制度 ※詳細はお住まいの地域によって異なる |
| 生活保護 | 最低限の生活を営むためのお金が支給され、保険適用の医療費負担がゼロになる制度 |
お住まいの地域によっては、独自の支援制度などが設けられている場合もあります。
「自分がどの制度を利用できるか知りたい」という場合には、お住まいの地域の市役所や福祉社会協議会に、問い合わせを行うのも良いでしょう。
参考：厚生労働省公式PDF「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
国税庁公式サイト「医療費控除を受ける方へ」
厚生労働省公式サイト「自立支援医療」
厚生労働省公式サイト「生活保護制度」
※自立支援医療の詳細については都道府県などの公式サイトの閲覧推奨
障害（精神または身体）が理由で慢性的にお金がない、管理できない
精神または身体的な障害により慢性的にお金がないという場合には、以下の制度を利用できる可能性があります。
| 障害年金 | 障害の程度により、現金の支給を受けられる制度 主に国民年金保険の保険料を支払っている方、または免除された方が対象 |
| 特別障害給付金制度 | 障害年金の要件を満たしていない方が利用できる可能性のある制度 |
| 自立支援医療 | 身体障害者手帳の交付を受けた方のうち、医療により障害を軽減できる方が、自己負担額を軽減できる制度 ※詳細はお住まいの地域によって異なる |
| 生活福祉資金貸付制度 | 一時的に必要なお金を低金利、または無金利で借りられる制度 |
| 生活保護 | 最低限の生活を営むためのお金が支給され、保険適用の医療費負担がゼロになる制度 |
ここに挙げたのはあくまで利用できる制度の一部です。
地方自治体や、お住まいの地域のNPO法人などが障害者支援を行っていることは多いです。
厚生労働省などが提供する情報に加え、お住まいの地域の支援情報をチェックしてみると良いでしょう。
参考：日本年金機構公式サイト「障害年金」
日本年金機構公式サイト「特別障害給付金制度」
厚生労働省公式サイト「自立支援医療」
厚生労働省公式サイト「生活福祉資金貸付制度」
厚生労働省公式サイト「生活保護制度」
※自立支援医療の詳細については都道府県などの公式サイトの閲覧推奨
ギャンブル依存や買い物依存、借金依存のきらいがあり、慢性的にお金がない
ギャンブル依存や買い物依存、借金依存といった「出費を伴う依存症」の自覚があるにもかかわらず、状況を改善できない場合には、メンタルクリニックなどへの相談が推奨されます。
地域によっては、依存症の専門外来を設けているメンタルクリニックを利用できます。また、本人でなく家族の相談が可能な場合もあります。
その他、借金依存であれば、強制的にブラック状態となる「貸付自粛制度」の活用も選択肢に入ります。
シングルマザー（ファザー）で、慢性的にお金がない
ひとり親家庭が利用できる、主な支援制度は以下の通りです。
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金 | 「20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等」が利用できる貸付制度 |
| ひとり親家庭等医療費助成制度 | ひとり親家庭に発生する医療費の、自己負担額を軽減できる制度 ※詳細は自治体によって異なる |
| 生活保護 | 最低限の生活を営むためのお金が支給される制度 「働いているが収入が低い」という場合にも利用可能 |
ここに挙げた他にも、シングルマザー・シングルファザーはNPO法人の支援や、就職支援、生活相談などの制度を利用できます。
自分が利用できる制度を知りたいという場合には、市役所などの生活相談窓口を利用するのも一考です。
参考：男女共同参画局公式サイト「母子父子寡婦福祉資金貸付金」
厚生労働省公式サイト「生活保護制度」
厚生労働省公式サイト「母子家庭等関連」
※ひとり親家庭等医療費助成制度については、お住まいの自治体の公式サイト情報をご確認ください。
「いつもお金がない」「いつも生活が苦しい」場合の原因と対策
「慢性的にお金が不足している」場合、カードローンをはじめとする後払いサービスの利用は悪手です。
ここでは、「いつもお金がない」場合に取れる行動について解説します。
金欠の理由は「収入と支出のバランスが適正でない」から
「慢性的にお金が足りない」理由は、収入に対して支出が大きすぎることに尽きます。
状況を改善するために取れる行動は、「収入を増やす」か「支出を減らす」の2つです。ですが現実問題として、「収入を増やす」ことが難しい方は多いでしょう。
そのため、慢性的な金欠を改善するには「支出を減らす」よう努めることが現実的です。
支出の見直しには「家計簿アプリ」の利用が簡単で有効
お金の管理に自信が持てないという方にとって、簡単で有効なのが「家計簿アプリ」の活用です。
近頃の家計簿アプリは、銀行口座やクレジットカードの情報を登録するだけで、指定期間別の収入や支出の状況などを分かりやすく表示してくれます。
中でも一部のアプリは、クレジットカードの請求元などを根拠に「何に、いくらお金を使ったか」まで分かりやすく示してくれます。
もちろん自分で家計簿を付けられ、支出を見直せるのならそれで問題ありません。
ですが「簡単に支出を見直したい」「家計簿が続かない」という場合には、最新のサービスを頼ってみると良いでしょう。
これにより、「食費を月いくら減らしたい」「通信料が高すぎる」といった、改善すべき支出の内容を確認できます。
▲家計簿アプリ「マネーフォワードME」公式サイトより、利用イメージ
副業などで収入を増やすのも一考
現実問題として収入を減らすことが難しい状況にあるのなら、副業を行うなどして「収入を増やす」ことも検討したいところです。
現実的な「収入を増やす」手段をいくつか挙げると、以下のようになります。
- 空いた時間に即日払いのアルバイトなどを行う
- クラウドソーシングサービスで在宅仕事を行う
- 内職などを行う
また現在の就労・経済状況によっては、転職活動も視野に入るでしょう。
収入が低いのなら「働きながら生活保護」を受けられる可能性も
- 病気や障害などを理由に、満足に働けない
- 働いているのに収入が低く、生活が苦しい（特に扶養家族がいる場合）
といった状況ならば、生活保護を含む生活支援制度を利用できる可能性があります。
主な生活支援制度は以下の通りです。
| 住居確保給付金 | 主に失業した方や、収入が大きく減少した方が、地域ごとの家賃相当額を受け取れる制度 |
| 一時生活支援事業 | 住所を失った方などに対し、一時的に衣食住を提供する制度 |
| 生活保護 | 健康で文化的な、最低限度の生活を営むための給付金を受け取れる制度 |
利用できる制度や給付金の金額は、お住まいの地域によっても異なります。
生活を改善するために、市役所の生活相談窓口や、社会福祉協議会に問い合わせを行ってみるのも有効です。
参考：厚生労働省公式サイト「住居確保給付金」
生活困窮者自立支援全国ネットワーク公式サイト「一時生活支援事業」
厚生労働省公式サイト「生活保護制度」
カードローンなどの「借金」が理由でお金がない場合の対策について
ここからは、十分な収入があるにもかかわらず、カードローンなどの「借金」が理由で慢性的にお金が不足している場合の対処法について解説します。
おまとめローンの利用で毎月の返済負担額を軽減できる
「おまとめローン」とは、複数の借入を一本化するためのローンを指します。
借入件数を借入件数を減らすことができれば、借入残高自体は変わらなくても、毎月の返済負担を軽減できます。
具体的な「おまとめ」成功例
- プロミスから50万円
- アコムから50万円
- アイフルから50万円
を借りている場合の最低返済額は、それぞれ
- 13,000円（プロミス）
- 15,000円（アコム）
- 13,000円（アイフル）
の合計41,000円。
「三井住友銀行カードローン」でおまとめに成功した場合、同行における借入額150万円時の最低返済額は「20,000円」となり、毎月の返済負担を半分以下に軽減できる。
おまとめローンを利用するには所定の審査に通過する必要があります。
審査難易度は低くないものの、特に「他社借入」以外の属性が優れている方であれば、有効な手段だと言えるでしょう。
どこの審査にも通過できないなら「債務整理」の検討を
実際のところ、
- 他社借入が4件以上で、借入総額が年収の半分に達している
- ブラック状態かつ多重債務者である
- カードローンなどの債務を延滞中である
- 失業した、または失業に近い状態である
といった場合には、「どこのローンの審査にも通過できない」ということが珍しくありません。
この場合には、債務整理を利用して生活改善に努めることが現実的です。
主な債務整理の方法
| 任意整理 | ・依頼を受けた司法書士や弁護士と、金融機関の間で「きちんと返済を行う代わりに、今後の金利を0%にしてもらう」私的交渉 （＝今後は返済した分だけ借入が減ることになる） ・債務自体は減らないが、報酬やデメリットも小さくて済む ・1社あたり140万円を超える債務は、司法書士が対応できないので注意 |
| 個人再生 | ・一般に「住宅ローン以外の債務を5分の1程度にする」債務整理の手段 ・裁判所を通した手続きが必要 ・氏名や住所が官報に記録される ・「債務額が莫大だが、住宅は手放したくない」場合に取られることが多い |
| 自己破産 | ・すべての債務が帳消しになる、最も重い債務整理の手段 ・持ち家や車、貯金、保険などの主要な財産を失う ・裁判所を通した手続きが必要 ・氏名や住所が官報に記録される ・一部の職業などに制限が生じる |
インターネット上では宣伝に力を入れている司法書士事務所や弁護士事務所の情報を多く見ることができますが、債務整理の報酬金額は依頼先によって大きく異なります。
個人的には、すぐに出向ける範囲にある事務所を含む複数の事務所で、見積もりを出してもらうことをおすすめします。
債務整理に関しての電話見積もりや相談は、無料で利用できることが多いです。
どこからも借りれない人でも利用できる無審査のローンはないの？
ここからは、「一時的にお金が必要だが、どこの審査にも通過できない」という場合の借入先候補について解説します。
質屋などの一部の有担保の借入方法は無職でも無審査で利用できる
「質屋」をはじめとする有担保の借入方法は、完全無審査で利用できる可能性があります。
無職の方やカードローンを延滞中という方が、緊急でお金を借りたいという場合には、有力な手段と言えるでしょう。
無審査で利用できる主な有担保化貸付
| 質屋 | 「売却価値のある物品」を預け入れ、その売却価格の8割程度の現金を借りられる方法 返済義務なし |
| 契約者貸付 | 終身保険など、「解約返戻金が発生している生命保険」に加入している方が、解約返戻金を担保にお金を借りられる方法 |
| 定期預金担保貸付 | 定期預金や定額預金を利用している方が、預入金を担保にお金を借りられる方法 |
契約者貸付や定期預金担保貸付の詳細については、契約先の会社や金融機関の公式サイト情報などをご確認ください。
正規の金融機関が「無担保かつ無審査」でお金を貸すことはありません。
友人や家族から借りる場合はもちろん無審査だが人間関係上のリスクあり
「無審査」「無担保」「正規業者」のうち、両立できるのは2つまでです。
ですがこれはあくまで「業者」から借りる場合の話であり、個人間のやり取りには適用されません。
そのためどうしても困窮している場合には、友人や家族といった個人的なつながりのある人から、お金を借りるという選択肢もあるでしょう。
ただしこの方法には、人間関係・信頼関係を壊すリスクが伴います。
どうしても必要な場合には、自分から「借用書」を用意するなどして、返済の意思があることを示しておきたいところです。
お金がない場合に「取ってはいけない」行動
「一時的にお金を手に入れられるかもしれないが、のちの後悔に繋がる」借入方法は、実のところ多いです。
ここからは、お金がない場合に「取ってはいけない」危険な行動について解説します。
慢性的に金欠な状態でお金を借りること
慢性的に金欠な状態でお金を借りると、一時的には生活状況が改善するかもしれません。
ですが遠くないうちに、これまでの支出に「返済負担」がのしかかることで、生活はかえって悪化します。
カードローンなどによる借入は、「収入の増加」とは異なります。
慢性的にお金が足りていない場合に必要なことは、「支出を減らす」「収入を増やす」の二択です。
収入を増やすことには、行政の給付制度を利用することも含まれます。
「誰にでも貸します」をうたう違法業者（闇金）を利用すること
「無審査」「無担保」「正規業者」のうち、両立できるのは2つまでです。
つまり、「無審査・無担保」をうたう業者は違法業者、いわゆる闇金と言って差し支えないでしょう。
正規業者が「無審査・無担保」で融資を行わないのは、返済能力のない人が踏み倒しを行うことを避けるためです。
それでは違法業者はなぜ「誰にでも貸す」ことがあるのかというと、答えは単純で「返済」以外に利益を得る策があるためでしょう。
その策とは一般に、
- 恐喝
- 家族など第三者への請求
- 口座売却などの犯罪行為の要求
など、真っ当なものではありません。
そして闇金では、請求額通りに返済を行っても「個人情報の売却」などが行われる場合があります。
どんなにお金が必要な状況でも、違法業者の利用は避けたいところです。
トラブルに発展しやすい個人間融資を利用すること
信頼できる家族や友人にお金を借りることは、人間関係のリスクに目をつぶれば有効な手段かもしれません。
ですが見ず知らずの人と、SNSなどを通して「個人間融資」を受けることは、リスクが高くおすすめできません。
法律の後ろ盾がある正規業者と異なり、相手方となる「個人」がどういった人間であるか、外部から確実に知る方法は皆無です。
もしかすると個人情報の売却などを目当てとする、「闇金」組織が絡んでいるかもしれません。
実際、金融庁は以下のように「個人間融資」についての警告を出しています。
個人間融資では、個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利での貸付けが行われるほか、個人情報が悪用されるなどして、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険性があります。
引用元：金融庁公式サイト
いくら生活に困窮していても、個人間融資はトラブルに繋がりやすく、推奨できない方法です。
他人の名義や財産を無断で使用すること
他人の名義や財産を無断で使用すること、具体的に言うと
- 他人の名義や本人確認書類を使い、カードローンなどを利用する
- 他人のクレジットカードを勝手に使用する
- 他人の所有物を無断で売却したり、質入れする
といった行為は、信頼関係を壊すきっかけになる他、犯罪行為ともなり得ます。
ここで言う「他人」には、生計を共にする家族も含まれます。
お金に困っているとしても、他人の情報や財産を使用することは厳禁です。