審査が甘い借りやすい教育ローンは？おすすめ人気ランキング

2023年5月30日

「奨学金は借りられたけれども、入学前資金が足りない！」

奨学金は、原則として授業料などの学費に充てられるものです。

しかし、実際は入学前にも多額のお金がかかるものはたくさんありますよね。

新しい教科書を購入となれば専門書であれば10,000円を超えるものも珍しくないですし、大学進学を機に1人暮らしを始める場合はその費用も必要です。

また、特に負担が大きいものといえば、入学金ではないでしょうか。

早い時期に進学が決まれば、入学の半年ほど前に入学金として数十万円を進学先に振り込む必要があります。

奨学金は、入学してから支給が開始されるものです。

「このままでは入学金が支払えない．．．せっかく合格したけれど進学をあきらめるしかないかも」

そんな経済的事情で進学をあきらめるなんて悲しいケースは、できるだけ避けたいですよね。

そんな時に救いの手となるのが、教育ローンです。

教育ローンはそれぞれに特徴があります。

国の教育ローンは一番金利が低いですが、審査が厳しく通りにくいという評判があります。

国の教育ローンの審査に落ちてしまった場合に検討したいのが、銀行カードローンです。

返済しやすさなどを比較しランキングしましたのでぜひ参考にしてくださいね。

審査が甘い教育ローンはある？

教育費用は金額が大きい上、子どもの進学に関わるので失敗できませんよね。

ですが残念ながら、審査の甘い教育ローンはありません。

審査では返済がキチンとできるのか、申込情報やローンの返済比率、信用情報など様々な項目からチェックされます。

融資額が大きい分、貸し倒れリスクも高まるので審査も慎重です。

▶︎審査が甘いカードローンはある？FPが徹底解説しました！

前述の通り、国の教育ローンにも民間の教育ローンにもメリット・デメリットがあります。

そしてローンの審査基準も異なります。

どの教育ローンを採用するか希望条件を整理した上で、審査に通るように申し込み前の準備をしっかり整えましょう。

審査が甘い教育ローンおすすめランキング

ここでは当サイトおすすめの教育ローンをご紹介します。

長く付き合うことになるローンです。

各金融機関で特徴が異なりますから、比較してあなたの希望条件合う教育ローンを見つけてくださいね。

住信SBIネット銀行教育ローン

金利タイプ	変動金利
金利（年率）	1.775～3.975％
融資限度額	1,000万円
保証人・担保	不要
団体信用生命保険	なし
融資時間	–
借入方法	一括
元金据置期間	借入当初5年間
利用条件	申込時満20歳以上、完済時満70歳未満原則安定継続した収入があること保証会社の保証が受けられること代表口座を保有していること（同時申込可）外国籍の場合、永住者であること
資金使途	入学金、授業料教科書代、通学費用、引っ越し代、アパート代など他金融機関で借入中の教育ローンの借り換え資金

住信SBIネット銀行教育ローンは、MR.教育ローンとも呼ばれているものです。

住信SBIネット銀行教育ローンは最大融資額が1,000万円と利用限度額が大きく、借入金額の30％までなら下宿費用や教材費などの教育関連費用に利用できます。

大学の教科書は1冊だけで3,000円を超えることは珍しくないので、入学前に心構えをしておきたいところです。

また、支払い済みの費用（3ヶ月以内）もローン対象になるため、融通が利くのが助かりますね！

住信SBIネット銀行の他の商品を利用することで、金利負担を削減できる可能性があります。

住信SBIネット銀行カードローンを契約することで金利が0.5％下がります。

仮審査申込日の前日時点で、住信SBIネット銀行住宅ローンの残高がある場合は、金利が年1.0%下がります。

最低金利の1.755%が適用されるには、住信SBIネット銀行住宅ローンによる金利引き下げが適用される場合になります。

ただし、「フラット35(買取型)」と「ミスターパッケージローン」は金利引き下げ対象外です。

さらに、カードローン利用による金利引き下げと、住宅ローン利用による金利引き下げは併用ができないようになっています。

ご自身の契約しているものが、金利引き下げの対象かどうかは、必ず確認しておきたいところですね！

イオン銀行教育ローン

金利タイプ	変動金利
金利（年率）	2.80～3.80％
融資限度額	500万円
保証人・担保	不要
団体信用生命保険	なし
融資時間	–
借入方法	一括
元金据置期間	学校卒業時期まで（最長6年）
利用条件	就学予定者との続柄が3親等以内契約時満20歳以上、完済時満70歳未満イオン銀行の普通口座がある前年度税込150万円で安定かつ継続した収入は見込めること保証会社の保証を受けられること
資金使途	入学金、授業料アパートの敷金、礼金など教育関連資金借り換え(教育ローンの利用がわかる書類提出が必須)

イオン銀行教育ローンは、大学進学時だけでなく幼稚園や私立の小中学校、高校などの教育費用にも利用可能です。

もしイオン銀行カードローンを契約しているなら金利が1.0％も引き下がり、通常金利の3.80%が2.80%になります。

また、教育ローンの振込はイオン銀行普通預金口座に対して行われます。

そのため、イオン銀行の普通預金口座を持っていない場合は、あらかじめ口座を開設するか、教育ローン申し込み時と同時に口座開設手続きを行う必要があります。

なお口座開設には3週間程度かかるため、余裕を持って早めに手続きしておきましょう。

みずほ銀行教育ローン

金利タイプ	変動金利／固定金利
金利（年率）	変動金利：3.475％固定金利：4.050％
融資限度額	300万円
保証人・担保	不要
団体信用生命保険	0.3％上乗せで加入可能
融資時間	–
借入方法	一括
元金据置期間	借り入れから最長5年間
利用条件	借入時満20歳以上満66歳未満、最終返済時満71歳未満勤続年数2年以上前年度税込200万円で安定かつ継続した収入は見込めること保証会社の保証を受けられること
資金使途	学校に納入する学費教育関連資金全般他金融機関等の教育ローンの借り換え資金

みずほ教育ローンは固定金利と変動金利のいずれかから選べます。

固定金利は、借入契約時の金利負担率が、完済時まで変わらずに続くものです。

世の中の経済的な情勢に左右されることなく、一定の利率が適用されます。

そのため、収支計画をきっちり立てたい方におすすめです。

変動金利は、一定の基準に従って、利率が変化するものです。

世の中の経済的な情勢によっては、借入契約時よりも金利負担率が低くなる可能性があります。

また、固定金利よりも、変動金利の方が利率が低く設定されている傾向があります。

したがって、金利負担を少しでもおさえたいと考えている人におすすめです。

ただし、市中の経済状況によっては、利率が高くなる可能性もありますので、ギャンブル性をはらんでいる点には留意しておきましょう。

契約時に選択した金利方式を、後から変更することができないので、気をつけてくださいね。

みずほ銀行で現在証書貸付ローンをご利用中の方、あるいは過去に証書貸付ローンをご利用経験がある方は、金利を年0.1％引き下げることも可能です。

団信をつけて万が一に備えたい人にもオススメです。

国の教育ローン

金利タイプ	固定金利
金利（年率）	1.71％
融資限度額	350万円(海外留学資金の場合は450万円)
保証人・担保	教育資金融資保証基金または連帯保証人
団体信用生命保険	なし
融資時間	20日程度
借入方法	一括
元金据置期間	在学期間中
利用条件	世帯年収が一定の金額以内であること融資対象の学校に入学・在学する子どもの保護者
資金使途	入学金、授業料など学校納付金受験にかかった費用在学中のアパートの敷金・家賃教材費、パソコン代、国民年金保険料など

低年収世帯でも安心して利用できる国の教育ローン。低金利で固定金利ということもあり、かかる利息を極力抑えることが可能です。

世帯年収と子どもの数によって、申し込みが可能かどうかが分かれます。

申し込みの基準について、詳しくは後述していますので参考にしてくださいね。

資金用途の幅が広いので、経済的な不安のない学校生活を送れます。

教育ローンは奨学金と併用した利用が可能

奨学金の審査に無事通っても、悩みの種になるのは入学金の納付ですよね。

貯金がなく入学前に資金が足りないと困っているなら、教育ローンがおすすめです。

残念ながら日本学生支援機構の奨学金は、入学時特別増額を含め入学前の振り込みは行っていません。

そのため、入学前準備や入学金の資金が足りない場合は、別の方法でお金を用意する必要があります。

教育ローンは奨学金と併用できるので、入学前でも必要な資金をしっかり用意することが可能です。

教育ローンには大きく分けると、

国（日本政策金融公庫）の教育ローン
民間（銀行）の教育ローン

の2つが存在します。

この記事では、国の教育ローンと民間の教育ローンのメリット・デメリットから、選び方や審査、よくある疑問点についても分かりやすく解説しています。

最適な教育ローンを選びたいなら、ぜひチェックしてみてくださいね。

国の教育ローンは低金利で返済しやすい

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫の教育一般貸付のことです。教育ローンの代表格とも言っていいでしょう。

教育一般貸付（国の教育ローン）
融資限度額	350万円海外留学資金は450万円（一定条件あり）
返済期間	15年（在学期間は据置）※1
金利タイプ	固定金利
金利（年率）	1.71％（令和元年10月8日時点）
融資時間	最短20日
申込人	原則保護者（親権者）※2
連帯保証人	必要

・世帯年収の上限あり
・低年収やひとり親家庭など条件によって優遇措置あり
・幅広い使い道が可能

※1:交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得122万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円）以内の方は18年以内
※2:成人した安定収入のある独立生計している方なら学生本人の申し込みも可能

100％国が出資する公的融資で金利が1.71％と民間の教育ローンに比べて圧倒的に低いのが魅力的です。

ひとり親家庭などの経済的に厳しい事情を抱えた家庭は優遇措置も受けられるので、資金に悩んだらまず検討すべき教育ローンです。

奨学金のような予約採用・在学採用制度はなく、必要なときに申し込みを行います。

申し込みから融資まで最短20日で対応してくれるため、急ぎの融資でも間に合う場合が多いです。

ただし、入学シーズンは、申し込み人数が非常に多くなるため、早めの申し込みを強くお勧めします。

基本的には、必要時期の2~3か月前が申し込みの目安となっています。

申し込みのタイミングについては、国の教育ローン公式HPで詳しく説明されていますので、申し込みを考えている方は確認しておきましょう。

知名度が高いため経験者も多く、口コミや評判も得やすいです。身近な人から直接、口コミや評判を聞くことができると、安心して申し込みができますよね。

注意点！

奨学金の入学時特別増額との併用はできないので注意です。

国の教育ローンは奨学金と併用できますが、入学時特別増額との併用はできないので気をつけましょう。

国の教育ローンのメリット・デメリット

国の教育ローンのメリット
国の教育ローンのデメリット

国の教育ローンのメリット

固定金利で金利が上がることがない
銀行の教育ローンに比べて金利が低い
いつでも申込できる
低年収だと優遇措置が受けられる
入学金や授業料以外にも多様な使い方ができる
来店なしで手続きできる

国の教育ローンは銀行に比べて金利が低く、変動しないのが大きなメリットです。

奨学金の金利には劣りますが、インターネットや郵送などの来店なしでいつでも申し込みできるので入学金や入学準備、奨学金では足りない分の補てんとして使うには最適です。

民間の教育ローンは高収入であるほど金利面や融資面の条件が良くなりますが、国の教育ローンだと逆に低年収世帯やひとり親家庭に優遇措置が行われます。

国の教育ローンの優遇条件

年収200万円（所得122万円）以内母子家庭
または
父子家庭子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円）以内
⇒年1.31％（令和元年10月8日現在）で借りられる！

入学金や授業料だけでなく、定期代やアパート代、パソコン代など在学時の生活費としても使うことが可能。様々な学校に対応しており、大人の方でも利用することができます。

国の教育ローンのデメリット

年収の上限がある
一人当たりの利用可能金額にも上限がある
連帯保証人が必要となる(※（公財）教育資金融資保証基金による保証を利用する場合は必要なし)
在学中から返済が必要となる

デメリットとしては、国の教育ローンには世帯年収上限により高所得者だと申し込みができない点が挙げられます。

扶養している子どもの人数により上限額は異なるので、申し込みできるか必ず確認しておきましょう。

子どもの人数	世帯年収（所得）の上限額
1人	790万円（590万円）※
2人	890万円（680万円）※
3人	990万円（770万円）
4人	1,090万円（870万円）
5人	1,190万円（970万円）

※子どもが2人以内で以下のいずれかに当てはまるときは990万円（770万円）まで緩和可能

勤続年数3年未満
居住年数1年以内
世帯のいずれかが自宅外通学（予定者）
申込人または配偶者が単身赴任
使用用途が海外留学資金
申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30％超
要介護（要支援）認定されている親族がおり、介護費用を負担している
大規模災害による被災者

融資額は子ども1人あたり350万円までと決まっており、民間の教育ローンと比べ融資限度額が低く設定されています。

それ以上必要な場合は民間の教育ローンや奨学金も使う必要があります。

教育資金融資保証基金による補償を利用しない場合は、連帯保証人も立てなければなりません。

もし保証基金を利用する際は別途で保証料が必要です。

別途保証料は、融資金額から一括して差し引かれます。

また、奨学金は学校を卒業して7ヶ月目から返済開始するのに対し、国の教育ローンは借入日翌月または翌々月から返済がはじまります。

在学期間は利息だけの支払いにもできますが、奨学金に比べると負担が大きいと感じる可能性があります。

銀行・民間教育ローンは限度額は大きく生活に合わせやすい

国の教育ローンに対し、民間（銀行）の教育ローンは融資限度額が大きいのが特徴です。

融資までの期間も短いので、国の教育ローンでは納期に間に合わないときに特に便利です。

銀行・民間の教育ローンのメリット・デメリット

銀行・民間の教育ローンのメリット
銀行・民間の教育ローンのデメリット

銀行・民間の教育ローンのメリット

利用限度額が国の教育ローンより大きい
連帯保証人がいらない
年収の上限がない
融資スピードが国の教育ローンより早い
団体信用生命保険に加入できて万が一のことがあっても安心

銀行・民間の教育ローンは利用限度額が大きいので、子どもがひとり暮らしをする場合や私立へ進学したときの学費を補てんするのに最適です。

もちろん学費だけでなく、教育関連であれば引っ越し代や教科書代など様々な用途に使えます。

連帯保証人も不要なので、頼む人がいないと困っているあなたの力になってくれるでしょう。

年収の上限もないので、国の教育ローンを受けられなかった方でも問題なく申し込みが可能です。

さらに金利優遇キャンペーンを行っていることがあり、既に取引のある金融機関だとお得な金利で借りることもできます。

注目！！銀行・民間の教育ローンは団体信用生命保険に入れる

大手銀行や地方銀行、ろうきんでは、団体信用生命保険加入を条件としている場合があります。

団体信用生命保険はあなたが亡くなったときや高度障害となったときに支払いを肩代わりしてくれる保険です。

国の教育ローンは万が一のことがあった場合も返済が必要なので、安心感が欲しい人は団体信用生命保険付帯の民間教育ローンを選ぶといいですね！

銀行・民間の教育ローンのデメリット

国の教育ローンより金利が高い
低年収の場合は不利になる可能性がある
在学中から返済が必要となる
口コミが少なく実際の評判が分かりにくい

銀行・民間の教育ローンのデメリットとしては、国の教育ローンより金利が高いことです。

ただし銀行・民間の教育ローンは保証込みの金利設定です。

国の教育ローンで保証基金を利用すると融資額から一括で保証料が引かれてしまうので、銀行・民間の教育ローンを選んだ方が得策な場合もあります。

国の教育ローンと同様に在学中も最低限利息の支払いが必要です。

元金据置期間があるとしても、奨学金と違って早くから出費が発生するので家計の負担となります。

ちなみに国の教育ローンは年収の下限がありませんが、銀行・民間の教育ローンは年収の下限が設けられている場合があります。

たとえば、三井住友銀行の教育ローンは前年度の税込年収が200万円以上でないと申し込みができません。

低年収の家庭だと借りにくいと感じる場面が多々あるでしょう。

★国の教育ローンと銀行・民間の教育ローン、年収制限の違い

	申し込み年収の上限	申し込み年収の下限
国の教育ローン	制限あり	制限なし
銀行・民間の教育ローン	制限なし	制限あり

また、銀行・民間の教育ローンは借りている絶対数が少ないためか、口コミ自体がほとんどない状況です。

知り合いからの口コミや評判を聞くのが難しい可能性があります。

子供にも家計にも合う教育ローンの選び方

ここでは教育ローンの賢い選び方について解説していきます。

国の教育ローンは低金利で借りられるメジャーなローンです。

入学前の教育資金や在学中の学費の補てんに使うなら最初に検討するべき教育ローンといえるでしょう。

銀行・民間の教育ローンは、

世帯年収が上限を超えている
融資を急いでいる
連帯保証人がいない
国の教育ローンでは資金が足りない
団体信用生命保険で万が一に備えたい

など、国の教育ローンの条件では厳しい場合に役立ちます。比較する時は以下の5つのポイントをチェックするといいでしょう。

教育ローンを比較する時のポイント

貸付タイプ（一括貸付か都度貸付か）
金利の種類（固定金利か変動金利か）
担保・保証人、団信の有無
元金据置期間
金利引き下げ条件

貸付タイプ（一括借入型かカードローン型か）

国の教育ローンは一括のみですが、銀行・民間の教育ローンだと都度借入の方法も選べる場合があります。

一括借入型（証書貸付型）
カードローン型（当座貸越型）

一括での借入の場合、追加融資の際に審査が必要となるので注意が必要です。

カードローン型は、設定された利用限度額の範囲であれば何度でも出し入れが可能となっているため、何度も審査通過する必要がありません。

カードローン型教育ローンの一例としては、横浜銀行教育ローンがあげられます。

横浜銀行教育ローンは、web申し込みで最短1週間で借り入れが可能です。

気になる金利は、変動金利で年率1.7%～2.7%に設定されています。

利用限度額は最大1,000万円と大きいので、入学後の出費が思ったよりも多くなってしまった場合は安心ですね。

ご家庭の経済状況や用途によって選びましょう。

金利の種類（固定金利か変動金利か）

金利は固定金利か変動金利から選択可能です。

固定金利…変動金利より金利が高い金利が上がることがない総額が明確で返済計画を立てやすい
変動金利…固定金利より金利が低い今後金利が上がる可能性がある返済初期の負担が少ない

住宅ローンでも同じことが言えますが、固定金利と変動金利のどちらにするかは自分の好みです。

底値を信じて固定金利にするか、低金利の恩恵を受けて目先の負担を減らすかを選択します。

もし繰り上げ返済を考えているのなら、変動金利を選ぶと固定金利よりも総利息が抑えられる可能性があるのでおすすめです。

担保・保証人、団信の有無

銀行・民間の教育ローンは保証人なしで借りられる場合がほとんどです。

その代わり、金利に保証会社の保証料が上乗せされているため、国の教育ローンより金利が高くなります。

有担保型の教育ローンは担保よりも低金利で借り入れが可能です。

ただし、取り扱いしていない場合があるので事前に確認した方がいいでしょう。

また、団体信用生命保険が加入条件となっていると金利が上乗せされたり審査ハードルが高くなる場合があります。

生命保険の一種なので、告知項目の内容によっては審査落ちすることもあります。

各金融機関で保証の条件が異なるので、比較しながら希望条件にあっているものを選ぶようにしてください。

元金据置期間

奨学金以外の教育ローンのほとんどは、在学中から返済が発生します。

ただし、在学期間は元金据置期間を設定していることが多いので、利息のみの返済で負担を極力減らすことができます。

各金融機関で元金据置期間が異なります。

元金据置期間の例

在学期間中（最長4年）＋卒業後1年
在学期間中のみ
借入日から5年間など

どの程度の猶予が欲しいかで選ぶのも一つの手でしょう。

もちろん据置なしの返済方法も選択可能です。

元金据置をすると総利息が高くなる！

在学期間は何かとお金がかかるものです。

利息だけの支払いで済むというのは助かりますよね。

しかし、元金据置は総合的に支払う利息が高くなるので、その点を注意して選ぶことをおすすめします。

金利引き下げ条件

各金融機関で一定条件のもと、教育ローンの金利引き下げを行っていることがあります。

教育ローンの金利を引き下げられる条件

住宅ローンの利用している
カードローンの契約をしている
証券口座を保有している

など、よく利用している金融機関で教育ローンを受けるなら、金利優遇のチャンスになります。

国の教育ローン・民間教育ローン比較一覧表

当サイトおすすめの教育ローンの比較表をつくりました。

どの教育ローンにするか迷っている人はじっくり比較・検討してみてください。

	住信SBI ネット銀行教育ローン	イオン銀行教育ローン	みずほ銀行教育ローン	国の教育ローン
金利タイプ	変動金利	変動金利	固定金利／変動金利	固定金利
金利（年率）	1.775～3.975％	2.80～3.80％	変動金利：3.475％固定金利：4.050％	1.71％
融資限度額	1,000万円	500万円	300万円	350万円
保証人・担保	不要	不要	不要	教育資金融資保証基金または連帯保証人
団体信用生命保険	なし	なし	0.3％上乗せで加入可能	なし
融資時間	–	–	–	20日程度
借入方法	一括	一括	一括	一括
元金据置期間	借入当初5年間	学校卒業時期まで（最長6年）	借り入れから最長5年間	在学期間中
利用条件	申込時満20歳以上、完済時満70歳未満原則安定継続した収入があること保証会社の保証が受けられること代表口座を保有していること（同時申込可）外国籍の場合、永住者であること	就学予定者との続柄が3親等以内契約時満20歳以上、完済時満70歳未満イオン銀行の普通口座がある前年度税込150万円で安定かつ継続した収入は見込めること保証会社の保証を受けられること	借入時満20歳以上満66歳未満、最終返済時満71歳未満勤続年数2年以上前年度税込200万円で安定かつ継続した収入は見込めること保証会社の保証を受けられること	世帯年収が一定の金額以内であること融資対象の学校に入学・在学する子どもの保護者
資金使途	入学金、授業料教科書代、通学費用、引っ越し代、アパート代など他金融機関で借入中の教育ローンの借り換え資金	入学金、授業料アパートの敷金、礼金など教育関連資金借り換え(教育ローンの利用がわかる書類提出が必須)	学校に納入する学費教育関連資金全般他金融機関等の教育ローンの借り換え資金	入学金、授業料など学校納付金受験にかかった費用在学中のアパートの敷金・家賃教材費、パソコン代、国民年金保険料など